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コンサルティング方針

１.支援の方法

和田健一

  • ・会社の持っている強みを引出し、弱みを改善することに重点を置きます。
  • ・支援業界は絞りません。事業については会社がプロです。事業特性・業界事情については教えていただきます。こちらは経営支援・金融のプロとして貴社と連携しながら、経営課題解決をお手伝いします。
  • ・貴社の人材、顧客ネットワーク、商品など有効活用できる方法を提言し、会社の経営資源の最大化を目指します。
  • ・会社に当事者意識がないとプロジェクトは失敗します。会社が主体で、コンサルタントは補佐役です。

２.支援期間

  • ・設定したコンサル期間終了後に、会社が自走できる状態を目指します。
    コンサルフィーを得るために、優先順位の低い問題点をあら探しして支援期間の引き延ばしはしません。お荷物問題コンサルにはなりません。
  • ・支援期間終了後、会社が良い状態で継続できることが最大の喜びです。
    支援期間中は会社が良い形で事業継続できることを頭に置きお手伝いします。
    支援期間終了後、時間を経て新たな経営課題が発生した際に、リピートでお声がけいただける関係構築を目指します。

３.関係機関との連携

  • ・会社支援にあたり、銀行など地域金融機関、政府系金融機関、中小企業活性化協議会、信用保証協会など、関係各機関と連携します。支援がスムーズに進むよう、会社、関係機関との間で調整に努めます。
  • ・会社、各関係機関、当事務所、三者の満足度バランスが偏らないように努めます。利害関係者間のバランスが崩れると、良い関係性は継続できません。

4.営業姿勢

  • ・コンサルフィー獲得を目的とした会社に必要のない銀行融資・補助金獲得などの不要な提案はしません。
  • ・会社の要望に沿わない無理で強引でしつこい営業は一切しません。

5.報酬の透明化

  • ・報酬体系は Web サイトで公表明示化します。
    契約前に見積もりで報酬や支払条件を提示し、双方合意となれば、正式にコンサル契約を締結します。

和田健一

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