「赤字を避けるために、今期だけ減価償却費を少なくしても大丈夫だろうか」
「償却不足があると、銀行からどのように評価されるのか」
「自社に償却不足があるか、決算書のどこを見れば分かるのか」
業績が厳しい年度には、減価償却費を計上しなければ、その分だけ利益を多く見せられます。そのため、「今期だけ減価償却を止めて黒字にしよう」という判断が行われることがあります。
しかし、利益を良く見せる目的で減価償却費を意図的に減らす行為は、会社の利益と資産を実態より大きく表示する粉飾です。銀行からの評価も、すこぶる悪いと言わざるを得ません。
税務上、償却限度額まで減価償却費を損金に算入しなかったからといって、直ちに税務上のペナルティーを受けるわけではありません。しかし、「税務上ただちに否認されないこと」と「決算書が会社の実態を適正に表していること」は別問題です。
先日、愛媛県内の支援先企業と銀行へ決算報告に伺った際も、銀行担当者から「過去からの減価償却不足累計額はいくらですか」と質問を受けました。その企業は毎期適正に減価償却していましたが、銀行が償却不足を重要な確認項目としていることが分かる事例です。
この記事では、償却不足の意味と発生理由、別表十六を使った確認方法、銀行評価への影響、経営者が取るべき対応を実務的に解説します。
減価償却とは、建物、機械、車両、備品などの固定資産の取得価額を、購入した年度に一括して費用にするのではなく、その資産を使用する期間にわたって配分する会計手続きです。
例えば、長期間使用する機械を購入した場合、その機械は購入年度だけでなく、翌年度以降の売上にも貢献します。そのため、取得価額を使用期間に配分し、各年度の収益と費用を対応させます。
減価償却費は現金支出を伴わない費用ですが、実際には過去に支払った設備投資額を各年度へ配分しているものです。
関連記事：【減価償却とは】経営者が知るべき基本と融資返済財源への影響・不足額の罠
償却不足とは、会社が採用している償却方法によって計算した減価償却費に対して、実際の計上額が少ない状態をいいます。
● 年間の適正な減価償却費：200万円
● 実際に計上した減価償却費：100万円
● 当期の償却不足額：100万円
まったく計上しなければ、200万円全額が償却不足です。この場合、決算書上の利益と固定資産の帳簿価額は、それぞれ本来より200万円多く表示されます。
法人税では、減価償却費を損金に算入するために、原則として確定した決算で費用として処理する「損金経理」が必要です。
償却限度額の全額を損金経理しなくても、その不足分を理由として税務署から直ちに追徴課税されるわけではありません。むしろ、減価償却費を少なくすれば課税所得が増える場合があるため、納税額は減るのではなく増える可能性があります。
ここから「減価償却費の計上は任意」という説明がされることがあります。
注意すべきなのは、これは税務上の損金算入の話だということです。
会計上は、経営状況に応じて減価償却を自由に止めるのではなく、一定の方法により毎期継続して規則的に計上することが基本です。
実務で問題となるのは、赤字を避けるために減価償却費を意図的に減らすケースです。
こうした判断によって決算書の見た目は一時的に改善します。しかし、会社の収益力や現金が増えるわけではありません。
粉飾とは、会社の財政状態や経営成績を実態より良く見せるために、決算書の数字を操作することです。
計上すべき減価償却費を意図的に減らすと、費用が過少になり、利益が過大になります。同時に、貸借対照表の固定資産と純資産も実態より大きく表示されます。
減価償却費の過少計上
＝ 利益の過大表示 ＋ 固定資産の過大表示
したがって、利益を良く見せる目的で行われた償却不足は、単なる「税務上認められた調整」ではありません。会社の実態を歪める粉飾決算です。
もちろん、償却不足が見つかったからといって、すべての会社が最初から意図的に粉飾したとは限りません。入力漏れ、固定資産台帳の管理不足、会計処理への理解不足などが原因の場合もあります。
重要なのは、不足が判明した後も放置するのではなく、発生理由と金額を明らかにし、適正な処理へ戻すことです。
償却不足を確認するときは、法人税申告書に添付される「別表十六」を確認します。
主に、定額法などを使用する資産は別表十六（一）、定率法などを使用する資産は別表十六（二）に記載されます。
