「設備投資や事業拡大を進めたいが、いくら借りればよいのか、判断に迷っている…」
「銀行に資金が必要な理由を説明したい。どんな数字や資料を用意すればよいのだろう…」
「融資を受けた後も、資金繰りを保ちながら返済していけるか確かめたい…」
和田経営相談事務所の資金調達支援は、必要な資金の使い道・金額・時期と、借入後の返済の見通しを整理し、融資申込資料の作成と、経営者様ご自身が金融機関へ説明するための準備を支えるサービスです。代表の和田が、事業の実態と経営者様の考えを伺い、数字と計画へ結び付けます。
銀行勤務17年の経験と、中小企業診断士としての企業支援経験を生かし、利益や資金繰り、現場で実行できることを踏まえて検討します。愛媛県松山市を拠点に、全国の中小企業からご相談を承ります。
設備の購入、新店舗の開設、受注増加への対応など、資金が必要になる理由は会社によって異なります。何を実現したいのかを伺い、資金の必要性を裏付ける資料と、借入後の経営への影響を確認します。
見積書、支払条件、事業の開始時期などをもとに、必要額と支払日を整理します。設備代金のほか、導入に伴う費用や、売上が入金されるまでの運転資金も確認します。自己資金を使った後に、日々の支払いに必要なお金が残るかも検討します。
売上や利益の見通しに加え、入金と支払いの時期、既存の借入返済、税金などを確認し、借入後の資金繰りを整理します。計画どおりに売上が伸びない場合や、入金が遅れた場合も想定し、投資額や実行時期を見直す必要がないかを考えます。
事業の内容、資金の使い道、必要額の根拠、売上・利益の見通し、返済計画を整理し、融資申込書や資金繰り計画の作成を支援します。経営者様が自社の言葉で説明できるよう、数字の前提や、面談で確認されそうな事項も一緒に確かめます。
当事務所では、金融機関に伝える資料と、社内で実行する計画がつながっていることを重視します。受注の見込み、設備の稼働体制、人員の確保など、計画を実現するために必要な条件も確認します。
例えば、生産設備を増やす場合、設備を購入できても、材料の仕入れや在庫の増加に先にお金が必要となることがあります。売上が増える計画ほど、代金が入るまでに必要な資金も合わせて確認することが大切です。
増加運転資金を考える基本式
増加運転資金
＝ 売上債権の増加額 ＋ 棚卸資産の増加額
－ 仕入債務の増加額
売上債権は売掛金などの未回収の代金、棚卸資産は商品・材料などの在庫、仕入債務は買掛金などの未払いの仕入代金です。各増加額は、同じ基準時点と計画時点の残高を比較して求めます。
この式は、営業上の入出金のずれに伴う資金負担の増減を捉える基本的な考え方です。これだけで借入必要額が決まるわけではありません。前受金などの取引条件、季節的な変動、設備の支払い、既存借入の返済を含め、実際の資金繰り表で確認します。
利益が出る計画でも、返済日や支払日に現金が足りなければ対応が必要です。当事務所では、利益の見通しと現金の動きを照らし合わせ、必要な資金と調達の時期を検討します。
運転資金の基本的な考え方の参考：中小機構 J-Net21「資金繰り改善のための財務・資本戦略」
支援期間は1～2か月、面談は週1～2回・1回1～2時間が目安です。以下は進め方の例であり、資料の準備状況や案件の内容に応じて調整します。融資の審査・実行時期を保証する期間ではありません。
当事務所は、財務・経営面の整理と資料作成、説明の準備を担当します。
融資の申込み、融資条件の協議、契約手続きは、貴社と金融機関の間で行っていただきます。
まずは、資金が必要な理由と時期、現在の金融機関とのやり取りをお聞かせください。具体的な支援では、決算書、直近の試算表、借入返済予定、設備の見積書など、案件に応じた資料をご案内します。資料の内容や事業の見通しを確認し、必要な情報をご提供いただきながら進めます。
融資申込みの必要書類や対象期間は、金融機関・制度によって異なります。申込先の案内を確認し、準備する資料を整理します。初回の事前相談の段階で、すべてをそろえる必要はありません。
申込手続き・必要書類の参考例：日本政策金融公庫「お手続きの流れ・中小企業の方」。これは同公庫の中小企業事業の案内であり、すべての金融機関に共通する条件ではありません。
ご相談から資料の確認、申込資料の作成、経営者様が説明するための準備まで、代表の和田が直接担当します。経営者様の考えを伺うとともに、資金調達後の事業運営や返済負担にも目を向けます。
