【この記事で分かること】
・コスト削減できる経費の種類
・コスト種類別、削減の具体的な方法
・コスト削減するための手順
【はじめに】
営業利益がマイナスになり、経営を再建するとき。売上の右肩上がりが難しい昨今の経済情勢において、まず着手したいのは、コスト削減です。コスト削減の方法さえ間違わなければ、削減分は利益の増加要因になります。今まで本気でコスト削減策を検討したことがないなら、まだ挽回の機会はあります。経営者がコスト削減をためらうのは、身を切る覚悟ができていないからです。今の状態を変えるのに抵抗感があるからです。
厳しいことを言いますが、過去の延長線上に経営再建策はありません。経営者のあなたが過去を反省して、今まで意識を変えられるかどうか。それが再建できるかできないかのポイントです。
営業利益がマイナスになると、残された時間は少なくなります。少し長い記事になりますが、当事務所の支援実績から培ったコスト削減の具体策を記載しています。何らかのヒントになるはずですので、最後までご一読いただくと幸いです。
さぁ、この記事を読んで、具体的な一歩を踏み出しましょう！
中小企業診断士 和田 健一
（ココから本文です）
この記事のポイントは以下の通り
☑ 営業利益がマイナスになったとき、短期的に効果が出やすいのは、コスト削減である
☑ 第一手順として、かかっているコストを抜き出す。まずは現状を確認すること
☑ 抜き出したコストについて、各項目ごとに、以下記事のような方法で、コスト削減策を考える
☑ 頭の中で考えても堂々巡りになるので、削減策と目標数値を紙に書きだして視覚化すると、実効性が高まる
詳しく見ていきましょう。
【目次】
中小企業白書の調査データによると、中小企業のうち35.3%が営業赤字（営業利益がマイナス）です（2016年度）。
約1/3の中小企業が、業績不振に悩まされていることになります。「平成26年経済センサス－基礎調査」によると、中小企業数は380万9,000社ですので、134万社以上が該当します。
売上高から仕入れなどの売上原価を引いたものが売上総利益。
その売上総利益から、固定費（販売管理費）を引いたものが営業利益です。
営業利益は、「本業できちんと利益が取れているか」、を確認する大事な数値です。
営業利益がマイナスということは、本業で儲けることができていない、ということです。
1期マイナスで事業継続に黄信号、2期続くようなら今後事業が継続できるかどうか、、、
大企業と違い、もともと資金力の弱い中小企業にとっては、それぐらい「おおごと」なのです。
会社にとって、大変な状態であるにもかかわらず、赤字慣れして、危機感が薄いケースも散見されます。
営業利益のマイナス状態を改善する方法は、企業の置かれた状況により色々あるのですが、今回は「コスト削減」に絞って対策を考えてみたいと思います。
コストとは、主に仕入と販売管理費です。
コストを削減するための最初のステップは、コストの内容を経営者が把握することです。
正しく現状を把握して対策を立てなければ、ピントの外れた改善策になって、効果が期待できません。
現状を把握する方法は、下記のような項目を過去5年間分、決算書から抜き出し数字を並べてみることです。
【抜き出す項目】
① 材料、商品仕入額（仕入先ごと、仕入れ商品ごと）
② 役員報酬
③ 人件費
④ 社会保険料
⑤ 福利厚生費（社内での懇親会、忘年会、社員旅行などの費用）
⑥ 広告宣伝費
⑦ 旅費交通費（社長や社員の出張費）
⑧ 水道光熱費
⑨ 地代家賃
⑩ リース料
⑪ 接待交際費
⑫ 支払手数料
⑬ 修繕費
⑭ 消耗品費
⑮ 支払保険料（どこにどれだけ払ったか）
⑯ 雑費（何百万円単位で多額になっていることが多い、何か）
⑰ 借入金支払利息
⑱ 法人税（赤字なので払えていないはず）
⑲ 外注費
どうでしょう？自分が感じていた額ですか？思ったより無駄がありませんでしたか？
このようにして、まずは現状を把握します。
現状が把握できれば、次に何を削減するのか決めていきます。
今までの慣例は改め、ゼロベースで考えていきます。今までのやり方で赤字なのですから、変える必要があるのです。
例えばですが、
【実施する対策】
① 材料、商品仕入額（仕入先ごと、仕入れ商品ごと）
② 役員報酬
【参考記事】ちょっと考えたい中小企業のその財務対応①～役員報酬の決め方～
③ 人件費
【参考記事】【経営者向け】あなたの会社の人件費は適正なのか ～どのように調べ、どう経営に活かすか～
④ 社会保険料
⑤ 福利厚生費（社内での懇親会、忘年会、社員旅行など）
⑥ 広告宣伝費
⑦ 旅費交通費（社長や社員の出張費）
⑧ 水道光熱費
⑨ 地代家賃
⑩ リース料
⑪ 接待交際費
⑫ 支払手数料
⑬ 修繕費
⑭ 消耗品費
⑮ 支払保険料（どこにどれだけ払ったか）
⑯ 雑費（何百万円単位で多額になっていることが多い、何か）
⑰ 借入金支払利息
⑱ 法人税（赤字なので払えていないはず）
⑲ 外注費
厳しいですが、赤字状態を脱却するためには、これぐらいの改善策実行が必要です。
上記のようなコスト削減策を立案していくうえで、不採算部門や不採算店舗からの撤退、売れ行きが鈍ったかつての看板商品のリセット、なども候補案として上がってきます。
【参考記事】
改善案を確実に実行するポイントは、紙に書いて見える化することです。
これから、どのコストをどれぐらいに着地させるのか、予算立てし、実績を集計していきます。
予算に対して実績差異がでたなら、原因は何か、予算の立て方が悪かったのか、それとも実行が不完全だったのか、、、
自社で出来れば良いですが、自分で自分を管理し、改善策を実行するのは大変です。
その時は、第三者に手伝ってもらう方法もあります。
当事務所では、営業利益がマイナスになってしまった中小企業の支援実績があります。
営業利益マイナスを改善し、本気になって未来に向けた事業継続を考えている中小企業を、応援しております。そばにいて、叱咤激励して応援します。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
