「資金繰りには全く困っていないのに、銀行から突然『こんな融資はいかがですか？』と具体的な金額が書かれた提案書が届いた…」
「特に資金需要はないけれど、せっかく銀行が提案してくれているのだから、断ると角が立つだろうか？とりあえず借りておいた方がいいのだろうか？」
「そもそも、なぜこちらから頼んでもいないのに、銀行は融資提案書を送ってくるのか？裏に何か意図があるのではないか？」
【目次】
愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解は、銀行からの融資提案書は、御社の財務体質が銀行の一定の基準をクリアしているという証であると同時に、経営者の財務リテラシーと自制心が試される「危険な甘い罠」にもなり得ると断言します。
取引銀行から、具体的な金額、金利、返済期間が記載された立派な融資提案書が提示されることがあります。特に資金繰りに困窮していないタイミングでの提案に、「なぜ今？」と首を傾げたり、あるいは「当社の経営が銀行に高く評価されている証拠だ」と嬉しく感じたりする経営者も多いでしょう。
しかし、この銀行からの融資提案書は、内容を隅々まで確認し、自社の明確な事業計画と照らし合わせて極めて冷静に判断することが絶対に必要です。「付き合いだから」「金利が安いから」と安易に受け入れてしまうと、会社の財務を「メタボリック（肥満）体質」に変え、将来の経営に致命的なマイナス影響を与える可能性すらあります。
まず、銀行が持参する融資提案書には、一般的にどのような内容が記載されているのか、そして経営者としてどこに目を光らせるべきか、その確認ポイントを見ていきましょう。
多くの場合、融資提案書の末尾には小さな文字で「本提案は融資を確約するものではなく、別途所定の審査がございます。審査の結果、ご希望に沿えない場合もございます」といった趣旨の注意書きがあります。
これを見て「銀行から提案してきたのに落とすことがあるのか？」と疑問に思われるかもしれませんが、これは単なる定型文句ではありません。実務上、銀行の支店担当者や支店長レベルで「この会社には貸したい」と前向きに評価して提案を持参しているのは事実ですが、最終的な融資の可否は本部（審査部）の厳格な審査を経て決定されるため、提案＝100%融資実行確約ではないのです。支店としては通したい案件であっても、審査部の判断で否決されたり、金額や金利などの条件が変更されたりする可能性は十分にあります。
[関連記事：銀行融資審査の仕組みについて – 融資の返事が来ないのはなぜ？]
優良企業に対しては、「現在A銀行さんから借りている高金利の融資を、当行で低金利で全額おまとめ（肩代わり）しませんか？」という強気な融資提案書が提示されることもあります。これは銀行間の激しい優良顧客の奪い合いの証拠です。
[関連記事：融資 肩代わり – 銀行が嫌がる理由と影響は？]
■ ご利用は簡単3ステップ
【入力プロンプト】
直近2期の決算書データを基に、当社が現在、銀行から「融資提案を受けやすい（高く評価されている）」財務状態にあるか、あるいは「警戒されている」状態にあるかを客観的に診断してください。また、もし銀行から3000万円の長期融資提案を受けた場合、当社の現状のキャッシュフローで安全に返済できるかどうかシミュレーションしてください。
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では、なぜ銀行は会社から要請もしていないのに、わざわざ手間をかけて融資提案書を作成し、持参してくるのでしょうか。
これが最大の理由です。 業績が悪く資金繰りが厳しい企業からの融資申込に対しては、銀行は慎重に審査を行います。一方、銀行から自発的に提案があるということは、銀行がすでに直近の決算書を分析し、「この会社は財務が安定しており、この金額までなら返済財源が十分にある」と判断していることを意味します。支店レベルにおいて、御社は「優先して貸出を伸ばしたい取引先」として位置づけられているのです。
もちろん、銀行内部の営業目標（ノルマ）も背景にあります。銀行の支店や担当者には、期末に向けて融資残高や利息収入を増やす目標が課せられています。リスクの高い赤字企業には貸出が難しいため、確実性の高い既存の優良顧客に対して積極的にアプローチし、提案書を持ち込むのです。
