「銀行の担当者から『減価償却費も返済財源になります』と言われたけど、なぜ？」
「減価償却と設備投資の回収って、どう関係があるの？」
「融資の返済期間は、減価償却期間に合わせた方がいいって本当？」
会社の決算書に登場する「減価償却費」。多くの経営者の方が、「現金が出ていかない費用」であることは知っていても、それが会社の資金繰りや融資返済能力とどう結びつくのか、具体的に理解するのは難しいと感じているかもしれません。特に、「減価償却費 返済財源 なぜ？」という疑問は、非常によく聞かれるポイントです。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ多くの中小企業をご支援してきたコンサルタントとして、減価償却の本質的な意味（「減価償却 投資回収」としての側面）、なぜ減価償却費が銀行融資の返済財源と見なされるのか、そして減価償却期間と融資返済期間（「減価償却 融資返済期間」）の関係性、さらには償却不足がもたらす問題点について、経営者の皆様に分かりやすく解説します。
【目次】
まず、減価償却の基本的な考え方と、経営者が持つべき視点を確認しましょう。
減価償却とは？（おさらい）
減価償却とは、会社が購入した高額な固定資産（建物、機械、車両など）の取得費用を、購入した年に一括で費用にするのではなく、その資産が使用できる期間（耐用年数）にわたって分割して費用計上していく会計上の手続きです。これにより、各期の損益をより正確に把握できます。
ただし、現金の支出は購入時に大きく発生しますが、費用（減価償却費）の計上は長期間にわたるため、この**「現金の動き」と「費用の認識」のズレ**が、減価償却を分かりにくくする一因となっています。
(「減価償却費 概念図」)
[関連記事：減価償却とは？中小企業経営者が知っておくべき基本ポイント]
経営者が見るべき視点：「投資回収」プロセス (減価償却 投資回収)
経営者にとって、減価償却は単なる会計処理ではありません。「設備投資した資金を、その設備が生み出すであろう収益によって、計画的に回収していくプロセス」と捉えることが重要です。「減価償却 投資回収」という視点で見れば、毎期計上される減価償却費は、**その期間に投資額のうちいくらを回収できたか（費用として認識できたか）**を示す指標となります。
以前、私が銀行員時代に出会った運送業の社長は、この点を深く理解されていました。「あのトラックはもうすぐ減価償却が終わる（＝投資回収が終わる）。だから次の投資ができる」というように、減価償却を投資回収の目安として、次の経営判断に活かしていたのです。
ここが本題です。「減価償却費 返済財源 なぜ？」という疑問にお答えします。
※キャッシュフロー計算の基本：利益＋減価償却費
銀行が融資の返済能力を評価する際、損益計算書上の利益だけでなく、「キャッシュフロー（会社が実際に生み出す現金の流れ）」を重視します。そのキャッシュフローを簡易的に計算する際によく使われるのが、以下の式です。
※キャッシュフロー（≒返済財源） ≒ 税引後当期純利益 ＋ 減価償却費
（※厳密には運転資金の増減なども考慮しますが、ここでは基本を説明します）
減価償却費は「現金の支出を伴わない費用」【重要】
これが最大の理由です。 損益計算書において、減価償却費は費用として計上され、利益を計算する上では差し引かれます。しかし、その会計期間中に、減価償却費という名目で実際に現金が会社から出ていくわけではありません。 （現金は、資産を購入した過去の時点で既に支払われています。）
利益に足し戻す理由
したがって、その期間に会社が**「事業活動によって生み出し、自由に使える（借入返済などに充てられる）現金」を計算するためには、会計上の利益に、実際には支出されなかった費用である減価償却費を「足し戻す」必要があるのです。
この「利益＋減価償却費」が、銀行借入の元本と利息を支払うための源泉、すなわち融資返済財源の主要な部分と見なされるわけです。「減価償却費 返済財源 なぜ？」の答えは、「利益計算上は費用だが、現金は出ていかないため、返済に回せる資金と見なせるから」**となります。
減価償却費が返済財源になることを理解すると、設備投資を行う際の融資の受け方についても、一つの考え方が見えてきます。それが「減価償却 融資返済期間」を合わせる、という考え方です。
※理想的なバランス：償却費≒年間元本返済額
・例： 600万円のトラックを購入（法定耐用年数6年、定額法で償却と仮定）
‣ 年間の減価償却費：600万円 ÷ 6年 = 100万円
・対応する融資:
‣ 融資金額：600万円
‣ 返済期間：6年
‣ 年間の元本返済額：600万円 ÷ 6年 = 100万円
この場合、「年間の減価償却費 100万円」≒「年間の元本返済額 100万円」となり、償却費として内部に留保されるキャッシュ（返済財源）が、そのまま設備投資資金の元本返済に充てられるという、非常に分かりやすく健全な財務サイクルが実現します。減価償却期間と融資返済期間を合わせることは、設備投資の採算管理を容易にし、資金繰りの安定化に繋がります。
注意点：リース資産の償却費
ただし、注意点があります。リース契約で導入した資産についても、会計上、減価償却費が計上される場合があります（所有権移転ファイナンス・リースなど）。しかし、この場合は別途リース料という形で毎月現金支出が発生しています。そのため、リース資産の減価償却費は、自己所有資産の減価償却費のように、そのまま融資返済財源として考えることはできません。
では、意図的に減価償却費を計上しない、あるいは少なく計上する「償却不足」は、投資回収や返済能力の観点からどのような問題があるのでしょうか。
※償却不足＝投資回収の遅延・停滞
「減価償却 投資回収」の視点で見れば、**償却不足は「本来、その期に回収できたはずの投資額を、会計上認識していない」**ことを意味します。これは、投資が計画通りに進んでいない、あるいはその事実から目を背けている状態を示唆します。
銀行評価への悪影響（再掲）
最も大きな問題は、銀行が償却不足を**「利益操作」と見なし、会社の決算書や経営姿勢に対する信頼性を著しく低下させる**ことです。どんなに利益が出ていても、その作り方に疑念を持たれれば、良好な銀行関係は築けません。
[関連記事：償却不足とは？発生理由と確認方法、銀行評価への影響]
減価償却、減価償却費、償却不足。これらの言葉の意味と影響を正しく理解することは、経営者にとって不可欠です。
減価償却を正しく理解し、活用する
減価償却を単なる「節税のための費用」ではなく、**「投資回収の進捗を示す指標」であり、「キャッシュフロー（融資返済財源）の重要な構成要素」**として捉え、設備投資の判断や資金繰り計画に活かすことが重要です。
適正な償却の継続が会社を守る
償却不足という安易な利益調整の誘惑を断ち切り、一貫したルールに基づいて毎期適正な償却費を計上すること。 それが、会社の真の姿を映し出し、的確な経営判断を可能にし、銀行からの信頼を得て、最終的に会社を守ることに繋がります。
「減価償却費 返済財源 なぜ？」という疑問は、「減価償却費は現金の支出を伴わない費用であり、利益に足し戻すことで実際に返済に充てられるキャッシュフローが計算できるから」という答えになります。
・減価償却は、過去の設備投資の投資回収プロセス。
・減価償却費は、利益と並ぶ重要な融資返済財源。
・減価償却期間と融資返済期間を合わせるのは、健全な財務管理の一つの考え方。
償却不足は、投資回収の遅れを示し、返済能力評価を歪め、銀行の信頼を損なう。
ぜひ、減価償却への理解を深め、自社の財務状況を正しく把握し、将来に向けた健全な経営判断にお役立てください。
この記事が、貴社の財務改善と資金繰り安定化の一助となれば幸いです。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
