「決算書に出てくる『役員借入金』って何？」
「『役員貸付金』が多いと、銀行からの評価が悪くなるって本当？」
「社長が会社にお金を貸した場合の勘定科目はどっち？」
会社の決算書に登場する「役員借入金」と「役員貸付金」。言葉は似ていますが、その意味合いや銀行からの見られ方は大きく異なります。特に中小企業では、経営者と会社のお金の流れが密接なため、これらの勘定科目が発生しやすい傾向にあります。
しかし、その内容を正しく理解しておかないと、思わぬところで銀行評価を下げたり、会社の隠れた問題点を見過ごしたりする可能性があります。
この記事では、中小企業支援の専門家として、役員借入金と役員貸付金、それぞれの定義や決算書上の表示（「役員借入金 勘定科目」「役員貸付金 勘定科目」）、発生する理由、そして銀行評価への影響、特に「役員貸付金 不良資産」リスクについて、分かりやすく解説します。
【目次】
まずは、役員借入金について見ていきましょう。これは、**「社長が会社にお金を貸す勘定科目」**を探している場合の答えにもなります。
定義と意味：会社が役員から資金調達
役員借入金とは、会社が社長や役員個人からお金を借りている状態を示す勘定科目です。会社にとっては「借金」なので、貸借対照表（B/S）の**「負債の部」**に計上されます。
これが生じる主な理由は以下の通りです。
・会社の運転資金不足: 会社の資金繰りが厳しく、役員が個人資産から会社へ資金を投入した場合。
・役員報酬の未払い: 会社が役員報酬を支払えず、未払い分が役員からの借入として扱われる場合。
決算書上の表示（勘定科目）
「役員借入金 勘定科目」は、文字通り「役員借入金」として表示されることもありますが、注意が必要です。中小企業の実務では、他の借入金と合算され、「短期借入金」や「長期借入金」の中に含まれてしまっているケースも少なくありません。
正確な金額を把握するには、決算書の**「勘定科目内訳明細書」**で借入金の内訳を確認する必要があります。
銀行の見方：疑似資本としての評価も
役員借入金は「負債」ですが、銀行は必ずしもネガティブに捉えるわけではありません。特に中小企業の場合、役員＝株主であることが多く、役員が会社に対して長期的に返済を求めない（あるいは返済能力がない）ケースが多いためです。
このような場合、銀行は役員借入金を**「実質的な資本（疑似資本）」**と見なし、会社の自己資本を補強するものとして、むしろプラスに評価することがあります。
ただし、役員借入金が多額に発生していること自体は、会社の資金調達能力や収益力に課題がある可能性を示唆するため、本来は発生しない方が望ましい勘定科目であることも事実です。
次に、役員借入金とは全く性質の異なる役員貸付金についてです。
定義と意味：役員が会社の資金を利用
役員貸付金とは、会社が社長や役員個人にお金を貸し付けている状態を示す勘定科目です。会社にとっては「貸付＝債権」なので、貸借対照表の**「資産の部」**に計上されます。
これが生じる主な理由は以下の通りです。
・役員の個人的な支出: 役員の生活費、住宅ローン、教育費などを会社のお金で支払った（立て替えた）場合。
・仮払い・前渡し: 役員への経費の仮払いが精算されずに残っている場合。
・使途不明金: 内容が不明な出金が、便宜上、役員への貸付として処理されている場合。
決算書上の表示（勘定科目）
「役員貸付金 勘定科目」も、「役員貸付金」と明記されているとは限りません。「短期貸付金」「長期貸付金」に含まれていたり、場合によっては**「仮払金」などの科目で処理されている**こともあります。これも「勘定科目内訳明細書」での確認が必要です。
なぜ問題視されるのか？「不良資産」リスク
役員貸付金は、銀行から非常に問題視されることが多い勘定科目です。 その理由は、**「役員貸付金 不良資産」**となるリスクが極めて高いからです。
・返済の蓋然性が低い: 役員個人への貸付であり、明確な返済計画や契約書がない場合が多く、実際に返済される保証がない。
・実質的な資金流出: 会社の事業活動とは無関係な、役員個人への資金流出（役員賞与や経費の代替）であるケースが多い。
・使途不明金の隠れ蓑: 本来は費用計上すべきものや、説明できない出金が隠されている可能性がある。
役員貸付金が多額に存在する場合、銀行はその全額を「回収不能な不良資産」と見なし、資産価値をゼロとして評価します。 その結果、決算書上は資産超過であっても、実質的には債務超過に陥っていると判断される可能性があります。
