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銀行が嫌う決算書 ~追加融資が難しい低評価の決算書~

【この記事で分かること】

 

・ 銀行から嫌われる追加融資の受けられない決算書の特徴

 

・ お金が返ってきそうにない決算書とは、どんな決算書のことか?

 

 

 

銀行が嫌う決算書。

今日は、2つの観点からお話しします。

簡単に言うと、次の2つかなぁ、と思います。

✔ よく分からない決算書

✔ 貸したお金が返ってきそうにない決算書

詳しく見ていきます。

 

よく分からない決算書

決算書をもらったけど、中身を見てもよく分からない。そんな決算書を銀行は嫌います。

よく分からない理由。3つの項目について説明します。

 

① 不透明な勘定科目

② 必要な勘定科目明細が添付されていない

③ 税理士が替わり過去のことが不明

 

このような決算書は、よく分かりません。

 

不透明な勘定科目

貸借対照表の中に、不透明な勘定科目がある決算書は、銀行から嫌われます。

以下の様な勘定科目は、往々にして長年に渡り同じ金額が計上されていたりします。回収不能な不良債権になっているからです。

 

✔ 役員貸付金(短期貸付金、長期貸付金)

✔ 立替金

✔ 出資金

✔ 営業権

✔ 投資有価証券

✔ 子会社貸付

✔ 仮払金

 

複数年、同じ金額、同じ相手先で計上されている回収不能な上記勘定科目、実際はその金額が赤字と言えます。

 

必要な勘定科目明細が添付されていない

以下の様な勘定科目や別表が抜かれていると、銀行は嫌がります。追加提出を求められることもあります。

✔ 別表1(税務署の受付印つき)

✔ 別表7 繰越欠損金の内訳

✔ 個別資産の減価償却費を確認するための固定資産台帳

✔ 在庫の内訳がない(在庫一式など一括りで記載され内容が分からない)

✔ 売掛金(相手先の欄で、「その他」の金額が多額)

 

顧問税理士事務所が頻繁に替わる

顧問税理士が替わると困るのは、決算書の連続性がなくなるからです。

税理士により、会計処理のやり方に特徴があります。勘定科目の振り分けが変更されたり、新しい勘定科目が登場したりします。

そして一番困るのは、銀行が過去の決算内容を確認しようとしても、誰も分からないことです。

社長は言います。

「前の税理士がやったことだから分からない」

「なぜ、そんな経理処理をしたのだろう?」

今の税理士も言います。

「過去の経緯はよく分かりません。前の税理士の処理なので」

そして、銀行は途方にくれます。

短期間で税理士事務所を頻繁に替えられると、銀行は困るのです。

場合によっては、「なぜ頻繁に税理士を替えるのか?隠したいことでもあるのか?」と、銀行に疑われるかもしれません。

 

【参考記事】銀行が嫌う税理士 ~銀行が嫌がる経理処理と経営者の心構え~

 

貸したお金が返ってきそうにない決算書

貸したお金が返ってきそうにない決算書も嫌われます。

当たり前ですが、赤字続きの決算書は、一番嫌われます。

連続赤字の会社は、融資の返済財源がないからです。

それ以外で考えてみます。

以下2つについて説明します。

 

① 利息を利益で支払えない

 

② 未払金が多い

 

どういうことでしょう?

 

利息を利益で支払えない

利益で利息を支払えないとは、上の図で言うと、C社のケースです。

言葉は悪いですが、巷では「ゾンビ企業」と言われています。

A社、B社はもっと厳しい状態のため、この状態が続けば早いうちに事業継続が困難になります。

C社のケースですが、利息を支払うために、新たに追加融資を受ける必要が出てきます。

もちろん、役員の自己資金投入や、会社の預金取り崩し、資産売却が可能なら問題ありませんが、いつまでもは続かないでしょう。

どこかで追加融資が必要になります。

利息を支払ってもらうために追加融資が必要ということ。

利息が利益で払えないのですから、融資元金はもちろん支払えません。

銀行は、「利息ぐらいは利益で払ってほしい」と思っていますが、払えないので嫌がられます。

どんどん、資金が必要になるので、債務も膨らんでいきます。

利息さえも、融資で賄(まかな)ってもらっている、、、。

この認識のない中小企業が結構多いのです。

 

未払金が多い

貸借対照表の右側、負債勘定の未払金が多い会社も、銀行は嫌がります。

商取引で発生する、通常の未払金なら問題ありません。

以下の様な未払金が問題です。

 

✔ 消費税、法人税、固定資産税の支払いが遅れている

✔ 社会保険料の支払いが遅れている

✔ 水道光熱費の支払いが遅れている

✔ 地代家賃の支払いが遅れている

✔ 従業員の給与支払いが遅れている

 

全て未払金になります。

税金や社会保険料の未納は、不動産や現金の差し押さえリスクがあります。

従業員の給与遅延は、もう最終段階です。

銀行は身構えるでしょう。

 

経営者はどうすれば良いか

以上、銀行が嫌う決算書、2つの切り口から5つに分けて、お話ししました。

 

✔ よく分からない(不透明な勘定科目、必要な勘定科目明細が添付されていない、税理士事務所が良く替わる)

✔ 貸したお金が返ってきそうにない決算書(利息を利益で支払えない、未払金が多い)

 

経営者はどうすれば良いか。上記の状態になってからでは、残念ながら改善は難しいです。

必要な時に追加融資も受けられなくなります。

まず第一歩は、上記の状態が銀行に嫌われる決算書であることを知ることです。

そして、傷が浅い早期のうちに、対策を立てて、改善策を実施していくことです。

この記事が、貴社の財務問題点の早期発見、早期改善の手助けにつながりますと、幸いです。

 

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