いまさら聞けない「決算書の読み方」。
今回9回目は、【中級編】。
「人件費」の話です。
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（7回目の「決算書 別表の見るのは4枚だけ！」【中級編】はこちら
（6回目の「勘定科目内訳明細表」【中級編】はこちら
（5回目の「在庫と利益とお金の関係」【基本編】はこちら）
（4回目の「代表者勘定編」【基本編】はこちら）
（3回目の「減価償却編」【基本編】はこちら）
（2回目の「貸借対照表編」【基本編】はこちら）
（1回目の「損益計算書編」【基本編】はこちら）
「学び直し」にご活用いただければ幸いです。
春闘関連の賃上げ話が、連日報道されています。
この春、中小企業の8割以上が賃上げを検討しているとのデータも出ていました。
中小企業経営者にとり、「人件費をどうするか」は、頭を悩ますテーマだと思います。
そこで今日は、人件費基準の考え方について、お話しします。
（1）現在の人件費の内訳と分析
今後人件費をどうするのか、自社の人件費基準は適正なのかどうなのか、誰にどう配分すれば良いのか、、、。
経営判断をするためには、まずは自社の人件費を理解する必要があります。
人件費は以下の算式で計算できます。
決算書の「販売費及び一般管理費」に数値が記載されています（ただし製造業、運送業、建設業は、製造・運送・工事原価報告書の数値も合算する）。
人件費＝役員報酬+給与+雑給（パート代）+法定福利費（社会保険料の会社負担）+福利厚生費
（2）1年間の個別支給額を確認する
次に1年間の個別支給額を確認します。以下の様な一覧表を作成すると良いでしょう。
1年間で誰にどれだけ支給したか、一目で分かります（表のうえでクリックすると拡大します）。
このときポイントは、部門ごとに人件費を集計してみることです。
（3）給与支給額の1.3倍コストがかかっている
社会保険料会社負担金はざっくり、給与支給額の約15％です。
その他教育訓練費など含めると、1人当たり年間給与支給額の1.3倍程度のコストがかかっています。
例えば、年間400万円の支給なら、一人当たり人件費コストは520万円です。
直接部門の営業や製造は、事務部門など間接部門をカバーするために、一人当たり1,000万円以上の粗利（売上ではなく粗利！）を稼いでくる必要があるのかもしれません。
（1）業界標準の確認方法
人件費経営判断のためには、業界標準の確認が必要です。
もっとも簡単なのは、日本製策金融公庫のWebサイトを見ることです。以下リンク貼っておきます。
小企業の経営指標調査
各業界の業種別、従業員規模別で記載があります。
平均値の中でも「黒字かつ自己資本プラス」の部門を参考にすること。赤字企業を含んだ平均値を目標にしても向上は期待できません。
（2）確認項目は3つ
人件費に関して、日本製策金融公庫の「小企業の経営指標調査」で平均値を確認する項目は、3つです。
①労働分配率
②1人当たり売上高
③売上高人件費比率
それぞれの算式は以下です。
①労働分配率（簡易版）＝人件費÷粗利（粗利＝売上高－売上原価）×100
②1人当たり売上高＝売上高÷従業員数（パートは0.5人で計算）
③売上高人件費比率＝人件費÷売上高×100
※人件費＝役員報酬+給与+雑給（パート代）+法定福利費（社会保険料の会社負担）+福利厚生費
（3）それぞれの指標が意味すること
①労働分配率：粗利に対しての人件費配分は適正か
→高ければ儲けを人件費に配分しすぎ、低ければ儲けを人件費に配分できていない
②従業員一人当たり売上高：従業員一人当たりの売上は適正か
→高いほど一人当たり売上貢献度が高い
③売上高人件費比率：売上に占める人件費の割合は適正か
→高ければ売上に占める人件費負担が大きい、低ければ小さい
以下に当事務所が作成した架空企業（飲食料品小売業）を参考に人件費の評価をします（表のうえでクリックすると拡大します）。
【Ａ社の場合】
①労働分配率が同業比高く、また近年低上昇傾向にある。
②一人当たり売上高同業比少なく、また近年減少傾向にある。
③売上高人件費比率同業比高く、また近年上昇傾向にある。
結論：売上に対して人件費を配分しすぎている。
対策：売上を増やす、粗利を増やす、人員配置を見直す、人件費を下げる、などの改善策が必要。
会社が支払っている給与が業界平均でどうなのか？
気になるところだと思います。
厚生労働省が出している給与データが参考になります。リンクを貼ります。
厚生労働省；賃金構造基本統計調査 → https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429
「一般労働者」→「産業中分類」を選び、自社の属する業種を選択すると以下のページが出ますので、Excelシートをクリックします（表のうえでクリックすると拡大します）。
すると、以下の様なシートができます（表のうえでクリックすると拡大します）。
飲食料品小売業の例ですが、「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与」を足した金額が業界年収の平均値になります。
上記例では、（256.1千円×12か月）+450.0千円＝3,523千円が飲食料品小売業全年齢の年収平均値（ただし従業員10人以上規模の会社：その他に100～999人、1,000人以上などの区分があり）になります。
企業規模ごと、年齢層ごと、男女別、平均値も出ていますので、参考にできます。
人件費支給一覧表で集計した自社従業員の年収と、業界平均年収を見比べてみます。
このような方法で、自社従業員の年収が業界でどの程度の水準なのか、知ることができます。
✔ 人件費は、決算書のどこに記載があるかを知り、☟
✔ 給与台帳から転記した「給与支給一覧表」により個人別、部門別の給与支給額を確認し、☟
✔ 自社の3つの指標「労働分配率」「従業員一人当たり売上高」「売上高人件費比率」を日本政策金融公庫の同業者平均値と比較し、☟
✔ 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」データで業種別年収の適正基準を把握して自社との比較材料にする
以上の流れで自社の現状を把握し、どの部署に、誰に、どれぐらい人件費を配分していけば良いか、経営判断につなげていきます。
以上、「中小企業の人件費基準」について、お話しました。
今後の貴社の財務改善にお役立ていただけますと幸いです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