(図表イメージ：役員貸付金による実質債務超過)
(解説：役員貸付金を除くと、資産合計が負債＋純資産を下回り、実質的に純資産がマイナスとなるイメージ)
[関連記事：銀行が嫌う決算書 – 追加融資が難しい低評価の決算書とは]
経営者が把握していないケースが多い理由
役員貸付金が問題なのは、経営者自身が「会社からお金を借りている」という認識がないまま、金額が膨らんでいるケースが多いことです。これは、日々の経理処理が不明確であったり、公私混同の経費処理が常態化していたりする場合に起こりがちです。税理士に任せきりで、内容をよく確認しないまま決算書が作成されているケースも散見されます。
銀行は、これら2つの勘定科目を対照的に評価します。
役員借入金：条件付きでプラス評価も
評価: 役員が長期的に返済を求めず、会社の資本を補強する意図があると判断されれば**「疑似資本」としてプラス評価**。
条件: 安定して残高が維持されていること、役員変更等ですぐに返済要求されるリスクが低いこと。
役員貸付金：原則マイナス評価、厳しいチェック対象
評価: 原則として**「不良資産」と見なし、資産価値をゼロ（または大幅に減額）して評価**。
チェックポイント: 発生理由、金額の推移、返済実績、契約書の有無などを厳しく確認。多額に存在する場合、経営者の公私混同や会社のガバナンス体制に強い懸念を持つ。融資審査において極めてネガティブな影響を与える。
中小企業特有の「公私混同」への視線
中小企業では、会社と経営者個人が一体となっているケースが多く、役員借入金や役員貸付金が発生しやすい土壌があります。銀行もある程度はその実情を理解していますが、財務の透明性やガバナンスの観点からは、これらの勘定科目が存在しない、クリーンな決算書を望んでいます。
[関連記事：銀行員は決算書の役員借入金と役員貸付金をこう見ている]
役員借入金も役員貸付金も、理想的には発生しない方が良い勘定科目です。もし自社の決算書にこれらの科目がある場合、特に役員貸付金については、早期の対応が求められます。
理想はどちらも発生しないこと
健全な財務運営を目指す上では、役員借入金に頼らない資金繰り、役員貸付金を発生させない経理体制が理想です。
役員貸付金の解消：最優先課題
役員貸付金は、銀行評価への悪影響が非常に大きいため、最優先で解消すべき課題です。解消方法としては、役員が個人資産から会社へ返済する、役員報酬や役員退職金と相殺する、などの方法が考えられます。（ただし、税務上の問題が生じる可能性もあるため、必ず税理士に相談してください。）
役員借入金の整理：資本注入や計画的返済
役員借入金については、必要に応じて整理を検討します。
・資本への振替（DES）： 負債を資本に振り替え、自己資本を強化する。
・債務免除: 役員が債権放棄し、会社の特別利益として処理する。（贈与税等の問題に注意）
・計画的な返済: 会社の資金繰りに余裕があれば、計画的に返済していく。
[関連記事：役員借入金 5つの減らし方 メリット・デメリット]
経理体制の見直し：発生防止策
最も重要なのは、これらの勘定科目を今後発生させないための体制づくりです。役員の経費精算ルールを明確化する、公私混同を避ける、日々の記帳を正確かつタイムリーに行う、といった基本的な経理体制の見直しが不可欠です。
役員借入金と役員貸付金は、決算書の中でも特に経営者と会社の関係性を色濃く反映する勘定科目です。
・役員借入金（社長が会社にお金を貸す勘定科目）: 負債だが、銀行は疑似資本としてプラス評価する場合もある。
・役員貸付金（会社が社長にお金を貸す勘定科目）: 資産だが、銀行は不良資産としてマイナス評価することが多い。
・どちらの勘定科目も、その発生理由と実態を把握することが重要。
・特に役員貸付金は、早期解消を目指すべき。
・発生を防ぐための、透明性の高い経理体制構築が不可欠。
自社の決算書を改めて確認し、これらの勘定科目の有無とその内容を把握することから始めましょう。健全な財務体質を構築し、銀行との良好な関係を築くために、必要であれば専門家への相談も検討してください。
[関連記事：決算書を理解して会社を成長させる – 代表者勘定があるとどうなる？]
この記事が、貴社の財務改善と健全な経営判断の一助となれば幸いです。
ご相談・お問い合わせは、こちらからどうぞ。☟
計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
