「売上はあるのに利益が残らない。原因がどこにあるのか、会社全体から確かめたい…」
「自社の強みをどう生かせばよいか。市場や競合の状況も踏まえて考えたい…」
「財務、人材、営業、業務の課題が重なり、何から手をつければよいか分からない…」
和田経営相談事務所の経営診断は、財務・事業・人材・組織と外部環境を調べ、自社の強みと課題、改善の優先順位を整理するサービスです。代表の和田が、資料と現場の状況、経営者様の考えを照らし合わせ、今後の事業の方向性を経営診断報告書にまとめます。
銀行勤務17年の経験と、中小企業診断士としての企業支援経験を生かし、数字の背景にある取引や仕事の進め方まで確認します。愛媛県松山市を拠点に、全国の中小企業からご相談を承ります。
例えば、利益が減った理由を調べる際には、販売価格、仕入価格、作業時間、在庫、固定費などを確認します。一つの部門だけを見て原因を決めず、受注から提供・請求・入金までの流れを踏まえて考えます。
売上や利益の推移、商品・事業ごとの採算、資産・負債、入出金と返済の状況を確認します。どこで利益が生まれ、どこに費用や資金の負担があるのかを整理します。
顧客に選ばれている理由、販売先の偏り、価格や取引条件、営業の進め方を確認します。経営者様が考える強みを、受注状況や顧客との関係など、確認できる材料から検討します。
役割分担、情報共有、育成、特定の人への業務集中、生産・サービス提供の流れを確認します。人員数や費用だけで評価せず、仕事量、品質、手戻り、現場の負担も踏まえて課題を考えます。
市場や顧客の変化、競合の商品・サービス、取引環境を調べ、自社との違いを整理します。公開情報や貴社へのヒアリング等で把握できる範囲を明確にし、確認できない競合の内部事情を推測で断定しません。
財務指標から変化や課題の候補を見つけ、資料やヒアリングで背景を確かめます。例えば、資産を使ってどの程度の利益を生んでいるかを見る際には、次の分解が役立ちます。
総資本経常利益率の分解
ここでは、経常利益を用いるROAを扱います。
総資本経常利益率（％）
＝ 経常利益 ÷ 総資本 × 100
＝ 売上高経常利益率（％）× 総資本回転率（回）
売上高経常利益率は「経常利益 ÷ 売上高 × 100」、総資本回転率は「売上高 ÷ 総資本」です。この説明では、売上高・経常利益は同じ決算期間、総資本はその期末の総資産額を使います。
この分解から、売上に対する利益の残り方と、保有する資産に対する売上の大きさを分けて確認できます。ただし、設備投資の直後などは数値が一時的に変わるため、事業の段階や資産の内容も合わせて見ます。
同業比較では、業種・規模・対象年度に加え、利益の種類や総資本に期中平均を使うかなどの算定条件をそろえます。平均より低いことだけを理由に、資産の売却や経費削減が必要とは判断しません。
労働分配率や一人当たり付加価値額を見る場合も、人件費・付加価値・人数の集計範囲を確認します。数値だけで人員過剰や評価制度の問題を決めつけず、役割、業務量、育成、設備の稼働状況と照合します。
指標の算式・分解の参考：中小機構「経営自己診断システム・個別指標一覧」
調査と意見交換の結果を、今後の判断に使える経営診断報告書としてまとめます。ご依頼の目的に応じ、主に次の内容を整理します。
報告時には、判断の根拠や提案の前提をご説明し、経営者様と意見交換します。詳細な数値計画や継続的な実行支援が必要な場合は、その範囲と費用を別途ご相談します。
支援期間は約3か月、面談は1～2週間に1回・1回2時間が目安です。調査範囲や資料の準備状況に応じて、次の進め方を調整します。
会社側には、決算書、直近の業績、商品・顧客別の資料、組織体制、業務の流れなど、診断に必要な情報のご提供をお願いします。必要資料と対象期間は案件に応じてご案内し、ヒアリングの対象者や日程も相談して決めます。
初回の事前相談で、すべての資料をそろえる必要はありません。まずは気になっていることをお聞かせください。資料で分からない点は、現場の事情を伺いながら確認します。
