「機械の代金は購入時に全額支払ったのに、なぜ数年に分けて経費になるのか」
「減価償却費は現金が出ていかない経費と聞いたが、決算書のどこを見れば分かるのか」
減価償却は、設備投資、利益、資金繰り、銀行融資をつなぐ重要な会計処理です。しかし、現金を支払う時期と経費になる時期が異なるため、中小企業経営者にとって分かりにくい項目でもあります。
減価償却とは、建物、機械、車両、備品などの取得価額を、その資産を使用する期間に配分して費用計上する手続きです。
単なる節税方法ではなく、設備投資後の利益と資産価値を適切に把握するための仕組みです。
この記事では、減価償却の基本、損益計算書・貸借対照表での見方、減価償却費と減価償却累計額の違い、設備投資や資金繰りとの関係を、経営者向けに整理します。
情報基準日：2026年8月29日
機械や建物は、購入した年度だけでなく、その後も何年にもわたって売上や利益を生み出します。そこで、取得価額の全額を購入年度の経費にするのではなく、資産を使用する期間に分けて費用計上します。
説明を分かりやすくするため、500万円の機械を4年間使用し、毎年同額を償却する単純な例で考えます。
500万円 ÷ 4年間
＝ 1年間の減価償却費 125万円
購入年度には500万円の現金が出ていきますが、損益計算書では4年間にわたり、各年度に125万円ずつ費用として表れます。この時間差が、減価償却を分かりにくくしています。
実際の償却額は、資産の種類、取得時期、償却方法、耐用年数などによって異なります。具体的な会計・税務処理は、固定資産台帳や法人税申告書を確認し、顧問税理士等へご相談ください。
設備を自己資金で購入した場合、現金は購入時に出ていきます。一方、減価償却費は、その後の複数年度にわたって計上されます。
減価償却費を計上しただけで、会社に現金が生まれるわけではありません。
設備を使って売上を回収し、利益を確保して初めて、投資資金の回収が進みます。
「現金支出を伴わない費用」という説明は、当期の減価償却費を計上する時点では現金が出ていない、という意味です。設備購入時には、すでに現金支出または資金調達が発生しています。
減価償却費は、すべての会社で損益計算書の同じ場所に表示されるとは限りません。資産をどの部門で使用しているかによって、表示される区分が変わります。
貸借対照表では、建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品などの固定資産残高を確認します。減価償却累計額を資産から控除して表示する方法と、控除後の帳簿価額だけを表示する方法があります。
資産ごとの取得価額、償却方法、耐用年数、当期償却額、期末帳簿価額を確認するには、固定資産台帳が有効です。
名称が似ていますが、両者は表している期間が異なります。
減価償却費
当期に費用として計上した金額です。主に損益計算書やその内訳で確認します。
減価償却累計額
取得後から現在までに計上した減価償却費の累計です。固定資産の取得価額から控除する性質を持ちます。
減価償却累計額と「減価償却不足累計額」は別の概念です。前者はこれまで適正に計上した償却額の累計、後者は本来計上すべき額に対して不足している額の累計です。
償却不足の意味、確認方法、銀行評価については、「【償却不足とは】なぜ粉飾になる？発生理由・確認方法と銀行評価（2026年版）」で詳しく解説しています。
減価償却額を計算するには、取得価額だけでなく、資産の種類、取得年月、償却方法、耐用年数などが必要です。
税制改正や資産の取得時期によって取扱いが変わることがあります。自社の資産については、最新の法令、固定資産台帳、税務申告書を確認してください。
設備投資を検討するときは、購入価格や補助金の有無だけでなく、投資後の売上、利益、減価償却費、借入返済額、維持費まで計画する必要があります。
減価償却費が借入金の返済財源として考慮される理由と、投資回収期間・融資返済期間の関係は、「【減価償却費 返済財源 なぜ？】投資回収と融資返済期間との関係を解説（2026年版）」で詳しく解説しています。
将来の設備投資額と減価償却費を経営計画へ落とし込む方法は、「減価償却と設備投資計画の作り方：アクションプランと数値計画｜経営危機を乗り越える！経営再建計画の作り方｜⑨」も参考にしてください。
減価償却費は、過去の設備投資額を各年度へ配分したものです。計上しなければ、当期利益と固定資産の帳簿価額が実態より大きく見えることがあります。
税務上、償却限度額まで減価償却費を損金に算入しなかったことだけで、直ちに追徴課税されるとは限りません。一方、会計上は経営状況に応じて自由に償却を止めるのではなく、毎期継続して規則的に計上することが基本です。
意図的な償却不足は、実質利益や純資産の評価だけでなく、決算書と経営者への信頼にも影響する可能性があります。詳しくは、償却不足の専門記事をご覧ください。
減価償却費を計上するだけで、返済資金が自動的に残るわけではありません。売上代金の回収、利益、運転資金、設備投資、税金、借入返済などを合わせて資金繰りを確認する必要があります。
ファイナンス・リースなどを利用している場合も、会計上の減価償却費だけでなく、実際のリース料支払いと債務の状況を確認します。
当事務所の「AI経営参謀」も、ぜひ気軽にお試しください。
当事務所の300本以上の専門記事を参照・活用して回答します。減価償却費が決算書のどこに表示されているか、設備投資後の利益や返済能力へどう影響するかなど、画面右下の「AI経営参謀に聞く（無料）」から質問できます。
減価償却は、購入した固定資産の取得価額を使用期間へ配分し、各年度の利益と資産価値を把握するための会計手続きです。
経営者が見るべきなのは、減価償却費という一つの数字だけではありません。設備投資額、売上と利益、固定資産残高、借入返済額、実際の現金残高を一つの流れとして確認することが重要です。
【制度上の確認先】
※具体的な減価償却方法、耐用年数、法人税申告への反映は、資産の種類や取得時期などによって異なります。実際の処理は顧問税理士等へご確認ください。
自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
数字を読み、現場を知り、経営の次の一手をともに考える。
愛媛県松山市を拠点に全国の中小企業を支援する、中小企業診断士・FP1級技能士。銀行員17年、経営コンサルタント15年の経験と、100社以上の支援実績をもとに、銀行融資・資金繰りから、収益改善、人材・組織づくり、事業承継まで、会社全体を見渡した経営支援に取り組んでいます。
大切にするのは、経営者の思いを、数字と実行できる計画につなげること。相談から分析・提案・実行支援まで、代表の和田が直接担当します。必要に応じて外部専門家とも連携し、貴社の利益を優先して、取り組む課題と順番をともに考えます。
自ら実践するWeb運用や、情報管理に配慮したAI活用の知見も支援に生かします。目指すのは、自社で判断し、改善を続けられる会社づくりです。
和田経営相談事務所
代表 和田健一
中小企業診断士・FP1級技能士
認定経営革新等支援機関