銀行勤務で培った法令遵守の意識と、情報を慎重に扱う姿勢を、日々の経営支援の基本に据えています。支援範囲と費用を事前に明確にし、事業の実態と根拠に基づく資料を作成すること。守秘義務を守り、専門資格が必要な業務との境界を踏まえて対応すること。この一つひとつを、安心して相談を続けていただくための責任と考えています。
会社の実情に合わない投資や借入れを、当事務所の都合で勧めることはしません。必要な場合には、投資の規模・順番・時期の見直しも含めて、根拠とともに率直にお伝えします。
外部専門家との連携や支援体制も、貴社の課題解決に必要かという視点で検討します。業務上必要な情報を外部と共有する場合は、目的・相手・範囲を確認し、お客様の同意を得て進めます。お預かりした資料は、守秘義務を踏まえて適切に取り扱います。
支援の考え方はコンサルティング方針、代表の仕事への姿勢は私の誓いをご覧ください。
基本の料金体系
書類作成費：220,000円（税込・着手金）
＋ 獲得金額の2.5％（成功報酬）
融資の成否とは別に、書類作成費として着手金が発生します。報酬は、書類作成費・成功報酬等を含む総額について、融資額や借入期間等を踏まえ、出資法その他の関係法令により適用される上限を超えない範囲で設定しています。
個別の報酬額、成功報酬の計算対象、費用の発生・支払時期は、ご契約前にご説明します。
2026年4月1日より適用。愛媛県外への訪問対応は、別途交通費が必要です。料金の詳細はサービスメニュー・料金を確認するからご覧いただけます。
融資申込資料、資金繰り計画、経営者様ご自身が説明するための準備など、今回のご依頼に含む作業と資料を確認します。大幅な調査、別の計画書の作成、外部専門家との連携等が必要な場合も、追加費用を含めて事前に説明し、合意してから進めます。
事業全体の方向性から計画を組み立てる場合は事業計画書作成の内容を見る、調達後も継続して業績や経営課題を相談したい場合は顧問契約の内容を見るもご参照ください。それぞれの役割と費用を説明し、必要な範囲をご提案します。
融資の成立や希望条件での借入れを保証するものではありません。
金融機関の審査を踏まえた判断となります。事業や財務の実態を整理し、根拠のある説明と計画づくりを支援します。
補助金の申請支援・申請代行は対象外です。申請書類の作成・添削、申請用の事業計画書の作成、電子申請の入力・提出代行もお引き受けしていません。
「何を伝えればよいか分からない」という方は、画面右下の「AI経営参謀（無料）」で、資金調達について気になっていることを整理できます。次の文章をコピーし、「いま気になっていること」を書き換えて送信してください。
相談内容を整理するための入力例
整理した内容は、お問い合わせフォームの相談内容欄や、初回相談のメモに使えます。AIの利用は任意です。融資の可否や確定した借入可能額を判定するものではなく、具体的な支援内容・費用は代表が確認してご説明します。
AI経営参謀は、自社の経営改善に取り組み、自社資料を扱う正当な権限を持つ経営者・役員・社内担当者向けです。コンサルタント、税理士・会計事務所、M&A会社等の同業・外部専門事業者による利用は対象外で、顧客の許可があっても第三者案件には利用できません。情報の取り扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。
初回30分の無料相談では、事業の目的、資金が必要な時期、現在の金融機関とのやり取りを伺い、当事務所でお役に立てる範囲と進め方をご説明します。希望額が決まっていない段階でもご相談いただけます。Zoomでのご相談にも対応しています。
初回の事前相談、支援内容のご提案、お見積りは無料です。具体的な分析や申込書・計画書の作成は、内容と費用に合意したうえで進めます。
返済条件の変更や、金融支援を伴う事業再生をご検討の場合
まずはメインバンクへ相談し、必要に応じて金融機関担当者から当事務所へご連絡ください。支払期日が目前に迫っている場合は、当事務所からの返信を待たず、取引金融機関や公的支援機関へ早めにご相談ください。
自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
お問い合わせフォームに、相談内容と無料相談をご希望の旨をご記入ください。
最終更新：2026年10月1日
