「時間と費用をかけて経営改善計画を作ったのに、銀行に認めてもらえなかった…」
「銀行は、経営改善計画のどこを厳しく見ているのだろう？」
「405事業を使ったのに、計画が承認されなかった…失敗の原因は？」
業績不振からの脱却や、金融支援（リスケジュールや新規融資）を得るために不可欠となる経営改善計画。特に、専門家費用の一部が補助される405事業などを活用して作成に取り組む企業も増えています。
しかし、せっかく作成した経営改善計画が、肝心の銀行に承認されず、作り直しを求められたり、最悪の場合、支援を受けられなかったりするケース（「銀行 経営改善計画 認めない」）も残念ながら存在します。これは、405事業 失敗の典型的なパターンの一つでもあります。
なぜ銀行は計画を認めないのでしょうか？ そして、銀行に「これは実現可能だ」「これなら支援できる」と評価される経営改善計画を作成するためのポイント（「経営改善計画 ポイント」）とは何でしょうか？
この記事では、ここ愛媛県をはじめ多くの中小企業の経営改善計画策定をご支援してきたコンサルタント（「経営改善計画 コンサル」）として、銀行が計画を認めない主な理由と、承認を得るために押さえるべき重要なポイントを、具体的な対策と共に解説します。
【目次】
銀行が提出された経営改善計画に対して「ノー」を突きつける（「銀行 経営改善計画 認めない」）背景には、共通するいくつかの理由があります。
理由①：売上計画の根拠が不明確・楽観的すぎる
・銀行が見るポイント: 計画の根幹である売上予測が、具体的なアクションや客観的な市場分析に裏付けられているかどうか。将来の売上増加に対する「絵に描いた餅」ではない、実現可能性を重視します。
・陥りやすい罠:
‣ 「前期比〇%アップ」「競合も伸びているから」といった安易な目標設定。
‣ 具体的な新規顧客獲得策や、既存顧客への深耕策が不明確。
‣ 市場動向や競合分析が不十分で、希望的観測に基づいている。
・承認されるポイント (経営改善計画 ポイント):
‣ 徹底した現状分析: まず、過去の売上実績を部門別、商品別、顧客別などに細かく分解・分析し、自社の強み・弱み、収益構造を正確に把握する。
‣ 具体的な行動計画との連動: 売上目標達成のための具体的なアクションプラン（新規開拓、販促策、商品改良など）を明記し、その行動がどのように売上増に繋がるのかを論理的に説明する。
‣ 外部環境分析: 市場トレンド、競合の動き、顧客ニーズの変化などを踏まえ、客観的な視点で計画を補強する。
[関連記事：会社を再建する！経営改善計画書の作り方④～数値計画と具体的行動策～]
理由②：金融支援要請の内容が非現実的・一方的
・銀行が見るポイント: 計画実現のために要請される金融支援（新規融資、返済猶予など）が、計画内容と整合性が取れており、かつ銀行側としても受諾可能な範囲であるか。特に新規融資の場合は、返済原資が確保できるかを厳しく見ます。
・陥りやすい罠:
‣ 経営者の希望だけを鵜呑みにし、必要資金額の根拠が不明確なまま多額の新規融資を要請する。
‣ キャッシュフロー計画が甘く、明らかに返済困難な計画になっている。
‣ 市場実勢からかけ離れた低金利や、安易な返済猶予（リスケジュール）ありきの計画になっている。
・承認されるポイント (経営改善計画 ポイント):
‣ 資金繰り表の作成: 計画期間中の詳細な資金繰り表を作成し、「いつ」「いくら」資金が不足する（あるいは余剰が出る）のかを明確に示し、必要な資金額を具体的に算出する。
‣ 返済計画の明示: 新規融資を受ける場合は、計画によって改善するキャッシュフローから、どのように返済していくのかを具体的に示す。
‣ 銀行との事前協議: 計画策定の早い段階から銀行とコミュニケーションを取り、金融支援の方向性や条件について感触を掴んでおくことが重要。独りよがりな要請にならないようにする。
理由③：コスト削減・リストラ計画が不十分・具体性欠如
・銀行が見るポイント: 業績不振に陥った原因の一つであるコスト構造の問題に、どれだけ真摯に向き合い、具体的な削減努力を行おうとしているか。 経営者の**「痛みを伴う改革への覚悟」**が見えるか。
・陥りやすい罠:
‣ 「全経費を一律〇%削減」といった、具体性のない精神論に終始する。
‣ 役員報酬カットなど、実行しやすい項目だけで済ませようとし、踏み込んだ固定費削減（人員、家賃、不採算部門整理など）に触れていない。
‣ コスト削減ばかりを強調し、将来の成長に必要な投資まで削ってしまっている。
・承認されるポイント (経営改善計画 ポイント):
‣ 聖域なきコスト分析: まずは現状の経費を詳細に分析し、不要・不急な支出、削減可能な項目を具体的に特定する。
