「会社の業績は赤字だけど、自分の役員報酬は下げたくない…」
「赤字でも、付き合い上、接待交際費はどうしてもかかってしまう…」
「社長の経費の使い方、銀行はどこまで見ているんだろう？」
会社の業績が厳しい赤字状況にあるにも関わらず、社長自身の役員報酬が高額なままだったり、接待交際費などの経費を以前と変わらず使っていたりする…。心当たりがある経営者の方はいらっしゃいませんか？
ご自身の生活や営業活動のために必要だと考えているかもしれません。しかし、銀行や従業員は、その状況を非常に厳しい目で見ている可能性があります。「社長 役員報酬 高すぎ」「社長 経費 使い過ぎ」「社長 交際費 使い過ぎ」といった疑念は、会社の信用や将来の融資に深刻な影響を与えかねません。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ多くの中小企業をご支援してきたコンサルタントとして、なぜ**「役員報酬 赤字」**なのに高額な報酬や経費の使い方が問題視されるのか、その具体的なデメリット、銀行がチェックするポイント、そして経営者が取るべき行動について解説します。
(「赤字なのに、この経費…？」と疑問を持つ銀行員の心の中)
【目次】
赤字という厳しい状況下で、社長の役員報酬や交際費などの経費水準が高いままであることは、単なる「お金の使い方」の問題では済みません。
銀行の視点：「危機感の欠如」と「返済原資」への懸念
銀行が最も懸念するのは、**「経営者に危機感があるのか？」ということです。会社が赤字で苦しい状況にも関わらず、経営者自身が身を切る姿勢（報酬削減など）を見せず、派手な経費（社長 交際費 使い過ぎなど）を使い続けていると、「この社長は本気で会社を立て直す気があるのだろうか？」と疑念を抱きます。
さらに深刻なのは、「その役員報酬や経費の支払いは、どこから捻出しているのか？ まさか、うちが融資したお金が、社長個人の生活費や過剰な接待に使われているのではないか？」**という疑念です。これは銀行との信頼関係を著しく損ない、追加融資はもちろん、既存融資の継続すら危うくする可能性があります。
従業員の視点：「不公平感」とモチベーション低下
多くの場合、会社が赤字になれば、従業員は給与カットや賞与の減額・停止といった痛みを強いられます。そのような状況で、社長だけが以前と変わらない高額な役員報酬を得ていたり、多額の交際費を使っていたりすれば、従業員の間に強い不公平感が生まれます。「自分たちだけが我慢している」と感じれば、仕事へのモチベーションは著しく低下し、優秀な人材から会社を去っていく可能性も高まります。社長の行動は、従業員によく見られています。
財務への直接的影響：キャッシュフローの悪化
・役員報酬: たとえ現金で支払っていなくても、帳簿上で高額な役員報酬を計上していると、それに応じた社会保険料（会社負担分）の支払いが発生します。これは確実に会社のキャッシュフローを圧迫します。
・経費・交際費: 言うまでもなく、過剰な接待交際費や不要不急な経費の支出（「社長 経費 使い過ぎ」）は、赤字で苦しい会社の現金を直接的に減少させます。
銀行は、赤字企業の決算書を分析する際、特に以下の項目に注目し、経営者の危機感やコスト意識を判断します。
1. 役員報酬の推移と水準: 過去（黒字時）と比較して役員報酬がどう変化しているか。同業他社と比較して高すぎないか（「社長 役員報酬 高すぎ」ではないか）。
2. 接待交際費・旅費交通費などの変動費: 売上や利益が減少しているにも関わらず、これらの交際費を含む経費が依然として高水準で推移していないか（「社長 交際費 使い過ぎ」ではないか）。削減努力の跡が見られるか。
3. 役員貸付金・仮払金などの動き: 会社から社長個人への不透明な資金流出がないか。これらが増加している場合、実質的な報酬や経費の補填と見なされる可能性があります。
4. 固定資産（特に車両など）の変動: 業績が悪化しているにも関わらず、社長用の高級車など、事業に直接貢献しない資産を購入・リースしていないか。
[関連記事：2期連続赤字 銀行態度 – 決算書の３つのチェックポイント]
「役員報酬 赤字」という状況は、経営者にとって厳しい現実ですが、そこから目を背けることはできません。銀行や従業員からの信頼を維持し、会社を立て直すためには、社長自身が率先して行動する必要があります。
率先垂範：役員報酬・経費の見直し【最重要】
会社が赤字に陥った場合、まずは経営者自身が身を切る覚悟を示すことが不可欠です。 具体的には、
・役員報酬の減額: 会社の財務状況に見合った水準まで、役員報酬を一時的にでも引き下げることを検討します。
・不要不急な経費の削減: 接待交際費、個人的な支出と疑われかねない経費などを徹底的に見直し、削減します。
この社長自身の「痛み」を伴う行動が、銀行や従業員に対して「本気で会社を立て直す」という強いメッセージとなります。
[関連記事：会社 赤字 役員報酬 どうする？据え置きリスクと変更手順]
全社的なコスト削減の断行
社長自身の報酬や経費を見直した上で、全社的なコスト削減に取り組みます。仕入、外注費、地代家賃、消耗品費など、聖域なく見直しを行うことで、収益構造の改善を図ります。
[関連記事：会社のコスト削減 – 営業赤字脱却へ！具体的な方法と手順]
銀行への誠実な説明
決算報告などの際には、赤字の事実と原因、そして自らが行った（または行う予定の）役員報酬削減やコストカット策について、正直かつ具体的に説明します。改善への強い意志を示すことが重要です。
[関連記事：銀行への決算報告 – 経営者が自ら行うメリット・流れ・注意点]
「役員報酬 赤字」にも関わらず、高額な役員報酬や経費支出を続けること（「社長 役員報酬 高すぎ」「社長 経費 使い過ぎ」「社長 交際費 使い過ぎ」）は、銀行からの信用を失い、従業員の士気を下げ、会社のキャッシュフローを悪化させる、極めてリスクの高い行為です。
会社が厳しい時こそ、社長自身が率先してコスト意識を高め、規律ある行動を示すことが求められます。その姿勢が、銀行との信頼関係を維持し、従業員の協力を得て、赤字から脱却するための重要な鍵となるのです。
厳しい状況かもしれませんが、経営者としての覚悟を持ち、正しい判断と行動でこの局面を乗り越えていきましょう。
「自社の役員報酬や経費水準は適正だろうか？」「赤字からの脱却に向けて、具体的なコスト削減策を考えたい」といったお悩みがあれば、当事務所にご相談ください。客観的な視点からアドバイスさせていただきます。初回無料相談も承っております。
この記事が、貴社の健全な財務運営と経営改善の一助となれば幸いです。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
