事業計画書作成｜経営の方向性・数値・行動計画を具体化

「これからの事業の方向性を、売上や利益の目標と具体的な取り組みにまとめたい…」

「設備投資や新しい事業を考えているが、人員や資金の面から実行できるか確かめたい…」

「計画書を作っても現場が動かない。誰が何をするかまで、社内で共有したい…」

和田経営相談事務所の事業計画書作成支援は、経営者様の考えを、事業の方向性、利益・資金の見通し、社内で実行する取り組みへと具体化するサービスです。代表の和田が、経営者様や社員の皆様との対話を通じて、数字と現場の両面から計画を組み立てます。

銀行勤務17年の経験と、中小企業診断士としての企業支援経験を生かし、財務に加えて、商品・サービス、人材、組織、事業の将来を含めて検討します。愛媛県松山市を拠点に、全国の中小企業からご相談を承ります。

経営の判断と実行に使える事業計画を作ります

事業拡大、設備投資、利益率の改善など、計画を作る目的を確認します。目指す姿と実行する条件を整理し、経営者様が判断し、社内や金融機関に説明できる形へまとめます。

現在の事業と、優先して解決する課題
顧客、商品・サービス、競合、利益構造、人員・設備の状況を確認し、自社の強みと課題を整理します。
目指す姿と、成長・改善の方針
力を入れる事業や顧客、見直す業務、必要な投資など、限られた人員と資金をどこへ使うかを考えます。
根拠のある数値計画
売上・費用・利益、資産・負債、資金繰りを結び付け、前提条件と、計画が下振れした場合の影響を整理します。
担当者・期限・確認方法を定めた行動計画
誰が、いつまでに、何をするかを具体化し、進み具合や効果を確かめる数字・振り返りの時期を決めます。

お渡しする計画書の目安
ご依頼の目的に応じた成長戦略書・経営改善計画書を作成します。本文はA4・Word形式で15～20枚程度が目安です。

構成、対象期間、数値資料の範囲はご契約前に確認します。完成時には、数字の前提と実行時の確認事項をご説明します。

数値のつながりと、現場で実行する条件を確かめます

利益・資産負債・資金繰りを照らし合わせる

損益計画（P/L）で売上や費用、利益を見通し、貸借対照表の計画（B/S）で在庫・売掛金・設備・借入金などの残高を確認します。そのうえで、実際にお金が入る時期と出ていく時期を資金繰り計画へ反映します。

例えば設備を増やす場合、減価償却費が利益に与える影響と、設備代金の支払額・時期は分けて考えます。受注増加に伴う仕入れや在庫、人件費、税金、既存借入の返済も含め、手元資金の見通しを確認します。

利益に減価償却費を加えた金額が、そのまま自由に返済へ使える現金になるとは限りません。単一の指標だけで判断せず、事業と資金の動きを合わせて検討します。

資金の入出金と資金繰り表の考え方の参考：中小機構 J-Net21「資金繰り改善のための財務・資本戦略」

売上目標を、具体的な取り組みと必要な体制へ結び付ける

売上目標には、受注の見込み、販売方法、供給能力、人員の裏付けが必要です。新設備の導入なら、販売先の開拓、担当者の育成、稼働開始までの準備も計画に含めます。

経営者様と現場の皆様の知見を伺い、日常業務と両立できる担当・期限を考えます。計画と実績に差が出た際にも、原因を確認し、自社で次の行動を選べることを重視します。

想定どおりに進まない場合も検討する

売上の立ち上がりが遅れる、原材料費が上がる、必要な人員を確保できないなど、事業に応じた変動要因を確認します。投資の規模や時期を見直す選択肢も含め、どの条件が変われば計画を修正するかを話し合います。

事業計画書作成から実行までの進め方

計画書作成の支援期間は約3か月、面談は1～2週間に1回・1回2時間が目安です。課題の範囲や資料・社内検討の状況に応じて、次の進め方を調整します。

経営者・社員の皆様から現状を伺う
目指す姿、現在の困りごと、業務の流れ、現場で感じている課題を確認します。
外部環境を整理する
市場、顧客、競合、取引条件など、事業に影響する変化を調べます。
社内の状況を確認する
決算・業績、人材、設備、業務体制を確認し、数字と現場の事情を照らし合わせます。
経営課題と優先順位を整理する
目指す姿との差を確認し、先に取り組む課題を経営者様と共有します。
社内の推進メンバーを決める
会社の規模や業務分担に合わせ、検討と実行に関わる方を貴社と相談して決めます。
解決策を話し合う
期待する効果、必要な費用・人員・期間を比較し、実行上の課題を確かめます。
成長戦略・改善策と数値計画を固める
取り組みの内容、担当者、期限を具体化し、売上・利益・資金の見通しへ反映します。
計画書を提出し、内容を共有する
成長戦略書・経営改善計画書としてまとめ、判断の前提と実行時の確認事項をご説明します。
ご希望に応じて実行をフォローする
6か月～1年を目安に、取り組みの進捗と実績を確認します。別料金の任意サービスで、省略も可能です。

