いまさら聞けない「決算書の読み方」。
【基本編】の第3回目。
今回は、「減価償却」の話です。
（前回の「貸借対照表編」はこちら）
「学び直し」にご活用いただければ幸いです。
【目次】
減価償却費とは、一言で言うと、
「設備投資に使ったお金を、複数年に分けて経費にすること」。
通常経費は、その年度のうちに経費にできますよね。
給与とか、役員報酬とか、家賃とか、水道光熱費とか、交通費とか。
そのため、多少のタイムラグがあっても、現金支出と帳簿上の経費計上が年度内でほぼ一致します。
比較して、減価償却費は、税務上年度内に一度に経費計上を出来ません。
そのため、「現金支出時期」と「帳簿上の経費計上時期」がズレ、分かりにくくなります。
例えば、年度末に500万円機械設備を購入しても、翌年から4年間かけて125万円ずつ経費化することになります（本来は定率法により毎年均等償却にはなりませんが、分かりやすくするため簡略化しています）。
以下の図のようなイメージです。
例えば、生産性向上のため、機械設備を500万円で購入したとします。支払いは通常、買ったときつまり、1年目に500万円支払います。お金は500万円減ります。ではお金が500万円減ったわけだから、1年目に減価償却費として500万円落とすか、というとそうでありません。
この機械が4年間使えるとすると、毎年125万円づつを4年間均等に経費として落とします（厳密に言えば、定率法などがあり、必ずしも均等額になりませんが、分かりやすくするため毎年均等額で話します）。これが減価償却です。
なぜ減価償却費は購入年度に一括経費にできないのでしょう？
仮に、4年間使う機械を1年で経費化（減価償却費500万円）すると、2年目からは機械が経費化（減価償却費0）せず、同じ機械を同じように使っているにも関わらず、利益が一定化しません。
同じ機械を使い、同じ売上高でも、1年目は大きな赤字になり、逆に2年目からは黒字になります。
これでは利益の実態がつかめず、経営判断に影響が出ます。
減価償却費を各年度に分けて計上すると、こうした勘違いが起こりません。
さらに詳しく減価償却費のついて知りたい方は、この記事をお読みください☟
【参考記事】減価償却とは～中小企業経営者が知っておくべきポイントを簡単に解説！～
（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
私は30年間中小企業の社長と接してきました。
その中で、減価償却のことを正しく理解している社長は、少なかったように記憶しています。
私がまだ若い銀行員で、カバンをもって外回りをしていていた時代の話です。
減価償却を強烈に意識していた運輸業の社長がいました。
「あのトラックは、もうすぐ減価償却が終わる」
「減価償却と融資返済を合わせる」
私は社長が何を言っているのか、その時はよく理解できませんでした。
今、思いかえすと、「投資回収」のことを意識していたのですね。
減価償却には、投資回収の側面があります。
設備投資を、減価償却費として投資回収しているのです。
例に挙げた上図の500万円の機械購入の例で言うと、「500万円の設備投資を毎年125万円ずつ4年間で投資回収している」と言えます。
4年間で元金の投資回収が終われば、5年目以降は、全額が利益です。
運輸会社の社長もトラックの購入について、そのことを言っていたのです。
「トラックが6年で減価償却を終えると、7年目以降は儲けだ」
「6年の減価償却期間に、融資の返済年数を合わせて、6年返済の融資を受ける」
「1台減価償却が終わったので、もう1台追加でトラックを購入する」
減価償却を投資回収と見立てて、再投資の判断を行っていました。
今までの当コラムでもお話ししてきたように、銀行融資の返済財源は、基本「利益+減価償却費」です。
（融資の返済財源について、今日は詳しく説明しませんが、こちらの記事に詳しいので参考ください）。
トラックを例に考えてみます（わかりやすく説明するため、均等償却で話します）。
【設備投資】
トラック1台：600万円
耐用年数：6年
毎年の減価償却費：100万円（600万円÷6年）
この設備投資に対して、以下の条件で融資を受けます。
【資金調達】
融資金額：600万円
返済年数：6年
年間返済額：100万円
その結果、年間減価償却費100万円＝融資年間返済額100万円 となります。
これが、減価償却と銀行融資の返済期間を合わせるということです。
減価償却費は、現金支出を伴わない経費（ただしリース資産償却以外）です。経費ですから、税金によるキャッシュアウトもありません。
減価償却費全額が融資の返済財源になるのです。
これが銀行が減価償却費を融資の返済財源と考える理由です（リース資産償却だけはリース料として現金支出を伴うので、返済財源になりません、注意して下さい）。
例えばトラックの場合、6年の減価償却期間が終わり、銀行融資の返済が終われば、投資元金は回収できたことになります。
トラックが10年ぐらい乗れるとします。
修繕費用などは新車時より発生額が増えるとしても、ほどんどの儲けは手元に残ります。
手元に残った資金は、次の新車購入など、再投資に回せるのです。
だから、設備投資など経営判断の重要材料として、社長の「減価償却」に対する理解は必要です。
では、減価償却不足とは何を意味するのでしょう？
減価償却不足額とは、税法上の「減価償却費限度額」に足りない金額のことです。
減価償却不足が発生するのは、
✔ 減価償却費の計上は、税法上任意だから
✔ 損益計算書の黒字額を減価償却費の額で調整しているから
✔ 現金が出ていかない減価償却費の仕組みについて、社長が理解していないから
です。
恐ろしいことは、減価償却すると赤字になる、減価償却不足になるということは、投資回収ができていないということなのです。
しかし、税務署からのお咎めはないし、税理士も了承（どころか減価償却しないことを提案することもある）、銀行によっては、あまり強く言わないケースもあるようです。
そうなると、誰のチェックも入りません。
【参考記事】 減価償却不足を銀行はどう見ているか （和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
減価償却で赤字になる、減価償却不足が発生する、、、。
損益面で会社に問題が発生しており、返済財源の不足からいずれ銀行融資の返済も難しくなります。
経営を立て直さないといけない状況が発生しています。
対策は、営業強化かもしれませんし、新商品・新サービスの開発かもしれませんし、組織体制の立て直しかもしれませんし、投資判断の精査・ルール化かもしれません。会社によってそれぞれでしょう。
しかしスタートラインは、一つ。
社長が減価償却について理解し、改善へのスタートを切ることだと私は考えます。
財務について勉強し、理解を深め、経営判断などの実践に活かすことは、会社を守ることなのです。
以上、「実践に役立つ減価償却の知識」について、お話しました。
今後の貴社の財務改善にお役立ていただけますと幸いです。
【関連記事】
減価償却不足額を、銀行はどう見ているか ～銀行と経営者 考え方の違い～
減価償却とは～中小企業経営者が知っておくべきポイントを簡単に解説！～
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