銀行は適当に金額を決めているわけではありません。彼らの提案額には、決算書に基づいた明確な「計算根拠」が存在します。
短期借入金の提案額は、決算書から導き出される「所要運転資金（経常運転資金）」の枠に基づいて計算されます。
・所要運転資金の基本式： （売掛金 ＋ 受取手形 ＋ 在庫） － （買掛金 ＋ 支払手形）
銀行は、この計算式で算出された金額を「その会社が事業を回すために常に立て替えておかなければならない資金の上限枠」と考えます。もし、現在の御社の短期借入金残高がこの算出額を大きく下回っていれば、銀行は「まだこの差額分（空き枠）だけ、運転資金として貸し込める余地がある」と判断し、その空き枠を埋めるための短期借入（手形貸付等）を提案してくるのです。
長期借入金の提案額は、損益計算書から導き出される「年間の返済能力（キャッシュフロー）」に基づいて計算されます。
・簡易的な返済財源の計算式： 税引後当期純利益 ＋ 減価償却費
銀行は、この金額が「会社が本業で1年間に生み出した、借入金の元本返済に回せる現金のMAX額」と見なします。この年間返済財源から、現在すでに抱えている借入金の年間返済額を差し引いても、まだ十分なお金（フリーキャッシュフロー）が余っていると判断されれば、「この会社はまだ新たに借金を背負っても返せる体力がある」と計算し、新たな長期借入を提案してきます。
[関連記事：減価償却費 返済財源 なぜ？投資回収と融資返済期間との関係]
優良企業に最も多いのが、この「巻き替え（折り返し）」提案です。例えば、過去に5,000万円を5年返済で借り、順調に返済が進んで残高が2,500万円まで減ったとします。すると銀行はすかさず、「もう一度、最初の5,000万円まで借り直しませんか？」と提案してきます。既存の2,500万円を相殺しても、手元に新たに2,500万円の資金が入り、しかも毎月の返済額は今までと同じになるよう期間を設定するため、経営者にとっては非常に魅力的な提案に見えるように設計されています。
[関連記事：長期借入金 途中返済・巻き替えの注意点 メリット・デメリット]
銀行から融資提案書を受け取ることは、御社の財務が堅実である証拠であり、喜ばしいことです。しかし、その提案を思考停止で鵜呑みにするのは、経営者として極めて危険な行為です。
「銀行がわざわざ提案してくれたのだから、この金額までは借りても絶対安全なのだろう」と考えるのは間違いです。銀行の計算はあくまで「過去」の決算書に基づくものです。審査部も厳しく見ますが、未来の事業リスクを完全に保証してくれるわけではありません。
必要のない銀行融資を受けることの最大の恐怖は、会社のコスト感覚が麻痺し、経営体質が緩む（メタボ化する）ことです。苦労して稼いだわけではない資金が手元にあると、
結果として、利益を生み出さない資産と経費だけが膨張し、数年後に業績が悪化した際、その巨大化した借入金の返済負担が会社を急速に資金繰り悪化へと追い込むことになります。
融資提案書を受け取った際に、経営者が自問自答すべき唯一の判断基準は、「その提案内容が、自社の事業計画を達成するために、今どうしても必要な資金か？」ということです。
もし、明確な使い道がなく「とりあえず安心のために借りておくか」という理由であれば、その提案は慎重に判断すべきです。
自社の計画に照らして不要な場合は、銀行の顔を立てつつ、丁寧に断ることが重要です。「素晴らしいご提案ありがとうございます。ただ、現在は御行のおかげで手元資金が十分にあり、今のタイミングでの借り入れは当社の財務方針に反します。来期計画している事業拡張の際には、必ず真っ先に御行にご相談させていただきます」と、「今は借りないが、未来のビジネスパートナーとしては最重視している」というメッセージを添えて断るのが、賢明な対応です。
[関連記事：銀行からの融資提案の上手な断り方]
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銀行からの融資提案書は、御社のこれまでの堅実な経営が評価され、支店として「融資したい」という意思の表れです。
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愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