会社側にお願いする準備と取り組み

経営者様には、目指す姿や課題を伺い、計画の方針をご判断いただきます。必要に応じて社員の皆様にもお話を伺い、決算書、直近の業績、返済予定、組織体制、設備の見積書などをご用意いただきます。

必要資料は案件に応じてご案内します。初回相談で、すべてをそろえる必要はありません。策定中は実行可能性を一緒に確かめ、その後の取り組みは貴社が主体となって進めます。

代表の和田が、貴社の利益と法令遵守を大切に支援します

ご相談から分析、計画書の作成、ご契約いただいた実行フォローまで、代表の和田が直接担当します。銀行勤務で培ったコンプライアンス意識を基本に、支援範囲と費用を明確にし、事実と根拠に基づく計画づくりを進めます。

不要な投資や支援を勧めず、計画の前提に無理があれば率直にお伝えします。自ら事務所を経営し、試して改善を重ねる経験も踏まえ、限られた人員と資金で続けられる方法を考えます。

外部専門家との連携や支援体制も、貴社の課題解決に必要かという視点で検討します。守秘義務を踏まえて資料を適切に扱い、外部との共有が必要な場合は、目的・相手・範囲を確認し、お客様の同意を得て進めます。

金融機関へは経営者様が計画の根拠を説明できるよう準備を支えます。融資の申込み、条件の協議、契約手続きは、貴社と金融機関の間で行っていただきます。個別の税務・法務の判断は、税理士・弁護士等の担当領域を踏まえ、必要な確認先をご案内します。

支援の考え方はコンサルティング方針、代表の仕事への姿勢は私の誓いをご覧ください。

計画書作成の料金と、任意の実行フォロー

成長戦略書・経営改善計画書の作成

作成料金は1,320,000円（税込）から、着手金は20％です。現行のサービス料金表では、年商規模に応じて次の料金を設定しています。

事業計画作成支援の料金（税込）
年商規模	作成料金
1億円未満	1,320,000円
1億円以上～5億円未満	1,650,000円
5億円以上～10億円未満	1,980,000円
10億円以上～20億円未満	2,640,000円
20億円以上	3,300,000円

当事務所内で作業が完了する場合の料金です。作成内容や資料の範囲を確認してお見積りします。他の専門家との連携が必要な場合の追加費用や、愛媛県外への訪問交通費も、ご契約前にご説明します。

計画実行のフォローは、ご希望に応じて別途お見積りします

月間顧問料は、貴社の年商規模、支援内容、面談・訪問回数等を踏まえて個別にお見積りします。
年商規模別の月額顧問料（税込82,500円～275,000円）は、サービスメニュー・料金でご確認いただけます。期間の目安は6か月～1年。愛媛県外への訪問交通費は別途必要です。

計画書作成料金には含まれない任意の支援です。取り組みの進捗、計画と実績の差、その原因と次の対応を一緒に確認します。貴社のご希望により省略できます。

継続支援の内容は顧問契約の内容を見るをご参照ください。融資申込資料の作成支援も必要な場合は、資金調達支援の内容を見ると合わせて、作業の重複と費用総額を確認してご提案します。

掲載料金は2026年4月1日より適用。詳しくはサービスメニュー・料金を確認するをご覧ください。

計画書の作成によって、融資の成立、利益の増加、金利の引下げ等を保証するものではありません。事業環境や取り組みの実行状況を確認しながら、計画を活用・見直していきます。

補助金の申請支援・申請代行は対象外です。
申請書類の作成・添削、補助金申請用の事業計画書の作成、電子申請の入力・提出代行もお引き受けしていません。経営戦略や収益改善のための計画づくり、投資の採算検討とは区別しています。

相談内容がまとまらないときは「AI経営参謀」で整理できます

ご希望の方は、画面右下の「AI経営参謀（無料）」へ次の文章を貼り付け、「いま気になっていること」を書き換えてください。

事業計画について相談するための入力例

自社の事業計画について、和田経営相談事務所への相談を検討しています。
いま気になっていること：〇〇
（例：新しい設備を入れたいのですが、売上の見通しと人員・資金の準備をどう計画すればよいか迷っています。）
何を相談すればよいか、まだ整理できていません。分かりやすい言葉で一つずつ質問してください。
私の回答をもとに、「実現したいこと」「現在の課題」「計画づくりで確かめたいこと」「初回相談で確認したいこと」を短くまとめてください。分からないことは推測せずに示してください。

整理した内容は、お問い合わせフォームの相談内容欄や、初回面談のメモに使えます。AIの利用は任意です。事業の成功や融資の可否を判定するものではなく、具体的な支援範囲・費用は代表が確認してご説明します。

AI経営参謀は、自社の経営改善に取り組み、自社資料を扱う正当な権限を持つ経営者・役員・社内担当者向けです。コンサルタント、税理士・会計事務所、M&A会社等の同業・外部専門事業者による利用は対象外で、顧客の許可があっても第三者案件には利用できません。情報の取り扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。