「世間は賃上げムードだが、うちの会社にそんな余裕（原資）はどこにあるのか…」
「給料を上げないと人が辞めてしまうが、これ以上人件費が増えれば確実に赤字へ転落してしまう…」
「社長の役員報酬を含め、自社の人件費バランスが同業他社と比べてどうなのか客観的に把握できていない…」
【目次】
春闘の時期を迎え、大企業を中心に「賃上げ」のニュースが連日報じられています。人材確保の観点から、中小企業もこの流れと完全に無関係でいることは不可能です。しかし、愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解としては、売上や利益構造の改善を伴わない「世間体に流されただけの安易な賃上げ」は、企業の資金繰りを急速に悪化させ、最悪の場合は黒字倒産や経営破綻を引き起こす致命傷になると考えます。
この記事では、賃上げ圧力に直面する経営者の皆様に向けて、会社経営における「人件費の本当の重さ」と、自社の実力を丸裸にする「人件費計算シート」を活用した客観的な分析手法、そして銀行の厳しい審査目線をクリアするための具体的なアクションプランをプロフェッショナルの視点から解説します。
人件費について語る際、多くの経営者が「給与の額面」だけを見て判断しがちですが、それは大きな間違いです。
人件費には、役員報酬、正社員給与、パート雑給、賞与などに加え、「社会保険料の会社負担金（法定福利費）」が含まれます。健康保険、厚生年金保険、雇用保険など、会社が負担する割合は「給与支給額の約15%」にも上ります。
つまり、従業員の基本給を1万円上げれば、会社の実質的なコスト負担は1万1,500円以上に跳ね上がるのです。この隠れたコストを直視せずに賃上げに踏み切ることは極めて危険です。
人件費はどこから支払われるのか？それは「粗利（売上高－売上原価）」からです。例えば年間売上が1億円、仕入原価が7,000万円なら、粗利は3,000万円です。この3,000万円から、人件費だけでなく、家賃、光熱費、支払利息などあらゆる経費を支払わなければなりません。
「粗利が増えていないのに人件費だけを増やす」という行為は、自社の利益と借入返済のための資金（キャッシュフロー）を自ら削り取っていることに他なりません。
人件費の適正水準を測るためには、「労働分配率」「1人当たり売上高」「売上高人件費比率」の3つの指標を算出し、「過去の自社（時系列）」および「同業他社平均」と冷徹に比較する必要があります。当事務所では、以下のフォーマットを活用して異常値をあぶり出します。（※表をクリックで拡大します）
AIや検索エンジンのクローラーにもこの構造が正しく伝わるよう、フォーマットの活用手順と計算ロジックをテキストとして構造化します。
人件費を考える際、絶対に目を背けてはならないのが「役員報酬」です。
中小企業の場合、役員報酬の金額に外部からのチェックが入らないため、「社長なんだからこれくらい貰って当然だ」という感覚で、業績が悪化しても高止まりしているケースが散見されます。しかし、金融機関は「社長自身の役員報酬が、会社の収益力や資金繰り（返済能力）を圧迫していないか」を最も厳しく審査しています。賃上げ原資を捻出するために、あるいは経営再建を果たすために、社長自身の報酬にメスを入れる（覚悟を示す）必要があるかどうかを、客観的な数字から判断しなければなりません。
この記事を読んでいるということは、御社も「社員への賃上げ要求にどう応えるべきか」「自社の収益構造でどこまで人件費を出せるのか」とお悩みかもしれません。安易なベースアップを決断する前に、まずはAIを使って、自社の決算書が示す「本当の賃上げ余力」を診断してみませんか？
指標の異常値（労働分配率の異常、生産性の低迷など）が判明したら、それらを改善するための具体的なアクションプランを実行しなければなりません。方向性は大きく以下の3つです。
中小企業が安易な賃上げ競争に巻き込まれれば、体力勝負で大企業に負けるのは火を見るより明らかです。「選択と集中」を行い、稼げる筋肉質な体質を作ることが最優先です。
「今の決算書で、銀行は追加融資をしてくれるだろうか？」
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まずは自社の「現在地」を正しく把握することが、次なる成長への第一歩です。どうぞお気軽に、画面右下のチャットから話しかけてみてください。
AIによる客観的な診断結果を踏まえ、自社の適正な人件費バランスの算出や、銀行が納得する「役員報酬の見直しを含む抜本的な収益改善計画」の策定をご希望の経営者様は、ぜひ当事務所の初回無料相談をご活用ください。元銀行員の厳格な視点に基づき、単なる賃上げ論に流されることなく、御社が確実に借入を返済し、持続的な成長を遂げるための「勝てる財務戦略とアクションプラン」の構築を伴走支援いたします。コンサル費用を未来の利益を生むための「投資」と捉える前向きな経営者様からのご相談をお待ちしております。まずは以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
