「いつもお世話になっている銀行から融資の提案があったけど、今は特に必要ないんだよな…」
「付き合いもあるし、断って関係が悪くなったら困る…」
企業の経営者や財務担当者であれば、このような状況に頭を悩ませた経験があるかもしれません。不要な「銀行融資」の提案、いわゆる「銀行勧誘」にどう対応するかは、今後の銀行との関係性を左右しかねない重要な問題です。上手な「断り方」を知りたい、という声は多く聞かれます。
本記事では、中小企業支援の現場に立つ経営コンサルタントとして、なぜ銀行が不要な融資を提案するのか、安易に受けるリスク、そして関係を損なわずにスマートに断るための具体的な「銀行融資 断り方」、さらには融資完済後の「決算書提出 お断り」の可否まで、詳しく解説します。
【目次】
まず、なぜ銀行が必要としていない企業にまで融資を勧めてくるのか、その背景を理解しましょう。
銀行側の事情：融資目標達成とリスク回避
・融資残高の目標達成: 銀行や支店、担当者にはそれぞれ達成すべき融資額（ノルマ）があります。目標達成のため、積極的に融資先を探しています。
・リスクの低い先への集中: 銀行は融資したお金が確実に返ってくることを最優先します。そのため、財務内容が良好で、本来は融資を必要としていない（＝返済能力が高い）企業に対して、より積極的に融資を提案する傾向があります。逆に、本当に資金繰りが厳しい企業には慎重になりがちです。
よくある提案パターン：「巻き直し」と「好業績時のプッシュ」
銀行からの「銀行勧誘」には、よく見られるパターンがあります。
・「巻き直し（組み換え）」提案: 長期借入金の返済が進み、融資残高が減ってきた企業に対し、「返済した分だけ、もう一度同じ条件で借りませんか？」と持ちかける手法です。例えば、5年返済5,000万円の融資が残り2,000万円になった時点で、再度5年返済5,000万円の融資を提案し、差額の3,000万円を使えるようにするなどです。月々の返済額が変わらないため、受け入れやすい提案に見えます。
・好業績時のプッシュ: 決算書の内容が良い企業に対し、「業績が良い今のうちに、さらに資金を手元に置いておきませんか？」「借りられるときに借りておくのが得策ですよ！」と融資を勧めてきます。
「付き合いだから」「断って関係が悪くなるのは避けたい」という理由で不要な融資を受けてしまうと、後々、企業にとってマイナスとなる可能性があります。
油断と無駄遣い：手元資金増加の弊害
手元に必要以上の現金があると、不思議と「使わないともったいない」という心理が働き、財布のひもが緩みがちです。 本来なら購入しなかったであろう設備投資、過剰な広告宣伝、不必要な人員雇用、過度な役員報酬の引き上げなど、将来の経営を圧迫しかねない無駄な支出に繋がりやすくなります。
将来の資金繰り悪化リスク
不要な借入は、当然ながら返済義務と利息負担を伴います。無駄な支出と借入返済が重なることで、景気変動などで経営環境が悪化した際に、一気に資金繰りが厳しくなるリスクを高めてしまいます。
金利負担の増加：低金利時代の終焉も考慮
「どうせ低金利だから」と安易に考えるのは危険です。 日本銀行による政策金利の段階的な引き上げ（令和6年7月、令和7年1月実施）を受け、銀行貸出金利の基準となる**短期プライムレート（短プラ）やTIBOR（タイボー）**も上昇傾向にあります。
これは、今後の借入金利が以前よりも高くなる可能性を示唆しています。不要な融資の金利負担は、以前にも増して経営の重荷となり得ることを認識しておくべきです。借りる必要のないお金のために、貴重な利益を利息として支払うのは避けたいところです。
[関連記事：【2025年最新】銀行融資の金利上昇にどう備える？短プラ・TIBOR動向]
では、どのような場合に融資を検討すべきなのでしょうか。基本原則は**「本当に必要な時に、その投資効果を見極めて受ける」**ことです。
本来融資が必要となるケース（例）
・成長機会を捉えるための設備投資（増産対応など）
・事業継続に必要な老朽化設備の更新、修繕
・生産性向上に繋がる合理化投資（IT化、機械化など）
