今回はシリーズ3回目です。販売管理費についてお話します。
販売管理費は、経費をどのように使用しているかを現しています。以下のようなことを見ています。
①役員報酬はどの程度支払われているか
例えば、赤字企業であっても、役員報酬が多額に計上されていることがあります。この際、特に中小企業の場合は、法個人を一体とみなしています。役員個人に多額の負債がないケースは、「生活費を除く役員報酬」を借入金の返済財源に加えて、企業の返済能力を判断しています。そのため、役員報酬の金額はしっかりチャックしています。
逆に、役員報酬を減額していたり、支払いができていないケースは、業況が厳しくなっていると判断します。
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②接待交際費
接待交際費はどの程度使用されているか、業況が厳しいにも関わらず、過剰に使用されていないかを確認します。
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③福利厚生費
まれに、赤字企業にも関わらず、好調時と同じように、豪勢な社員旅行を開催する企業があります。そういった企業は、経営者の危機管理が薄いと判断されます。また、社員に対して、経営者が自社の状況を説明できていないケースが多いです。以前、私が知っている企業でも赤字にもかかわらず、豪勢な社員旅行を行い、その後残念なケースになったところがあります。これでは社員に優しい企業とは言えません。
④減価償却費
減価償却費はきちんと計上できているか、別表と照らし合わせながら、確認します。計上できていない場合は、減価償却費の調整で、利益調整をしていると判断します。
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⑤旅費交通費
無駄な旅費や交通費の支出はないか。特に、赤字になっている時の支出はどうなってるか。
⑥人件費
売上に対しての比率は適正か、過剰な人件費支出が利益を圧迫していないか。
ざっくりとですが、以上のようなことを見ています。
これらの内容は、経営判断で行っていることもあり、銀行には言われたくないと思います。銀行もその辺りは理解しており、業況のいい時は、言いませんし、多少下降傾向の時にも言いません。しかしながら、いざリスケ申請されたり、業況悪化により支払いが遅れたりしてくると、ズバッとついてきます。何も言わなくてもこの辺りは普段から、しっかり見ています。
しかしこうして見ていると、販売管理費には、企業がどの経費を有効活用して、業績を伸ばしていこうとしているのか、経営の意思決定がよく反映されていますね。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
