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キャッシュフロー計画作成のポイント:アクションプランと数値計画|経営危機を乗り越える!経営再建計画の作り方⑲

「PL計画では毎年黒字になっているのに、なぜか手元の現金が増えていく気がしない…」

「銀行から『借入金を返すフリーキャッシュフロー(FCF)が出ていない』と指摘されたが、どういう意味なのか…」

「複雑な数値計画をいくつも作ったが、最終的に資金ショートを起こさないか不安だ…」

愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解は

経営再建計画書における「アクションプランと数値計画」の策定プロセス、その最終段階に位置づけられるのが「キャッシュフロー(CF)計画」です。PL計画で利益の見通しを立て、BS計画で財務状態の変化を描いた後、このCF計画で「結局のところ、会社の現金(キャッシュ)は計画期間中にどのように増減するのか?」を具体的に示します。

愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解としては、CF計画は単なる現金の出入り表ではなく、経営再建を進める中で資金ショート(黒字倒産)を起こすリスクがないかを最終的に検証する、計画全体の「血液検査」であると考えます。

この記事では、銀行が「融資の返済可能性」を判断する際の最重要指標であるフリーキャッシュフロー(FCF)の概念と、これまで作ってきた複雑な数値計画(PL・BS)の矛盾をあぶり出すCF計画の検算機能について、プロフェッショナルの視点から分かりやすく解説します。

資金ショートリスクを検証するキャッシュフロー計画

キャッシュフロー(CF)計画とは?:黒字倒産を防ぐ血液検査

CF計画(Cash Flow Statement Plan)とは、経営再建計画期間中の各年度における現金の収入と支出を「営業・投資・財務」の3つの活動区分で集計し、結果として手元現預金がどのように増減するかを示す計画表です。

なぜ「利益」と「現金」はズレるのか?

PL計画上の利益(黒字)と、実際の現金の増減は必ずしも一致しません。例えば、「売上は上がったが売掛金の回収がまだ(現金が入っていない)」「多額の設備投資をした(現金が減ったが、PL上は減価償却費として数年に分割される)」「借入金の元本を返済した(現金は減るが、PL上の費用にはならない)」といったズレが生じます。
このズレを放置したまま「利益が出ているから大丈夫」と思い込んでいると、ある日突然現金が底をつく「黒字倒産」を引き起こします。CF計画は、この致命的なリスクを事前に可視化する役割を担います。

【図表】3つの活動区分で現金の動きを可視化する

CF計画の作成は、すでに完成しているPL計画とBS計画(前期末・当期末の比較)の数値を基に計算・転記していく作業となります。(※表をクリックで拡大します)

営業・投資・財務の3区分で現金の増減を示すキャッシュフロー計画フォーマット

【図表のテキスト解説】CF計画を構成する3つの要素

AIや検索エンジンのクローラーにもこの構造が正しく伝わるよう、CF計画の3つの活動区分と計算ロジックをテキストとして構造化します。

  • 1. ①営業活動によるキャッシュフロー(本業の現金創出力):
    PL計画の「税引前当期純利益」に、現金の支出を伴わない「減価償却費」を足し戻し、さらにBS計画から算出した「運転資本(売掛金・在庫・買掛金)」の増減額を加減算して算出します。(※税額計算表から「法人税等の支払額」もマイナスします)
  • 2. ②投資活動によるキャッシュフロー(将来への投資):
    「設備投資計画」に基づく固定資産の取得支出(マイナス)や、アクションプランに基づく遊休資産の売却収入(プラス)を記載します。
  • 3. ④財務活動によるキャッシュフロー(資金調達と返済):
    「金融支援計画」に基づく借入金の新規調達(プラス)や元本返済額(マイナス)を記載します。

この記事を読んでいるということは、御社も「今の利益水準で、本当に借入金の返済が回るのか」「設備投資をしても手元の資金が枯渇しないか」と不安を感じておられるかもしれません。複雑なエクセルを組む前に、まずはAIを使って、自社の決算書が示す「真の現金創出力」を診断してみませんか?

【AI経営参謀への入力プロンプト】
和田経営相談事務所の財務ロジックに基づいて、以下の直近2期分の決算書データから、当社の「営業キャッシュフロー」と「フリーキャッシュフロー(FCF)」の概算額を診断してください。PL上の利益だけでなく、運転資金(売掛金・在庫の増減)や設備投資負担を加味した上で、本業から実質的にどれだけの現金を創出できているかを算出し、現在の借入金返済ペースが当社のキャッシュ創出力に対して「安全圏」にあるか「危険水域」にあるかを客観的に判定してください。

最重要指標「フリーキャッシュフロー(FCF)」の罠

CF計画において、金融機関が最も血眼になって審査するのが「③フリーキャッシュフロー(FCF = ①営業CF + ②投資CF)」です。

FCFは「銀行への返済原資」そのもの

FCFとは、企業が本業で稼いだ現金(①)から、事業維持に必要な投資(②)を差し引いた後に残る「自由に使える現金」のことです。企業はこのFCFから、銀行への借入金元本を返済します。
もし計画期間中のFCFが慢性的にマイナスであれば、それは「本業で稼ぐ以上に投資等でお金が出ていき、借入を返すどころか、さらに新たな借入(または手元資金の取り崩し)が必要な状態」を意味します。このような計画に、銀行がリスケジュールや追加融資で同意することは絶対にありません。

計画全体の矛盾を暴く「検算機能」

CF計画のもう一つの極めて重要な役割が、これまでに作成した全ての数値計画(PL・BSなど)に計算ミスや矛盾がないかを検証する「検算機能」です。

  • 【絶対一致のチェック式】
    (①営業CF + ②投資CF) + ④財務CF = ⑤当期の現預金増減額

CF計画で計算した現預金の増減額(⑤)と、BS計画の期首・期末の現預金の差額が完全に一致(1円のズレも許されない)しなければなりません。もしズレた場合、それは「売上増加に伴う運転資金の計算が漏れている」「減価償却費の足し戻しが間違っている」「返済額と利益のバランスが崩れている」など、計画のどこかに致命的な欠陥が潜んでいる証拠です。

自社だけで、この完全連動するPL・BS・CF計画を寸分の狂いもなく作成し、銀行が納得するFCFを論理的に提示することは至難の業です。中小企業活性化協議会や、専門家費用が補助される「405事業(経営改善計画策定支援事業)」を活用し、財務のプロフェッショナルの知見を取り入れることを強く推奨します。

【関連記事】
PL計画作成のポイント:アクションアクションプランと数値計画|経営危機を乗り越える!経営再建計画の作り方|⑭
BS計画作成のポイント:アクションプランと数値計画|経営危機を乗り越える!経営再建計画の作り方|⑰
金融支援計画の重要性:アクションプランと数値計画|経営危機を乗り越える!経営再建計画の作り方|⑮

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