【この記事で分かること】
・銀行の融資回答までどれぐらい時間がかかるか
・融資の返事が速い銀行と遅い銀行の違いは何か
・融資の回答で困らないための準備
複数の銀行と取引をしていると、銀行によって融資対応の違いを感じると思います。
融資諾否の返事が速い銀行と遅い銀行の差は、どこにあるのでしょう？
今日は、「融資を申し込んでから融資決定までのスピード」について考えてみます。
【目次】
皆さんは、融資を申し込んでから融資決定まで、どれぐらい待てますか？
銀行から要請された審査書類を提出して、理想は2週間以内、今はコロナ関連で混んでいるとしても、1か月程度でしょうか。
それ以上待たされると困りますよね。
1か月以上待たされた挙句、「融資できません」と言われれば、次の策を打つ時間を奪われますし、最悪資金繰りが破綻する可能性もあります。
断わるときはできるだけ速く、が銀行の原則です。
いつまでたっても、融資の返事が来ない。
それでも人の良い経営者は、なかなか催促の問い合わせをしません。
しかし、以下の可能性があります。
☑ 融資担当者、営業担当者が案件を握りこんで、放置している
☑ 銀行が正式な融資申込として認識していない→雑談程度の口約束で、後日言った言わないとなる
☑ 実は銀行から断られているが、あいまいに説明されたため、経営者が断られたと思っていない
→次回の決算書の様子を見てからとか、もう少し返済が進んでからとか、今はちょっと難しいとか、これらは断りのサインです。以下の記事を参考にしてください。☟
【参考記事】銀行に融資を断られた！～銀行の融資態度変化を見逃す経営者～
長年の取引の中での延長で、融資申込みは口約束が多く、言った言わないになるため、注意が必要です。
対策は、銀行を訪問して正式に文書で申込む、回答期限の目安を最初に聞いておく、回答期限に結果を確認する、などです。
銀行が融資先企業のことをよく理解していれば、回答は速くなります。
定期的に銀行と面談し、お互いの理解が進んでいる場合、などです。
決算書や試算表、資金繰り表、受注状況、などを定期的に提出していれば、なお速くなります。
企業側は、銀行から要請される試算表などの必要書類を、常時整備しておくことが大切です。
要請されてから、税理士事務所に伝票を渡すようでは、時間がかかります。
融資審査の決裁権限が支店長にあるかないか、が審査スピードに大きく影響します。
支店決裁か、本店決裁かは、以下で決めています。
☑ 融資の金額 →大きくなれば本店決裁
☑ 保全状況（不動産担保力や保証協会）→ 信用不足額が大きくなれば本店決裁
☑ 信用格付け →財務内容が悪く、格付けが低ければ本店決裁
☑ 金利 → 基準金利より低ければ本店決裁
規模の大きい銀行、規模の大きい支店の融資決定までのスピードが速いのは、上記のような項目について、支店長決裁権限が大きいからです。
営業店（支店）、本店融資部、企業再生部など、組織体制がしっかり整備され、融資先企業に対しての支援方針がしっかり固まっていれば、審査スピードは速くなります。
組織体制が整備されている銀行は、「この企業はここまでしか支援しない」という方針が組織間で共有されています。
そのため、支店は応援したいので案件として取り上げたけど、本店の反対で出来ませんでした、ということが少ないです。
銀行内で支援姿勢が一貫しているので、スピード感があります。
企業側から見ると、断られる時も速いので、「もう少し一生懸命検討してくれたらいいのに」と冷たい印象を持たれます。
しかし元銀行員として銀行の実務を経験し、コンサル業務でも銀行対応が多い私からすると、このような銀行は対応が一貫しているため、信用できます。
逆に困るのは、組織体制が整備されていない、一見親切そうな銀行。
銀行内で支援体制が一貫していないので、あっちふらふら、こっちふらふら。
結果的に、「担当としては何とかお手伝いしたかったのですが、本部の承認が得られず。力及ばずで申し訳ありません・・・」。
一生懸命動いてくれたのかもしれませんが、企業にとってはマイナスです。
時間ばかり浪費し、次作を打つのが遅れます。
銀行が急に融資を断ってくるには色々な事情があります。以下の記事に説明していますので参考ください。☟
【参考記事】銀行員が急に融資を断ってきたその背景
以上、融資の返事が速い銀行、遅い銀行、その理由やしくみについて、お話ししました。
コロナ禍において、消費者の生活様式が変化し、まだまだ中小企業にとって厳しい時期が続きます。
銀行に資金繰りを助けてもらうことも増えるでしょう。
であるからこそ、経営者には銀行ごとの融資姿勢をよく見て、取引銀行を選んでいく目が必要になるのかもしれません。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
