いまさら聞けない「決算書の読み方」。
【基本編】の第4回目。
今回は、「代表者勘定」の話です。
（前回の「減価償却編」はこちら）
「学び直し」にご活用いただければ幸いです。
【目次】
代表者勘定とは、
貸借対照表に存在する「役員貸付金」「役員借入金」のことです。
2つ併せて、「代表者勘定」と言います。
貸借対照表の左側「資産の部」に役員貸付金。
貸借対照表の右側「負債の部」に役員借入金。
下図のような感じで存在します。
役員貸付金（資産の部）とは、社長が会社から借りているお金のことです。
お金の流れは、会社→社長 です。
役員貸付金という名前以外にも、短期貸付金、長期貸付金、仮払金、未収入金、立替金、前渡金などの勘定科目の中に隠れていることもあります。
それら役員貸付金以外の勘定科目の中に、資金使途が説明できない「社長名義」の金額が入っていると、実質は「役員貸付金」です。税理士事務所の仕訳方法の関係で、そう記されているだけです。
生活費や個人的支出を、社長が会社から拝借した場合に発生します。
でも待てよ。会社からお金を借りた覚えはないぞ？？
そこに問題が隠れているのです。
会社から借りた覚えがない社長名義の役員貸付金。
言葉を変えれば、使途不明金。
経費処理できない支出の存在、ずさんな事務処理による経費もれの蓄積、などが原因です。
使途不明金は、その金額が赤字です。
だから役員貸付金が使途不明の場合は、貸借対照表の中に赤字が隠れていると言えます。
2回目の「貸借対照表編」で、貸借対照表は右から左へ読むと言いました。
多くの場合、銀行融資（長期借入金）が役員貸付金に化けていたりします。
回収不能の役員貸付金が資金使途では、銀行融資は返済できなくなります。
役員借入金（負債の部）とは、会社が社長から借りているお金のことです。
お金の流れは、社長→会社 です。
でも待てよ。会社にお金を貸した覚えはないぞ？？
その場合は、
✔ 毎月の役員報酬がもらえていないため、結果的に会社にお金を貸したことになっている
✔ 社長個人名義で借りたローン（カードローンや消費者ローン：金利が高い）のお金を、会社の運転資金に投入した
どちらかの場合が多いです。
役員借入金が存在するということは、
✔ 業績不振で資金繰りが回らないため、代表者勘定で調整している
✔ 役員報酬の水準が業績と合致していないため、予定通り支給できない
ということで、好ましいことではありません。
役員借入金の減らし方は、こちらの記事に5つの方法を説明していますので、参考ください。
代表者勘定は、銀行の融資態度にも影響します。
結論から言えば、
役員貸付金（資産の部）→✖
役員借入金（負債の部）→〇 （ただし、原資が個人ローンではない場合が〇、原資が個人ローンの場合は✖）
です。
「役員貸付金」は、厳しい見方をします。
多くの場合が、上記で話ししたように、正体は赤字だからです。
融資資金が「役員貸付金」として社外に出ていくことを、銀行はとても嫌がります。
結果、「役員貸付金」の金額が大きければ、融資姿勢は慎重になります。
一方で「役員借入金」は、好意的にみるケースもあります。
社長が会社に返済を求めないなら、資本（疑似的資本金）として判断することもあります。
（「代表者勘定に対する銀行の考え方」について、今日は詳しく説明しませんが、こちらの記事→【銀行員は、決算書の「代表者勘定」をこう見ている ～役員借入金、役員貸付金 本当の評価～】に詳しいので参考ください）。
また「代表者勘定」は、保証人交渉にもマイナス影響します。
保証人交渉について、詳しくはこちらの記事を参照下さい。
資金繰りへの影響を見てみましょう。
結論から言えば、
役員貸付金（資産の部）→✖
役員借入金（負債の部）→〇
です。
役員貸付金は、会社からお金が出ていきますので、資金繰りは厳しくなります。
役員借入金は、会社へお金が入ってくる（または役員報酬を貰わない）ので、資金繰りにはプラスになります。
役員報酬の決め方、変更方法は、この記事（赤字会社の役員報酬）を参照下さい。
事業承継への影響を見てみましょう。
代表者勘定が残ったまま、事業承継へ発展するケース。
子息への事業承継の際、先代が生存中は問題が表面化しません。
相続が発生したときに、問題になります。
代表者勘定は、相続人の相続財産になります。
役員借入金は、会社にお金を貸しているので「相続資産」になりますし、役員貸付金は、会社からお金を借りているので「相続負債」になります。
相続人間の話し合いにより、「相続資産」「相続負債」を後継者がすべて引き継ぐことになるかもしれません。
「相続負債」である役員貸付金を多額に相続してしまうと、後継者は重荷を背負って経営していくことになります。
対策としては、先代の退職時に「役員退職金を支給して役員貸付金と相殺する」などの方法があります。
詳しくは顧問税理士にご相談ください。
財務改善につながるこういう助言を、こちらから確認しなくとも税理士側から教えてくれるのが、頼りになる税理士だと私は思います。
中小企業の場合、法人と個人が一体的になっていることが多いです。
仕方がない部分もありますが、「代表者勘定」は、無いに越したことはありません。
出来る範囲で少しづつ改善していくほうが良いでしょう。一朝一夕には解決できず、時間がかかります。
しかしスタートラインは、一つ。
社長が「代表者勘定」について理解し、改善へのスタートを切ることだと私は考えます。
財務について勉強し、理解を深め、経営判断などの実践に活かすことは、会社を守ることなのです。
以上、「代表者勘定があると、どうなる？」について、お話しました。
今後の貴社の財務改善にお役立ていただけますと幸いです。
【関連記事】
役員借入金の減らし方 ～5つの方法のメリット・デメリットを図表付きで簡便に解説～
この記事の様なことで悩んでいる経営者のあなた。お問い合わせはこちらから（暗号化対応をしているので、コメントやメールアドレスが外部に漏れることはありません。24時間コメント受付、返信は翌営業日以降になることがあります）。☟
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
