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決算書「代表者勘定」に向けられる銀行の厳しい目

銀行員が嫌がる決算書の勘定科目に「代表者勘定」があります。

代表者勘定とは、

①資産勘定の「役員貸付金」(または社長名義の「短期・長期貸付金」)。

②負債勘定の「役員借入金」。

似たような名称ですが、資金の流れは全く逆です。

今年は、この「代表者勘定」に関して、銀行員と社長の間のやり取りが増えるかもしれません。

理由と対策をお話しします。

代表者勘定 お金の流れ

貸借対照表の資産勘定に記載されている役員貸付金(または短期貸付金、長期貸付金)。

社長が会社から借りたお金です。

会社 → → → 社長

一方、負債勘定の役員借入金。

社長が会社に貸したお金です。

社長 → → → 会社

お金の流れ、まったく反対ですよね。

役員貸付金と役員借入金

 

社長が代表者勘定を認識できないわけ

私は支援先企業の社長に、

「この役員貸付金、内訳は何ですか?」「役員借入金が増えてますが、理由は?」

と聞くことがあります。

代表者勘定について、理解していないことが多いです。

「さて、なんだろう?」「会社からお金を借りた覚えも、会社に貸した覚えもないけど?」

という反応もあります。

ピンとこない理由は、

現金が動いていないから、 もうひとつは、

経理処理の方法を理解していないから、です。

様々なケースがあるのですが、少し例を挙げます。

 

◇役員貸付金

✔使途不明金を決算期に代表者勘定で処理した

✔領収書がない経費を代表者勘定で処理した

 

◇役員借入金

✔会社にお金がなく役員報酬をとれなかった

✔会社から(事務所用地などの)地代家賃をもらえなかった

 

お金が動かないし、経理処理が理解できていないので、借りた、貸したという感覚がないのです。

 

役員貸付金は特にダメ

一方で銀行員は、代表者勘定に対して、強い関心を示します。

役員貸付金には特に厳しいです。

融資実行後、試算表を確認して役員貸付金の残高が増えていれば、追加融資を拒絶することもあります。

 

【参考記事】銀行が試算表を求めてきた、何をチェックしているのか?
(和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ)

 

理由は、「融資金が事業に使われず、会社の外に持ち出された」と考えるからです。

銀行員は、役員貸付金のことを「社外流出金」と呼んでいます。

それぐらいマークしていて、嫌なのです。

この記事に詳しく説明しているので、参考ください。

 

【参考記事】銀行員は「代表者勘定」をこう見ている
(和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ)

 

保証解除には代表者勘定が影響する

今年4月から、「経営者保証」において、大きな指針変更があります。

銀行融資で今まで当たり前に求められてきた経営者保証。

免除されるケースが出てきます。

しかし、代表者勘定があれば、話は別になります。

「代表者勘定」があれば、銀行との経営者保証交渉において、不利になるのです。

詳細は以下の記事に詳しいので、参考ください。

 

【参考記事】2023年 経営者保証はどう変わるか?
(和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ)

 

代表者勘定の減らし方

では、そんなやっかいな代表者勘定。

どのように減らしていけば良いのでしょう。

犠牲を伴いますが、以下の様な方法があります。

 

◇役員貸付金

✔役員報酬の中から毎月決まった額を会社に返済する

✔個人預金で一括返済する

✔役員退職金で相殺する(お金を動かさず対応可能)→だだ将来的なことなので即効性はない

 

◇役員借入金

✔役員報酬を減らして、減額分を会社から毎月返済してもらう

✔債権放棄する(会社は債務免除益として特別利益となり財務が良くなる)

✔資本金に振り替える(純資産勘定が増え、会社の財務が良くなる)

 

役員借入金の減らし方は、以下の記事に詳しいので参考ください。

 

【参考記事】役員借入金5つの減らし方を簡便に解説
(和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ)

 

後継者に代表者勘定を引き継がない

今まで「代表者勘定」を引き継ぎ、苦労をしている「後継者」をたくさん見てきました。

「先代からずっと決算書に残っているんだ」

「担当が替わるたびに、銀行員に毎回質問されるんだ」

ぼやきたくなるのも分かります。

代表者勘定を引き継いだ後継者は、長い間苦しむのです。

負の資産を、できるだけ後継者に引き継がないために、今、あなたにできることは何でしょう?

以上、今日は「代表者勘定」ついて、お話ししました。

この記事が、「あなたの会社の財務改善 」に役立ち、その結果、会社の成長につながりますと幸いです。

 

あとがき

中小企業の場合、「法人と個人が一体であること」は、今まで当たり前のこととされてきました。

しかし、経営者保証の指針改定などを見ていると、政治も行政も、舵を切り始めたと感じます。

財務の透明化、情報の適切な開示、法人と個人の分離、、、。

「代表者勘定」は、その流れの中で、大きな意味合いを持つように感じます。

今後ますます、「代表者勘定」に関して、銀行とのやり取りが増える予感がするのです。

 

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