「業績が悪化している融資先へ405事業を提案したいが、どの段階で声をかけるべきか」
「認定支援機関を入れると、銀行側にはどのようなメリットがあるのか」
「計画策定後、営業店と本部は何を確認すればよいのか」
405事業（経営改善計画策定支援事業）は、中小企業が認定支援機関等の支援を受けて経営改善計画を策定し、金融支援を受けながら資金繰りの安定と経営改善を目指す制度です。金融機関にとっても、事業者、認定支援機関、他の取引金融機関と共通の事実認識を作り、継続的な経営改善支援へつなげる手段になります。
最初に結論をお伝えします。銀行にとっての405事業の主なメリットは、外部専門家の分析を活用し、融資先・営業店・本部・他行の共通資料を作り、計画実行後も改善状況を確認しやすくなることです。ただし、制度利用だけで融資承認、債務者区分の改善、貸倒引当金の戻入れが自動的に決まるわけではありません。
金融機関には、計画の合理性と実現可能性を自ら検証し、個別の与信判断、債務者区分、償却・引当を適切に判断する責任が残ります。認定支援機関へ計画策定を依頼しても、銀行の判断と継続的な関与を丸ごと外部へ委ねることはできません。
この記事では、銀行員・信用金庫職員等の金融実務者に向けて、405事業を活用するメリット、提案前の案件見極め、計画策定中の確認事項、同意後のモニタリングを解説します。
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業績不振の原因は、売上減少や原価上昇だけとは限りません。不採算部門、過大な設備投資、資産の実態価値、関連当事者取引、月次管理の遅れなどが複合している場合があります。認定支援機関等の分析を活用することで、融資先だけでは整理しにくい窮境原因、実態財務、改善余地を可視化できます。
ただし、「第三者が作ったから正しい」とは限りません。銀行は、前提条件、資料の出所、売上予測、粗利益率、投資額、資金繰り、返済原資を確認し、楽観的な仮定がないかを検証します。
405事業の計画書は、融資先の現状、経営課題、アクションプラン、数値計画、金融支援の依頼内容を一つの資料で共有するための土台になります。担当者の口頭説明だけに依存せず、本部審査部門と論点をそろえやすくなります。
計画書があれば稟議が自動的に通るわけではありませんが、「何が未確認か」「どの条件なら支援を検討できるか」を具体化できる点に実務上の価値があります。
複数行取引では、債権額、担保・保証、これまでの支援経緯、今後の方針が異なります。共通の事業・財務分析と資金繰り見通しを基に、各行へ金融支援を依頼することで、論点を整理しやすくなります。
一方で、405事業を利用しても全行同意は保証されません。主要金融機関は、早い段階から他行の温度感、支援条件、追加確認事項を把握し、認定支援機関と連携して説明順序を組み立てる必要があります。
2026年5月改定後の通常枠では、伴走支援は原則3年間、少なくとも年2回以上実施されます。売上、粗利益、営業利益、資金繰り、アクションプランの進捗を定期的に確認するため、計画未達や資金不足の兆候を早期に把握しやすくなります。
認定支援機関の報告だけで完結させず、銀行自身も試算表、資金繰り表、預金推移、借入状況などを確認し、必要に応じて計画修正や追加支援の検討につなげます。
金融庁の監督指針は、地域金融機関に対し、顧客企業との対話、外部専門家・外部機関との連携、解決策の実行支援、継続的なモニタリングを求めています。405事業は、これらを個別案件で実行する選択肢の一つです。
制度の利用件数を増やすこと自体が目的ではありません。融資先の状況に適した支援メニューを選び、実効性のある改善へつなげて初めて、金融機関のコンサルティング機能や顧客との信頼関係に結びつきます。
405事業と銀行内部の信用判断は関係しますが、同じものではありません。次のような説明は避ける必要があります。
制度利用は信用判断を代替するものではありません。評価すべきなのは「405事業を使った事実」ではなく、実態を反映した計画か、金融支援と資金繰りが整合しているか、計画を実行できているかです。
制度を案内する前に、営業店と本部で少なくとも次の6項目を確認します。
必要資料の案内には、経営改善計画書の必要書類一覧｜銀行提出前に準備したい資料と確認ポイントもご活用ください。