・事業拡大に必要な人材の採用・育成
・売上増加に伴う運転資金（仕入資金、人件費など）の増加
・大型案件受注や補助金採択に伴う一時的な立替資金
判断基準：明確な資金使途と投資回収計画
重要なのは、**「何のために資金が必要なのか（明確な資金使途）」そして「その投資によって、どれだけの期間で、どれだけの利益・効果を生み出し、借入金を返済できるのか（費用対効果、投資回収計画）」**を具体的に説明できることです。この観点なくして、安易に融資を受けるべきではありません。
[関連記事：銀行融資の適正額とは？]
では、いよいよ本題の、関係を悪化させないスマートな「銀行融資 断り方」「銀行勧誘 断り方」です。
即答は避ける：「検討します」で時間を作る
その場で断るのが気まずい場合は、「ありがとうございます。一度社内で検討させていただけますでしょうか」と伝え、即答を避けましょう。冷静に判断する時間も確保できます。
相手への配慮を示す断りの言葉（具体例）
断る際には、銀行側の立場（融資目標があること）にも配慮しつつ、自社の健全経営を理由にするのが角を立てにくい方法です。
・「ありがたいお話ですが、今は十分な資金があります。借りたら返済が必要になりますし、もし返せなくなると御行にご迷惑をおかけしてしまいますので…」
・「不要な資金を借りて無駄遣いをして経営を悪化させては、結局御行にご心配をおかけすることになりますからね。」
・「今は借入を増やさず、財務内容を良くして経営体力をつけたいと考えています。その方が、御行からの評価も高まりますよね。」
・「本当に資金が必要になった際には、こちらから改めてご相談させていただきますので、その節はぜひよろしくお願いいたします。」
これらの言葉は、銀行への配慮と、自社の健全経営への意思を示すことができます。
ちなみに、元銀行員としての経験上、最も引き下がりやすかった断り文句は、
「（ご提案ありがとうございます。）今は必要ありませんが、必要になった時は、またご相談します」
でした。
将来の取引可能性を残しつつ、現在の不要な状況を明確に伝える、非常に有効なフレーズです。
融資完済後の「決算書提出 お断り」について
銀行から融資を受けている間は、定期的な決算書の提出は義務となります。しかし、すべての借入金を完済し、新たな融資を受ける予定がない場合は、決算書の提出を断ることも可能です。
その際の「決算書提出 お断り」の伝え方としては、
「（いつもありがとうございます。）お陰様で先日すべて完済となりました。当面新たな借入予定もございませんので、決算書につきましては、また融資をお願いする際に提出させていただきます。」
といった形が良いでしょう。これも将来の関係性を見据えた丁寧な対応が望まれます。
銀行からの不要な融資提案は、企業の成長ステージや財務状況によっては頻繁にあることです。その際に重要なのは、以下の点です。
1. 銀行が提案する背景（ノルマ、リスク回避）を理解する。
2. 「付き合い融資」のリスク（無駄遣い、将来の資金繰り悪化、金利負担増）を認識する。
3. 融資は「必要性」と「費用対効果」で冷静に判断する。
4. 断る際は、即答を避け、相手への配慮を示しつつ、明確に意思を伝える（具体的な「銀行融資 断り方」フレーズを活用）。
5. 融資完済後は、「決算書提出 お断り」も選択肢として可能。
目先の関係維持のために安易に融資を受けるのではなく、自社の経営状況に基づいた主体的な判断と、誠実なコミュニケーションを心がけることが、長期的に銀行と良好なパートナーシップを築く鍵となります。
この記事が、貴社の健全な財務運営と、銀行とのより良い関係構築の一助となれば幸いです。銀行対応に関する個別のご相談も承っておりますので、お気軽にお声がけください。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後14年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2025年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
