【経営者保証】「会社の借金＝社長の責任」はもう古い？個人保証を外す3つの要件と銀行交渉術
「融資を受けるなら、社長の個人保証は当たり前」
「会社が潰れたら、社長も一緒に破産するしかない」
長年、中小企業の現場で「常識」とされてきたこの慣習が、今、国の後押しによって大きく変わろうとしていることをご存知でしょうか？ キーワードは**「経営者保証に関するガイドライン」**です。
この記事では、愛媛県を中心に数多くの中小企業の資金調達をご支援してきた和田経営相談事務所の視点から、経営者保証を外す（保証人不要にする）ための具体的な条件や、現場で実際に起きている変化について分かりやすく解説します。
📌 この記事の要約（30秒で把握）
「経営者保証ガイドライン」により、一定の要件を満たせば個人保証なしでの融資が可能になりつつある。
銀行には「なぜ保証が必要か」「どうすれば外せるか」を説明する義務が課せられた（2023年4月〜）。
保証解除の3つの要件は「公私分離」「財務基盤」「情報開示」。
和田経営相談事務所の経験上、**最もハードルが高いのは「公私分離（役員貸付金の解消）」**である。
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【目次】
まず、私たち和田経営相談事務所が現場で感じている「空気の変化」についてお伝えします。 これまでは「保証人を外したい」と相談しても門前払いされるケースが多かったのですが、現在は銀行側も**「聞く耳」を持たざるを得ない状況**になっています。
金融機関に課せられた「説明義務」
特に2023年4月以降、ガイドラインの運用が強化され、銀行は以下の対応を求められるようになりました。
なぜ保証が必要なのかを具体的に説明する義務
どうすれば保証を外せるかを具体的に説明する義務
その説明内容を記録し、金融庁へ報告する義務
つまり、経営者である皆さんが「保証を外したい」と申し出たとき、銀行は**「規則ですから」という曖昧な回答で逃げることができなくなった**のです。これは、交渉のテーブルに着くための大きなチャンスと言えます。
では、具体的にどのような状態であれば、銀行は「経営者保証なし（保証人 不要 要件）」を認めるのでしょうか？ ガイドラインでは、以下の3つの要件が示されています。
要件①：法人と個人の明確な区分・分離
会社と社長のサイフがしっかり分かれていることです。 具体的には、会社から社長への不透明なお金の貸し借りがないか、私的な支払いを会社経費にしていないか等がチェックされます。
[関連記事：決算書「代表者勘定」に向けられる銀行の厳しい目]
要件②：財務基盤の強化
社長個人の資産に頼らなくても、会社単体で返済できる力があることです。 黒字経営であることはもちろん、内部留保（自己資本）が一定以上あることが求められます。
[関連記事：2期連続赤字になると銀行がチェックしてくる決算書3つの項目]
要件③：財務情報の適時適切な開示（経営の透明性）
銀行に対して、隠し事なくタイムリーに数字を見せられることです。 「年に1回の決算書」だけでなく、「毎月の試算表」や「資金繰り表」を自発的に提出できる体制が必要です。
[関連記事：【銀行融資】なぜ試算表が必要？銀行提出時のチェックポイントと注意点]
[関連記事：【資金繰り表 作成方法】初心者でも分かる手順と注意点｜会社経営の必須ツール（2025年版）]
ここで、教科書的な解説ではなく、**私たち和田経営相談事務所の実務経験に基づく「現場のリアル」をお伝えします。 多くの経営者が躓くポイント、それは「要件①：法人と個人の明確な区分」**です。
なぜ「公私分離」が最大の難関なのか？
「財務基盤の強化（黒字化）」は市況にも左右されますが、銀行が最も嫌い、かつ経営者が是正に苦労するのは**「役員貸付金（社長への貸付金）」の存在**です。
「ちょっと資金が足りないから会社から借りておこう」
「個人的な支出を一時的に会社で立て替えておこう」
こうした軽い気持ちで積み上がった「役員貸付金」は、銀行から見れば**「融資したお金が社長個人に流れている（資金使途違反の疑い）」**とみなされます。 この勘定科目が決算書にある限り、どれだけ利益が出ていても「保証解除」の交渉は極めて困難です。
私たちのアドバイスとしては、まずはこの「役員貸付金」をゼロにすること。これが保証解除、そして将来的な**「無担保 無保証 融資」**への最初にして最大の関門となります。
経営者保証ガイドラインへの対応は、単に「保証を外す」ためだけのものではありません。3つの要件を満たすプロセス自体が、**「銀行に頼らなくても生き残れる強い会社」**を作ることに直結します。
現状分析: 自社の決算書を見て、役員貸付金がないか、自己資本比率はどれくらいかを確認する。
銀行への相談: 「ガイドラインに沿って保証を外したいと考えているが、今の当社に足りないものは何か？」と率直に担当者に聞く。
改善計画の実行: 指摘された課題（例：試算表の早期化など）を一つずつクリアする。
いきなり全ての融資で保証を外すのは難しくても、「新規融資分から外す」「既存融資の一部だけ外す」といった段階的な交渉も可能です。
経営者保証の解除は、夢物語ではなく、正しい手順を踏めば実現可能な目標です。
銀行には説明義務があり、交渉の土台は整っている。
3つの要件（公私分離・財務・情報開示）のクリアを目指す。
特に**「公私混同（役員貸付金）」の解消**が最重要課題となる。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
