この記事のポイントは以下の通りです。
☑「代表者勘定」は、貸借対照表の右側、負債勘定にあれば、「役員借入金」。一方、貸借対照表の左側、資産勘定にあれば「役員貸付金」。2つをまとめて別名「代表者勘定」という。
☑ 役員借入金と役員貸付金について、銀行員はイメージと逆の見方をしてくる。具体的には借入金をプラス評価、貸付金をマイナス評価する
☑ 銀行員が役員貸付金について、担当が替わるたびにしつこく聞いてくるのは、自分たちが融資したお金が、役員貸付金として会社の外に持ち出されているのではないか、と心配しているから
☑ 特に役員貸付金は今後どのように減らしていくか、または今後の発生をどう防ぐか。方法はいくつかあるが、経営者自身の考えと取り組みが大切
詳しく見ていきましょう。
自社決算書の貸借対照表に記載されている「役員借入金」と「役員貸付金」。
2つをまとめて、別名「代表者勘定」とも言われます。
つまり、代表者勘定とは、「役員借入金」と「役員貸付金」両方のことです。両方とも代表者に関係する勘定科目だからです。
「代表者勘定」は、貸借対照表の右側、負債勘定にあれば、「役員借入金」と言います。一方、貸借対照表の左側、資産勘定にあれば「役員貸付金」と言います。
本当は無いほうが良い2つの勘定科目。
どんなものなのでしょう？銀行員の見方を説明します。
【目次】
役員借入金は会社が経営者から借りているお金、役員貸付金（または短期貸付金や長期貸付金の科目として、処理されていることもある）は経営者が会社から借りているお金、です。
お金の流れでいうと以下です。
（役員借入金）経営者 → 会社
（役員貸付金）会社 → 経営者
役員借入金は、貸借対照表の右側の負債勘定（会社の借入）にあり、役員貸付金は、左側の資産勘定（会社の貸付）にあります。
資産と負債というイメージから言うと、貸付金の方が良いもので、借入金の方が良くないものの気がします。
しかし、銀行員が中小企業の決算書のこの2科目に抱く感想は、そのイメージと全く逆なのです。
分かりやすくするため、少し極端に説明します。
結論から申し上げると、銀行員がもつ印象は、役員借入金は〇（または△）、役員貸付金は×です。
順番に説明します。まず役員借入金がプラス評価されることから。
理由は、役員借入金は、経営者と会社が一体であることが多い中小企業にとって、資本的な意味合いを持つからです。
経営者である皆さんが、会社にお金を貸すとき、その原資は何ですか？
個人的な預金か、役員報酬であることが多いでしょう。
特に、役員報酬の場合は、もらったことにして（お金の移動はなし）結果、役員報酬未払として会社に貸している形を取ります。
もちろん、良いことではありません。本来は対価としてもらうべき役員報酬を、業績不振や資金不足により、もらえていないのですから。
中小企業の場合、役員借入金を経営者に返済せず、長年に渡り固定化させていることがあります。
固定化している役員借入金を銀行は、「疑似資本」と見て純資産（資本）勘定でプラス評価します。
例えば純資産勘定がマイナス、債務超過が500万円だったとしても、役員借入金の固定化が1000万円あったとしたら、純資産を500万円のプラスとしてみます。（ただし役員借入金の原資が、役員が個人的に借入したカードローンや個人ローンなどの場合はプラス評価しない）。
次に役員貸付金のマイナス評価について説明します。
役員貸付金が長年に渡り減っていない、または増えている。
こうしたとき銀行員は、役員貸付金が固定化しているとみなし、マイナス評価します。
決算説明の際、銀行員に、役員貸付金の内容について、説明を求められることもあるでしょう。
皆さんは、役員貸付金の内訳を、原因や使い途を含めて説明できますか？
私の経験上でも、経営者は出来ないことが多かったです。
役員貸付金という科目自体を把握していないこともありました。
それは、会社からお金を借りた覚えも、自分の口座にそのお金が入金された覚えもないので、お金を借りているという意識がないからです。
役員貸付金の発生原因は、多くが使途不明金です。
領収書をもらい忘れた交際費や伝票処理できていない経費、経営者の知人への個人的な貸付など、使途不明なものが長年に渡り累積します（1回1回は少額でも長年に渡ると結構な額になります）。
困った顧問税理士事務所は、役員貸付金として経営者個人名義で処理します。
または、役員報酬を少なくしていると、生活費に困り、会社のお金を拝借します。すると役員貸付金は増えます。1回あたりは少額でも、積もり積もると、こちらも結構な金額になります。会社と個人がごちゃごちゃになり、何が何だか分からなくなります。
もちろん、返済の目途はありませんし、役員貸付金には利息が付きます。元金を返済しないから利息分が未収利息として、どんどん膨らんでいきます。
使途不明金が1000万円あり、経営者名義の役員貸付金で処理されていれば、実質は1000万円赤字が隠れていることになります。
銀行員は、決算書のヒアリングで、役員貸付金の内容を確認してきます。
その結果、説明に正当性がなければ、銀行は役員貸付金をマイナス評価します（正当性のある説明は、ほぼできません）。
そして、固定化している役員貸付金を銀行は、「実質赤字」と見て純資産（資本）勘定でマイナス評価します。
例えば純資産勘定がプラス、資産超過が500万円だったとしても、役員貸付金の固定化が1000万円あったとしたら、純資産を500万円のマイナスとしてみます。
であれば、銀行にマイナス評価される役員貸付金は、減らしておくほうが良さそうです。
方法は2つあります。
①現在ある役員借入金と相殺して減らす
②将来支払う役員報酬と相殺して減らす（毎月の処理で相殺する）
【参考記事】この記事を読んで役員報酬変更のときの注意点をチェック☟
自社の決算書を手に取り、会社の現状と照らし合わせて、検討してみてください。
※上記以外に赤字として処理することは、税法上難しいケースがあるので、税務署や税理士にご相談ください。
使途不明金を原因とする役員貸付金を発生させないためには、どうすれば良いか？
まずは、経営者自身が、お金に関して公私のけじめをつけることです。
営業に結び付く顧客の接待や情報収集などは、接待交際費を積極的に活用すれば良いと思います。会社で使うお金と使わないお金を分けます。
また、経理体制をしっかり整えることです。できるだけ現金での授受をなくし、銀行口座を通すことで透明性を確保します。
経営者自身も領収書を経理にきちんと提出するなど、行動の改善も必要です。
以上、銀行員が役員借入金と役員貸付金をどう見ているか、について、お話ししてきました。参考にしていただければ幸いです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
