企業にとって大切な1年の通信簿ともいうべき、決算書。銀行にとっても、融資先の現状把握や、今後の融資方針の決定において、大変重要な役割を果たします。
決算書といっても、貸借対照表、損益計算書、販売管理費、製造原価報告書、株主利益計算書、別表、勘定科目内訳明細表、と結構な分量になります。それではどこまで銀行に提出すればよいのでしょうか。
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銀行との取引関係を深めたいのなら、上記すべて提出することをお勧めします。変に一部を抜いて提出したり、出し渋ったりすると、「決算書を提出できない、何か特別な事情があるのだろうか？」と警戒されます。
昔銀行員だったころ、何かと理由をつけて、決算書の付属明細表を見せたがらない経営者がいました。その経営者は決算書を粉飾しており、数年後に倒産しました。やはり提出できない事情があったんだな、と思いました。
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また銀行は、親会社や子会社など、関連会社の決算書提出も求めてきます。中小企業の場合、関係会社間で資金のやりとりがあることが多いからです。銀行は、関係者間の資金のやり取りや、連結ベースで見ると財務内容はどうなのか、確認しておきたいのです。これも拒まず提出することをお勧めします。「別会社は関係ないでしょ！」は、銀行には通用しないと考えてよいでしょう。
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自社の決算内容は客観的にどうなのか、どこを改善すれば良いのか、分からないことがあれば、下記メール連絡フォームからご連絡ください。
《この記事のまとめ》
・決算書には、様々な種類の帳票があるが、銀行と信頼関係を深めたいなら、隠し立てせず、すべて渡してはどうか
・銀行は、関連会社を含め、グループ全体で企業内容を把握したいため、関連会社の決算書提出を求めてくる
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