税務ソフトや作成様式によって表示方法は異なりますが、次の金額を比較してください。
どの固定資産で償却不足が発生しているかを確認するには、固定資産台帳が必要です。
固定資産台帳には、資産の取得価額、取得年月、償却方法、耐用年数、当期償却額、期末帳簿価額などが記載されています。通常は顧問税理士や会社の経理担当者が作成しています。
銀行評価への影響を把握するには、当期の不足額だけでは不十分です。過去の法人税申告書と固定資産台帳をさかのぼり、累計額を確認する必要があります。
当期だけ適正に償却していても、過年度の不足によって固定資産や純資産が過大な状態で残っている場合があるからです。
融資審査では、決算書だけでなく、法人税申告書一式の提出を求められることが一般的です。銀行は別表十六や固定資産明細を確認できるため、減価償却費を減らして利益を良く見せても、その事実を隠し続けることは困難です。
銀行は、表面上の利益から償却不足額を差し引き、実質的な収益力を判断します。
実質利益
＝ 決算書上の利益 − 当期の償却不足額
例えば、決算書上は100万円の黒字でも、当期の償却不足額が300万円あれば、単純計算では実質200万円の赤字です。
償却不足は、利益だけでなく貸借対照表にも影響します。減価償却を行っていない分、固定資産と純資産が過大に表示されているためです。
実質純資産の簡易的な考え方
＝ 帳簿上の純資産 − 過年度を含む累計償却不足額
実際の銀行分析では、税効果や資産内容などを踏まえて調整方法が異なる場合があります。ただし、償却不足によって表面上増えた利益や純資産が、そのまま高く評価されるとは考えない方がよいでしょう。
銀行が重視するのは、修正後の数字だけではありません。
「赤字を黒字に見せるために費用を操作する会社ではないか」「ほかの勘定科目にも不自然な処理がないか」という疑念を持たれることが、より大きな問題です。
決算書全体の信頼性が低下すれば、追加融資、融資期間、金利、担保、経営者保証などの検討にも悪影響が及ぶ可能性があります。
見かけ上の黒字を経営者自身が信じてしまうと、必要な経営改善が遅れます。
減価償却費を計上しなければ、その分だけ課税所得が増える場合があります。利益を良く見せるために費用を減らし、結果として法人税等の支払いを増やしてしまえば、会社の資金が余分に流出します。
減価償却費は、借入金の返済能力を考えるときの重要な要素です。しかし、償却不足があると利益が過大になり、減価償却費は過少になるため、決算書の数字から会社の資金創出力を正しく読み取りにくくなります。
さらに、利益が過大になったことで税負担が増えれば、実際に手元へ残る資金にも影響します。
関連記事：減価償却が融資返済財源になる理由
償却不足が判明した場合、単に当期の減価償却費を増やせば解決するとは限りません。資産ごとの取得時期や償却方法、過年度の処理、当期の償却限度額などを確認する必要があります。
過去に償却不足があったとしても、事実を正確に把握し、今後の処理を適正化することはできます。
銀行に対しても、隠し続けるより、自社で問題を認識して改善していることを説明する方が、財務管理への信頼回復につながります。
当事務所の「AI経営参謀」も、ぜひ気軽にお試しください。
決算書上の利益から償却不足額を差し引くと銀行にはどう見えるのか、返済能力や借入余力にどのような影響があるのかなど、画面右下の「AI経営参謀に聞く（無料）」から質問できます。
減価償却費を減らせば、決算書上の利益を増やすことはできます。しかし、会社の収益力や現金が増えるわけではありません。
利益を良く見せるための意図的な償却不足は粉飾です。銀行には実質利益と実質純資産を修正され、数字だけでなく経営者と決算書全体への信頼まで損ないます。
償却不足によって最も大きな影響を受けるのは、銀行だけではありません。誤った利益をもとに判断する経営者自身です。
一時的に決算書の見栄えを良くするのではなく、会社の真の収益力を把握し、その数字をもとに改善へ取り組むことが重要です。それが適切な経営判断と、銀行との長期的な信頼関係につながります。
【制度上の確認先】
※具体的な会計処理や法人税申告への反映方法は、会社の状況や固定資産の内容によって異なります。実際の処理は顧問税理士等へご確認ください。
自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
