【この記事で分かること】
・ 役員借入金の上手な減らし方
・ 5つの減らし方のメリット・デメリット
・ 役員借入金はなぜ発生したのか？
この記事のポイントは以下の通り。
☑ 役員借入金とは、役員から会社への貸し付けのこと。個人預金、役員報酬未払、個人ローンなど、資金の出所によって、良い悪いがある。
☑ 会社にとっては借入金の一種であり、減らすほうが好ましい。減らし方は、以下記事の通り、①本業利益から役員へ返済する、②役員が債権放棄する、③役員貸付金と相殺する、④銀行借入金で一括返済する、⑤役員報酬を減額する、の5種類がある。それぞれ特徴があり、会社の状況に応じて選択する。
詳しく見ていきましょう。
【目次】
役員借入金。
決算書の貸借対照表の右側、負債勘定にあります。
短期借入金か、長期借入金の近く、もしくは会社によっては、その中に合算されていることもあります。決算書の負債の部にあり、資産の部にある「役員貸付金」と混同しやすいので、注意が必要です。
言葉のイメージでは、経営者など役員が、会社に借りているお金、、、
実は逆で、役員が会社に貸しているお金なのです。
ですから、仮に相続が発生した場合には、被相続人（亡くなった方）の相続財産になり、残された相続人の間で分割になります。
貸借対照表をいくら探しても、見つからない会社があります。
役員借入金がゼロ。
大まかに言って二通りです。
一つは、意識して会社と個人をきちんと区別し、双方で貸し借りがない会社。
もう一つは、役員に会社に貸せるだけのお金がない会社。逆に会社から役員がお金を借りていたりします（資産勘定の役員貸付金）。
とはいっても、会社と個人が一体化している場合が多い中小企業では、いくらかは「役員借入金」が負債勘定に記載されていることが多いです。
ではこの役員借入金、どうやって発生するのか。
一つは、会社のお金が不足した際に、今まで貯めていた個人の預金を投入するケースです。
もう一つは、役員報酬を未払にして会社に貸し付けるケースです。この場合社長は、会社にお金を貸したという意識がありません。
現金の出入りがなく、帳簿上での貸し借りだからです。
役員の個人預金と、役員報酬の未払。この2つを悪くない役員借入金と呼びます（決して良いとは言えませんが）。
そして次は良くない役員借入金ですが、業績が厳しくなった場合に多いケースです。
社長など役員が個人ローン（フリーローンやカードローン）で調達して、本来は個人の消費性の使い道に限定されているお金を、会社の資金繰り（事業性）に使います。
業績悪化により、通常の銀行法人借入の融資が難しくなった場合に、緊急的に発生します。
この場合も、決算書上は役員から会社への貸し付けであり、役員借入金として計上されています。
銀行は役員借入金について、比較的好意的な見方（前述した悪くない2つのケースの場合）をします。
会社と個人が一体化している中小企業において、長期間に渡り固定化している役員借入金を、資本的な意味合いで判断するからです。
ただし、前述したように、役員借入金の原資が「個人ローン」の場合は、別です。
高い金利（10％以上になることが多い）で調達しているため、会社個人ともに苦しくなってきます。
試しに、決算書を10年分並べて、役員借入金を過去10年にさかのぼって確認してみてください。
業績が厳しかった時期に、役員借入金が増加しているはずです。
役員借入金は、中小企業にとって資本的な意味合いを持つとしても、借入金には違いありません。
可能なら減らしていきたいものです。
一番良いのは、業績回復時に会社の本業の儲けから返済してもらうこと。
個人預金を貸し付けている場合などが該当するでしょう。
役員報酬の未払が原因の役員借入金は、判断が難しいところです。
無理をして会社から返済すると、資金繰りに影響が出ます。
役員報酬が受け取れないのは、経営者の責任です。
そこで、役員借入金を放棄するという方法もあります。
例えば会社に貸し付けているお金が1,000万円あるとします。
この1,000万円を放棄するのです。
損益計算書には、特別利益として債務免除益が1000万円発生し、貸借対照表では、役員借入金が1,000万円減り、変わりに純資産勘定の利益剰余金が1,000万円増えることになります。結果、決算書の内容が良くなります（自己資本比率が良くなります）。
実施タイミングについては、本業の赤字が発生しそうな時期、不良債権を償却する時期、固定資産除却損が発生する時期、繰越欠損金が有効活用できる時期、など、債務免除益により法人税負担が発生しない決算期を選びます。
不良資産と役員借入金を相殺して減らす方法もあります。
資産勘定に役員名義で役員貸付金があり、負債勘定に役員借入金がある場合などに使えます。
相殺することで、貸借対照表はスリム化・透明化し、銀行からの財務評価も高くなります。
上図Ａ社のケースですと、相殺により、合計資産は1億円から9,000万円に減少しますが、純資産の部は変化しません。よって、自己資本利益率が上昇し、財務評価が高まります（自己資本比率は5.0％→5.6％に上昇；自己資本比率＝純資産の部÷資産合計×100）。
紹介しますが、あまり好ましくないです。
銀行借入金で役員借入金を肩代わりし、一括返済する方法です。
銀行員が決算書を見て、本業が黒字で役員借入金の残高があれば、「社長、当行が融資しますから役員借入金を返済しませんか？」と提案してくることがあります。
確かに銀行融資を受け、一括で役員借入金が返ってくれば、社長は潤います。
「本来もらっておきべき役員報酬が返済されるだけだ」、と思うかもしれません。
しかし、そこで立ち止まって、本当にそれが正しいのか、考えてみてはどうでしょう。
以下の記事で、そのあたりの事情を詳しく説明しています。参考にしてください。
【参考記事】ちょっと考えたい中小企業のその財務対応②～役員借入金を銀行借入金で返済する～
「役員報酬を減額する方法」を説明します。
例えば、役員借入金（社長名義）が1,000万円あり、社長のあなたが役員報酬を月額100万円もらっていると仮定します。
まず役員報酬を半額の50万円にします。そして、役員報酬の替わりに会社から、毎月50万円役員借入金を返してもらいます。
すると、あなたに入ってくるお金は月額100万円（報酬50万円+返済してもらう額50万円）、会社から出ていくお金も月額100万円（報酬50万円+社長へ返済額50万円）と、今までと資金の流れは変わらない形で、役員借入金を減らせます。
50万円を20回で返してもらえば、役員借入金の1,000万円あった残高は、ゼロになります。
ただ注意点は、税金や社会保険料などの金額が替わることです。
役員報酬が1,200万円から600万円に減るので、社長の所得税や社会保険料個人負担額は減ります。会社の社会保険料負担額も減ります。
【参考記事】この記事を読んで役員報酬変更のときの注意点をチェック☟
一方、経費である役員報酬が減る（役員借入金の返済は経費になりません）ので、その金額分、会社に利益が残る形となります。その結果、会社の法人税は増えることになります。
また所得証明を取った際、所得は600万円になりますので、個人が住宅ローンなどを借りるときは、所得1,200万円の時と比較して、審査が厳しくなります。
以下に5つの減らし方について、表にしますので参考にしてください（画面クリックで表は拡大します）。
以上、役員借入金5つの減らし方についてお話ししました。
会社の状況は色々違いますので、実際の財務処理は、顧問税理士と相談のうえ、選択することをお勧めします。
身近だけれど、案外意識が向かない役員借入金について、考えてみました。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
