売上の低迷など、業績が不調になると、経営者は経費削減を検討する。
経費と言えば、販売管理費が主となる。販売管理費には、役員報酬、事務部門や営業部門の給与・福利厚生費、広告宣伝費、交際費、旅費交通費、水道光熱費、運賃、地代家賃、賃借料、保険料、などその他色々な種類がある。
業績が低迷し、経費削減を検討するとき大切なのは、一律〇〇%カットなど、すべての経費を同じようにカットしないことだ。一律カットは、公平に経費をカットしたように思えるが、実はマイナスになることもある。それぞれ会社の事情にあった経費カットが必要である。
例えばサービス業などの労働集約型事業で、従業員の技術力に比重がかかっている場合。給与カットは、優秀な従業員の流出につががるかもしれない。結果、優秀な従業員の退職⇒優良顧客の喪失と悪循環になる。
または、ある程度定期的な商品の広告宣伝が必要な事業があるとする。このケースは、広告宣伝費をカットすると、顧客に情報が届かなくなるなど、さらに売り上げが減少することもあるだろう。接待交際費だって、贅沢費用に思えるが、取引先と懇親会でつながりを深めて仕事を受注している会社だってある。
このように、会社の置かれた環境は様々で、事情にあった経費削減を行う必要がある。
また、業績が悪化すると、まず最初に削られる経費は、役員報酬。銀行借入の個人保証や、日々の資金繰りなど、会社の全責任を負って、最も負担のある経営者が、最も我慢を強いられる。仕方がないが、しかし、この状況に慣れてはいけない。
経営者にだって、もちろん生活はある。役員報酬は、業績が悪化すると未払いにして、役員借入金として会社に貸し付けることが多い。資金繰りの調整弁として、役員報酬未払いを当たり前に捉えて、慣れてはいけない。役員報酬がきちんともらえないということは、事業の何かがおかしいのだ。
業績が悪化すると、経費を使うことが億劫になる。しかし、内容によって仕訳して、使うところは使わないと、事業自体が先細りになってしまう。
これを防ぐためには、年度当初に、販売管理費の年度予算を組み、使用状況について月次で確認していくと良い。特に業績が悪化すると、ほとんど使わなくなる広告宣伝費や接待交際費などは、最低限の金額は予算化して、戦略的に活用したい。
以上のように、経営改善のステージにおいて、経費カットは一律ではなく、置かれた環境や事業特性によって削減されるべきだ。場合によっては、増額する必要がでてくる経費もあるかもしれないのだ。頭に入れておきたい。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
