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決算書を理解して会社を成長させる【基本編】~③実践で役立つ減価償却の知識~

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いまさら聞けない「決算書の読み方」。

【基本編】の第3回目。

今回は、「減価償却」の話です。

(前回の「貸借対照表編」はこちら

「学び直し」にご活用いただければ幸いです。

 

減価償却費とは簡単に

減価償却費とは、一言で言うと、

「設備投資に使ったお金を、複数年に分けて経費にすること」。

通常経費は、その年度のうちに経費にできますよね。

給与とか、役員報酬とか、家賃とか、水道光熱費とか、交通費とか。

そのため、多少のタイムラグがあっても、現金支出と帳簿上の経費計上が年度内でほぼ一致します。

比較して、減価償却費は、税務上年度内に一度に経費計上を出来ません。

そのため、「現金支出時期」と「帳簿上の経費計上時期」がズレ、分かりにくくなります。

例えば、年度末に500万円機械設備を購入しても、翌年から4年間かけて125万円ずつ経費化することになります(本来は定率法により毎年均等償却にはなりませんが、分かりやすくするため簡略化しています)。

以下の図のようなイメージです。

 

なぜ購入時に経費に出来ないのか

例えば、生産性向上のため、機械設備を500万円で購入したとします。支払いは通常、買ったときつまり、1年目に500万円支払います。お金は500万円減ります。ではお金が500万円減ったわけだから、1年目に減価償却費として500万円落とすか、というとそうでありません。

この機械が4年間使えるとすると、毎年125万円づつを4年間均等に経費として落とします(厳密に言えば、定率法などがあり、必ずしも均等額になりませんが、分かりやすくするため毎年均等額で話します)。これが減価償却です。

なぜ減価償却費は購入年度に一括経費にできないのでしょう?

仮に、4年間使う機械を1年で経費化(減価償却費500万円)すると、2年目からは機械が経費化(減価償却費0)せず、同じ機械を同じように使っているにも関わらず、利益が一定化しません。

同じ機械を使い、同じ売上高でも、1年目は大きな赤字になり、逆に2年目からは黒字になります。

これでは利益の実態がつかめず、経営判断に影響が出ます。

減価償却費を各年度に分けて計上すると、こうした勘違いが起こりません。

さらに詳しく減価償却費のついて知りたい方は、この記事をお読みください☟

【参考記事】減価償却とは~中小企業経営者が知っておくべきポイントを簡単に解説!~
(和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ)

 

減価償却を意識する社長

私は30年間中小企業の社長と接してきました。

その中で、減価償却のことを正しく理解している社長は、少なかったように記憶しています。

私がまだ若い銀行員で、カバンをもって外回りをしていていた時代の話です。

減価償却を強烈に意識していた運輸業の社長がいました。

「あのトラックは、もうすぐ減価償却が終わる」

「減価償却と融資返済を合わせる」

私は社長が何を言っているのか、その時はよく理解できませんでした。

今、思いかえすと、「投資回収」のことを意識していたのですね。

 

減価償却とは投資回収のこと

減価償却には、投資回収の側面があります。

設備投資を、減価償却費として投資回収しているのです。

例に挙げた上図の500万円の機械購入の例で言うと、「500万円の設備投資を毎年125万円ずつ4年間で投資回収している」と言えます。

4年間で元金の投資回収が終われば、5年目以降は、全額が利益です。

運輸会社の社長もトラックの購入について、そのことを言っていたのです。

「トラックが6年で減価償却を終えると、7年目以降は儲けだ」

「6年の減価償却期間に、融資の返済年数を合わせて、6年返済の融資を受ける」

「1台減価償却が終わったので、もう1台追加でトラックを購入する」

減価償却を投資回収と見立てて、再投資の判断を行っていました。

 

減価償却と銀行融資の返済期間を合わせる

今までの当コラムでもお話ししてきたように、銀行融資の返済財源は、基本「利益+減価償却費」です。

(融資の返済財源について、今日は詳しく説明しませんが、こちらの記事に詳しいので参考ください)。

トラックを例に考えてみます(わかりやすく説明するため、均等償却で話します)。

【設備投資】

トラック1台:600万円

耐用年数:6年

毎年の減価償却費:100万円(600万円÷6年)

この設備投資に対して、以下の条件で融資を受けます。

【資金調達】

融資金額:600万円

返済年数:6年

年間返済額:100万円

その結果、年間減価償却費100万円=融資年間返済額100万円 となります。

これが、減価償却と銀行融資の返済期間を合わせるということです。

減価償却費は、現金支出を伴わない経費(ただしリース資産償却以外)です。経費ですから、税金によるキャッシュアウトもありません。

減価償却費全額が融資の返済財源になるのです。

これが銀行が減価償却費を融資の返済財源と考える理由です(リース資産償却だけはリース料として現金支出を伴うので、返済財源になりません、注意して下さい)。

 

減価償却終了後の創出利益は再投資に向かう

例えばトラックの場合、6年の減価償却期間が終わり、銀行融資の返済が終われば、投資元金は回収できたことになります。

トラックが10年ぐらい乗れるとします。

修繕費用などは新車時より発生額が増えるとしても、ほどんどの儲けは手元に残ります。

手元に残った資金は、次の新車購入など、再投資に回せるのです。

だから、設備投資など経営判断の重要材料として、社長の「減価償却」に対する理解は必要です。

 

減価償却不足とは何を意味するか

では、減価償却不足とは何を意味するのでしょう?

減価償却不足額とは、税法上の「減価償却費限度額」に足りない金額のことです。

減価償却不足が発生するのは、

✔ 減価償却費の計上は、税法上任意だから

✔ 損益計算書の黒字額を減価償却費の額で調整しているから

✔ 現金が出ていかない減価償却費の仕組みについて、社長が理解していないから

です。

恐ろしいことは、減価償却すると赤字になる、減価償却不足になるということは、投資回収ができていないということなのです。

しかし、税務署からのお咎めはないし、税理士も了承(どころか減価償却しないことを提案することもある)、銀行によっては、あまり強く言わないケースもあるようです。

そうなると、誰のチェックも入りません。

【参考記事】 減価償却不足を銀行はどう見ているか (和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ)

 

社長が会社を守る

減価償却で赤字になる、減価償却不足が発生する、、、。

損益面で会社に問題が発生しており、返済財源の不足からいずれ銀行融資の返済も難しくなります。

経営を立て直さないといけない状況が発生しています。

対策は、営業強化かもしれませんし、新商品・新サービスの開発かもしれませんし、組織体制の立て直しかもしれませんし、投資判断の精査・ルール化かもしれません。会社によってそれぞれでしょう。

しかしスタートラインは、一つ。

社長が減価償却について理解し、改善へのスタートを切ることだと私は考えます。

財務について勉強し、理解を深め、経営判断などの実践に活かすことは、会社を守ることなのです。

以上、「実践に役立つ減価償却の知識」について、お話しました。

今後の貴社の財務改善にお役立ていただけますと幸いです。

 

【関連記事】

減価償却不足額を、銀行はどう見ているか ~銀行と経営者 考え方の違い~

減価償却とは~中小企業経営者が知っておくべきポイントを簡単に解説!~

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ご覧いただきありがとうございました。

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