ご相談、分析、報告書の作成・説明まで、代表の和田が直接担当します。銀行勤務で培った法令遵守の意識を基本に、調査範囲・情報の扱い・費用を事前に明確にし、事実と根拠を大切に診断します。
判断の軸は、貴社の課題解決に必要かどうかです。自分の売上のために不要な調査や継続契約を勧めず、耳の痛い課題も根拠とともに率直にお伝えします。自ら事務所を経営し、実践と改善を重ねる視点も支援に生かします。
外部専門家との連携や支援体制も、会社にとっての必要性から検討します。資料は守秘義務を踏まえて適切に扱い、外部との共有が必要な場合は目的・相手・範囲を確認し、同意を得て進めます。個別の税務・法務等の判断は、担当する専門家の領域を踏まえ、必要な確認先をご案内します。
詳しくはコンサルティング方針、私の誓いをご覧ください。
経営診断の料金は1,320,000円（税込）から、着手金は20％です。現行のサービス料金表では、年商規模に応じて次の料金を設定しています。
| 年商規模 | 料金 |
|---|---|
| 1億円未満 | 1,320,000円 |
| 1億円以上～5億円未満 | 1,650,000円 |
| 5億円以上～10億円未満 | 1,980,000円 |
| 10億円以上～20億円未満 | 2,640,000円 |
| 20億円以上 | 3,300,000円 |
当事務所内で作業が完了する場合の料金です。企業規模、調査内容、報告書の範囲を確認してお見積りします。他の専門家との連携が必要な場合の追加費用や、愛媛県外への訪問交通費も、ご契約前にご説明します。
掲載料金は2026年4月1日より適用。詳しくはサービスメニュー・料金を確認するをご覧ください。
このページの経営診断は、財務・事業・組織・外部環境を調べ、課題の背景と改善の優先順位を整理します。目的によっては、次のサービスも選択肢になります。
どのサービスから始めるかは、相談内容と必要な調査の深さを踏まえてご提案します。診断後の計画作成や継続支援は、内容・費用をご説明し、ご希望を確認したうえで進めます。
経営診断は、確認できた情報をもとに判断材料をご提供するものです。すべての問題の発見、利益の増加、融資の成立などを保証するものではありません。
補助金の申請支援・申請代行は対象外です。申請書類の作成・添削、補助金申請用の事業計画書の作成、電子申請の入力・提出代行もお引き受けしていません。
ご希望の方は、画面右下の「AI経営参謀（無料）」へ次の文章を貼り付け、「いま気になっていること」を書き換えてください。課題やサービス名が決まっていなくても始められます。
経営診断について相談するための入力例
整理した内容は、お問い合わせフォームの相談内容欄や、初回面談のメモに使えます。AIの利用は任意です。正式な経営診断や受任判断に代わるものではなく、具体的な支援範囲・費用は代表が確認してご説明します。
AI経営参謀は、自社の経営改善に取り組み、自社資料を扱う正当な権限を持つ経営者・役員・社内担当者向けです。コンサルタント、税理士・会計事務所、M&A会社等の同業・外部専門事業者による利用は対象外で、顧客の許可があっても第三者案件には利用できません。情報の取り扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。
初回30分の無料相談では、現在の課題、診断で確かめたいこと、希望する時期を伺い、支援の進め方をご説明します。Zoomでのご相談にも対応しています。
初回の事前相談、支援内容のご提案、お見積りは無料です。具体的な調査・分析や報告書の作成は、内容と費用に合意したうえで進めます。
返済条件の変更や、金融支援を伴う事業再生をご検討の場合は、まずメインバンクへ相談し、必要に応じて金融機関担当者から当事務所へご連絡ください。支払期日が目前に迫っている場合は、当事務所からの返信を待たず、取引金融機関や公的支援機関へ早めにご相談ください。
自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
お問い合わせフォームに、相談内容と無料相談をご希望の旨をご記入ください。
最終更新：2026年10月1日