‣ メリハリのある削減計画: 削減すべきコストは大胆に、一方で事業継続や将来の成長に必要な投資（設備投資、人材育成など）は、その必要性を明確に説明した上で計画に盛り込む。
‣ 実現可能なアクション: 「〇〇の費用を、〇〇の方法で、〇〇円削減する」といった具体的な行動計画に落とし込む。
[関連記事：営業利益がマイナス。会社を立て直すコスト削減の方法]
上記の3つの理由を踏まえると、銀行に承認される経営改善計画を作成するための鍵が見えてきます。
徹底した現状分析が全ての土台
全ての計画の出発点は、自社の現状を正確かつ客観的に把握することです。財務諸表の分析はもちろん、事業別・商品別・顧客別の収益性分析、市場・競合分析、自社の強み・弱み分析（SWOT分析など）を徹底的に行い、課題の根本原因を特定することが、実現可能な計画策定の第一歩となります。
[関連記事：会社を再建する！経営改善計画書の作り方③～現状分析の重要性～]
具体的な行動計画（アクションプラン）との連動
「売上を〇%増やす」「経費を〇%削減する」といった目標数値だけでは不十分です。その目標を**達成するための具体的な行動（いつ、誰が、何を、どのように行うか）**が、アクションプランとして詳細に記述されている必要があります。数値計画と行動計画が密接に連動していることが重要です。
実現可能性と根拠の提示
計画全体を通じて、「本当にこの計画は実現できるのか？」という銀行の問いに答えられるだけの、客観的な根拠やデータを示すことが求められます。希望的観測や精神論ではなく、論理的で説得力のある計画を作成する必要があります。
経営改善計画の策定は、高度な専門知識と経験を要するため、外部の専門家（経営改善計画 コンサル）の活用が有効です。特に405事業を利用する場合は、認定支援機関の関与が必須となります。
なぜ専門家が必要か？
・客観的な視点: 自社では気づきにくい課題や改善策を、第三者の視点から指摘・提案してくれる。
・専門知識とノウハウ: 財務分析、事業計画策定、数値シミュレーションなどの専門知識を活用できる。
・銀行交渉の経験: 銀行が重視するポイントを理解しており、銀行との円滑なコミュニケーションや交渉をサポートしてくれる。
・405事業等の制度活用支援: 補助金申請などの手続きをサポートしてくれる。
注意点：専門家選びの重要性 (405事業 失敗 回避)
これが405事業などが失敗する大きな要因の一つです。 認定支援機関は多数存在しますが、必ずしも全ての専門家が、銀行承認レベルの質の高い経営改善計画を作成できるとは限りません。
税務が専門の税理士、特定の業種に特化したコンサルタントなど、得意分野は様々です。銀行向けの計画策定や金融機関交渉の経験が乏しい専門家に依頼してしまうと、計画が承認されず、時間と費用が無駄になる（405事業 失敗）リスクがあります。
専門家を選ぶ際は、
・銀行向け経営改善計画の策定実績・経験
・405事業の活用実績と制度への理解度
・自社の業界や課題に対する理解度
・コミュニケーションの相性
などを事前にしっかり確認することが極めて重要です。
[関連記事：405事業、失敗する3つのケース！原因と防止策]
経営者の主体的な関与は必須
どんなに経験豊富なコンサルタント（経営改善計画 コンサル）に依頼しても、計画策定を「丸投げ」してはいけません。 経営者自身が計画策定プロセスに深く関与し、専門家と議論を重ね、「自社の計画」として納得感を持って作り上げることが、その後の計画実行と成果達成に不可欠です。
銀行が経営改善計画を認めない（「銀行 経営改善計画 認めない」）のは、その計画に**「実現可能性」と「経営者の本気度」**を感じられないからです。
承認される経営改善計画を作成するためのポイント（「経営改善計画 ポイント」）は、
・徹底した現状分析に基づく、根拠のある数値計画（特に売上）。
・銀行とも事前にすり合わせた、現実的な金融支援要請。
・経営者の覚悟が見える、具体的でメリハリのあるコスト削減・改善行動計画。
そして、これらの質の高い計画を作成・実行するためには、経験豊富な専門家（経営改善計画 コンサル）の適切な活用と、何よりも経営者自身の主体的な関与と強いコミットメントが不可欠です。これが405事業 失敗を避ける道でもあります。
時間とコストをかけて作成する経営改善計画。ぜひ、銀行を納得させ、自社の未来を切り開くための確かな一歩となるよう、本記事で解説したポイントを参考に、真剣に取り組んでみてください。
[参照リンク：経営改善計画書サンプル（中小企業庁）]
この記事が、経営改善計画策定に取り組む皆様の一助となれば幸いです。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