赤字、債務超過、返済負担、資金繰り、管理体制など、銀行が問題と考えている点を具体化します。「405事業を使ってください」と制度だけを案内するのではなく、なぜ今必要なのか、計画に何を求めるのか、どのような金融支援を検討し得るのかを事業者へ説明します。
銀行から提案された事業者が確認すべき事項は、銀行から405事業を提案されたら？確認すべき5項目と次に行う準備で整理しています。
計画の数値だけでなく、売上を誰がどの施策で増やすのか、粗利益率をどの契約・商品で改善するのか、固定費削減に一時費用が必要かを確認します。返済計画は、設備投資、納税、運転資金の増減を含むキャッシュフローと整合させます。
条件変更、借換え、新規融資などの依頼内容を明確にし、各金融機関の担保・保証・債権額・支援経緯を踏まえて協議します。未確定事項や留保条件は曖昧にせず、計画書や同意文書で関係者の認識をそろえます。
計画と実績の差額だけでなく、その原因と改善行動を確認します。売上不足、粗利益率悪化、回収遅延、在庫増加など、資金繰りへ波及する兆候を早期に捉えることが重要です。計画未達が続く場合は、原因を再分析し、施策や数値計画、支援方針の見直しを関係者と協議します。
改定後の伴走支援期間、数値基準、計画未達時の考え方は、【2026年5月最新】405事業の改定。重点ポイントを実務者が徹底解説！再生支援出口と伴走支援の強化へで詳しく解説しています。
資格や事務所名だけで判断せず、実際の担当者、支援範囲、成果物、進め方を確認します。顧問税理士、税理士法人、コンサルタントなどの属性だけで一律に評価することは適切ではありません。
計画書の作成経験だけでなく、分析結果を経営者へ伝え、改善行動へ落とし込み、金融機関と継続的に情報共有できるかを確認してください。
AI経営参謀の利用範囲について
「AI経営参謀」は、中小企業経営者ご本人が自社資料を使って経営課題を整理するための機能です。金融機関による融資先分析、審査、債務者区分、405事業の対象判断を代行するものではありません。
ご注意：融資先の決算書、口座情報、審査情報、行内資料などの顧客情報は入力・アップロードしないでください。一般的な制度確認は公的資料で行い、個別案件は所属金融機関の規程と正式な審査・支援手続に従ってください。
銀行にとって405事業は、外部専門家の知見を活用し、融資先・営業店・本部・他行の事実認識をそろえ、計画実行後も経営改善を継続的に支援するための有力な選択肢です。
405事業を使ったこと自体が成果ではありません。融資先に適した案件を見極め、計画の合理性と資金繰りを検証し、金融機関が自ら与信判断を行い、実行後の変化を追い続けることが重要です。
制度利用前のリスクは【405事業 徹底解説】経営改善計画策定支援とは？デメリットと失敗しない活用法（2026年版）、具体的な申請工程は【405事業の流れ】事前相談・利用申請・計画策定・銀行同意・伴走支援まで解説をご確認ください。
制度の最新様式と要件は、中小企業庁の経営改善計画策定支援および2026年5月改定の案内をご確認ください。金融機関の経営改善支援・外部専門家との連携・進捗管理については、金融庁の中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針もご参照ください。
※個別案件の融資判断、債務者区分、償却・引当、金融支援の内容は、各金融機関の基準、会計・監査上の取扱い、案件の実態等により異なります。本記事は特定の判断結果を保証するものではありません。
金融機関・信用金庫等のご担当者様へ｜案件相談はお電話で
融資先へ405事業を提案する前の段階、または専門家への紹介を検討している段階でも、お電話で案件概要を伺います。事業継続可能性、経営者の改善意思、金融支援の方向性など、現時点で確認できている範囲をお知らせください。
最初のお電話では、企業名や融資先を特定できる情報をお伝えいただく必要はありません。所属金融機関の規程に従い、開示可能な範囲でご相談ください。
089-904-1437
受付：月～土曜日 9:00～18:00（祝日を除く）
受付方針の詳細：405事業の紹介案件相談｜金融機関・支援機関向け受付窓口
※案件概要の事前確認は無料です。ただし、お電話によって当事務所の受任、405事業の利用、計画への同意、金融支援の実施を確約するものではありません。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
