「融資先に405事業を提案したいが、再生支援の経験がある専門家へ相談したい」
「メインバンクから405事業を使った経営改善計画の策定を提案された。次に何を確認すればよいのか」
「会員企業から経営改善の相談を受けたため、金融機関と連携できる支援先を探している」
和田経営相談事務所では、金融機関、商工会議所・商工会等の支援機関、認定支援機関からご紹介いただく405事業案件について、受任可能性を確認するための事前相談を受け付けています。
原則として、金融機関等からの紹介・提案がある案件を対象としています
405事業は、事業者が単独で計画書を作れば利用できる制度ではありません。会社の事業継続可能性、金融支援の方向性、主要金融機関の方針を確認し、事業者・金融機関・認定支援機関が連携して進める必要があります。そのため、事業者様からの一般的な制度相談や、金融機関との事前協議がない状態での直接申込みは、原則として対象としていません。
金融機関・信用金庫等のご担当者様へ｜案件相談はお電話で
融資先へ405事業を提案する前、または専門家への紹介を検討している段階で、開示可能な範囲の案件概要をお知らせください。
089-904-1437
受付：月～土曜日 9:00～18:00（祝日を除く）
対応地域：日本全国／案件概要の事前確認：無料／面談方法：Zoomまたは電話
※お電話によって面談や支援の実施を確約するものではありません。
融資先へ405事業を提案したい、経営改善計画の策定を任せられる専門家を探している、計画策定やバンクミーティングの進め方を相談したい金融機関担当者の方。
メインバンク等から405事業の利用を具体的に提案され、金融機関担当者と連携しながら経営改善計画の策定を進める予定の中小企業経営者・後継者・経営幹部の方。
会員企業から経営改善、返済負担、資金繰り等の相談を受け、主要金融機関との連携を前提として専門家へつなぎたい支援機関職員の方。
405事業の受任判断、財務・事業デューデリジェンス、経営改善計画、金融機関調整、バンクミーティング等について協業を検討している認定支援機関、税理士、中小企業診断士等の方。
まず、メインバンクへ「405事業を活用した経営改善計画の策定を検討できるか」とご相談ください。
金融機関から当事務所をご紹介いただく場合も、原則として金融機関担当者から当事務所へご連絡ください。事業者様からの直接申込みでは、事業継続可能性や金融支援の方向性を客観的に確認できないため、受任判断へ進めない場合があります。
次のようなお問い合わせは、405事業の事前相談としてお受けできない場合があります
資金不足が目前に迫っている場合は、405事業の申込みより先に、メインバンク、中小企業活性化協議会、顧問税理士等へ緊急相談してください。
案件を円滑に確認するため、次の内容を分かる範囲で整理してください。
最初のお電話では、決算書等の送付や企業名の開示は必要ありません。受任可能性の確認に資料が必要な場合は、情報管理と同意の方法を確認した上で、直近の決算書・試算表、借入金一覧、返済予定表、資金繰り表等をご案内します。
個人番号、口座番号、不要な個人情報、金融機関の内部資料・機密情報等は、当事務所からの案内前に送信しないでください。顧問先や融資先の情報を共有する場合は、所属機関の規程と必要な同意を確認し、共有範囲を最小限にしてください。
案件概要の事前確認は無料です。ただし、お電話によって面談、受任、制度利用、金融機関の同意を保証するものではありません。会社の状況、事業継続可能性、金融機関の方針、当事務所の受任体制等により、お引き受けできない場合があります。
代表の和田健一は、銀行員として17年間、中小企業診断士・経営コンサルタントとして独立後15年以上、融資、経営改善計画、金融機関調整、事業再生の現場に携わってきました。
405事業では、計画書の作成能力だけでなく、事業継続可能性の見極め、メインバンクとの事前調整、複数金融機関の合意形成、その後のモニタリングが重要です。案件受付だけを別の担当者が行い、後から代表へ引き継ぐ方式ではなく、受任可能性の判断段階から代表の和田が関与します。
原則として、先にメインバンクへ405事業の活用可能性をご相談ください。金融機関から具体的な提案や当事務所の紹介がある場合は、金融機関担当者から当事務所へご連絡いただくようお伝えください。
紹介があっても、受任や制度利用を保証するものではありません。会社の事業継続可能性、経営者の改善意欲、金融支援の方向性、必要資料、関係金融機関の方針等を確認して判断します。
可能です。融資先へ提案する前の段階でも、開示可能な範囲で案件概要を伺います。融資先を特定できる情報や行内資料を送信する前に、情報の取扱範囲をご確認ください。
まず、自社の直近2～3期分の決算書・申告書一式、最新試算表、借入金一覧・返済予定表、今後6か月程度の資金繰り表を整理した上で、メインバンクへ相談してください。当事務所の「AI経営参謀」は、経営者ご本人がこれらの自社資料から一般的な財務課題と不足資料を整理する入口として利用できますが、405事業の利用可否、事業継続可能性、金融機関の同意・融資・条件変更を判定または保証するものではありません。第三者企業の資料分析や専門家業務の代行には対応していません。
制度の最新要件は、中小企業庁の経営改善計画策定支援および2026年5月改定の案内をご確認ください。
金融機関・信用金庫等のご担当者から、次の項目を分かる範囲でお知らせください。
お電話で伺う主な事項
概要を伺い、当事務所で支援を検討できる案件について、必要な次の手順をご案内します。お引き受けできない場合や、別の公的支援機関等への相談をお願いする場合があります。
金融機関・信用金庫・支援機関等のご担当者へ
初回の案件概要はお電話で伺います。企業名や融資先を特定できる情報は不要です。
089-904-1437
受付：月～土曜日 9:00～18:00（祝日を除く）
※案件概要の事前確認は、405事業の利用、当事務所による受任、金融機関の同意、新規融資、返済条件の変更、経営改善の成果を保証するものではありません。粉飾決算、金融機関への虚偽説明、不正な資金調達を前提としたご相談には対応できません。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
