「メインバンクから、405事業を使って経営改善計画を作りませんかと言われた」
「これは銀行からの最後通告なのか。それとも支援を受けられるという意味なのか」
銀行から405事業（経営改善計画策定支援事業）を提案されると、不安になる経営者は少なくありません。しかし、提案を受けたことだけで「見放された」と判断する必要はありません。
最初に結論をお伝えします。銀行からの405事業の提案は、会社の課題を正式な経営改善計画で整理し、今後の金融支援を検討するための前向きな対話の入口です。ただし、再生可能性のお墨付きでも、新規融資・条件変更・他行同意の保証でもありません。
その場で断る必要はありませんが、内容を確認せず「銀行が勧めるなら大丈夫」と受け入れるのも適切ではありません。まず、銀行がなぜ今提案したのか、何を改善してほしいのか、どのような金融支援を検討しているのかを確認します。
この記事では、銀行から405事業を提案された経営者に向けて、提案の意味、銀行へ確認したい5項目、最初に準備する資料、認定支援機関の選び方を元銀行員・認定支援機関の視点から解説します。
405事業の詳しい内容はこちら
赤字、債務超過、借入金の増加、返済余力の低下などが見られる場合、銀行は会社の実態と今後の資金繰りを詳しく確認する必要があります。認定支援機関を交えた分析と経営改善計画により、窮境原因、改善策、返済見通しを共通の資料で確認しようとします。
返済条件の変更などを検討する場合、銀行は「返済負担を抑えている間に会社が利益とキャッシュフローを回復できるか」を判断します。経営改善計画は、金融支援の期間、条件、正常返済へ戻る見通しを検討するための材料になります。
計画を作るだけでは会社は改善しません。銀行は、経営者が財務実態を受け入れ、価格、原価、固定費、在庫、回収条件などの改善へ取り組む意思があるかを確認します。
銀行側から見た405事業の目的と実務上の留意点は、【銀行員向け】405事業のメリットと注意点｜融資先支援・行内判断・伴走支援の実務で詳しく解説しています。
銀行から提案された直後に、次の5項目を確認してください。可能であれば面談記録を残し、後から認定支援機関とも共有します。
銀行が懸念しているのが、赤字継続、債務超過、返済負担、資金繰り、試算表の未整備、事業承継など、どの問題なのかを確認します。「経営改善が必要だから」という抽象的な説明で終わらせず、具体的な懸念点を聞きます。
元金返済の猶予、返済額の見直し、借換え、新たな運転資金など、銀行が検討可能と考えている支援の方向性を確認します。ただし、この段階の回答は確約ではなく、計画内容と銀行内の審査によって変わる可能性があります。
黒字化の時期、債務超過解消、借入返済、資産処分、経費削減、月次管理など、銀行が特に確認したい項目を聞きます。2026年5月改定後の通常枠では数値基準や出口の考え方も重要です。
経営改善計画の策定には時間がかかります。計画完成までの運転資金や返済について、どのように対応するのかを確認します。資金が尽きる時期が迫っている場合は、計画書より先に当面の資金繰り対応が必要です。
複数の金融機関と取引がある場合は、主要金融機関がどのような役割を担うのか、他行へいつ説明するのか、バンクミーティングや経営サポート会議を利用するのかを確認します。
銀行の提案は重要な前進ですが、「事前調整がすべて完了した」という意味ではありません。金融支援の内容、銀行内の承認、他の金融機関の同意は、計画策定と調整を通じて確認されます。
利用判断に伴う費用、時間、情報開示、金融機関同意の不確実性については、【405事業 徹底解説】経営改善計画策定支援とは？デメリットと失敗しない活用法（2026年版）をご確認ください。
預金残高、今後の入金、給与、税金、社会保険、仕入、借入返済を確認し、資金不足が発生する時期を把握します。405事業の計画策定より先に対応すべき支払がないかを確認してください。
提案理由、銀行の懸念、想定する金融支援、必要資料、提出期限、次回面談日を記録します。口頭の説明だけでは、後から認識が食い違うことがあります。
直近3期程度の決算書・申告書一式、最新試算表、借入金一覧、返済予定表、資金繰表、会社概要を準備します。必要資料の詳しい一覧は、経営改善計画書の必要書類一覧｜銀行提出前に準備したい資料と確認ポイントをご確認ください。
405事業の支援経験があり、自社の業種・財務課題に対応できる認定支援機関と面談します。銀行から専門家の紹介があった場合も、自社が支援内容、担当者、費用を確認した上で依頼を判断します。
「大手だから」「顧問税理士だから」という理由だけで決める必要はありません。一方、会社や資格の種類だけで専門家の能力を否定するのも適切ではありません。実際に担当する人と支援内容を確認します。
「銀行同士が対立したらどう交渉するか」と尋ねるだけでは、支援能力を判断しきれません。過去の支援内容、担当範囲、数値計画の作り方、経営者への関わり方を具体的に確認してください。
銀行と方向性を確認した後は、認定支援機関の選定と資料準備、中小企業活性化協議会への利用申請、財務・事業分析、経営改善計画の策定、金融機関への説明と同意、費用の支払申請、計画実行と伴走支援へ進みます。
各段階で行うこと、必要書類、金融機関と認定支援機関の役割は、【405事業の流れ】事前相談・利用申請・計画策定・銀行同意・伴走支援まで解説で詳しく解説しています。
制度の最新様式と要件は、中小企業庁の経営改善計画策定支援および2026年5月改定の案内をご確認ください。
「AI経営参謀」で次回の銀行面談に向けた論点を整理できます
必要資料：自社の直近2～3期分の決算書・申告書一式、最新試算表、借入金一覧・返済予定表、今後6か月程度の資金繰り表、銀行から受けた説明を自社で整理したメモ。
質問例：
「メインバンクから405事業を提案されました。添付した当社資料を基に、次回面談で銀行へ確認したい事項、不足資料、当面の資金繰り上の注意点を整理してください。資料だけで判断できない点は、推測せず不足情報として示してください。」
判定限界：AIは405事業の利用可否、事業継続可能性、金融機関の同意・融資・条件変更を判定または保証できません。銀行の内部資料や第三者の資料は入力せず、最終判断はメインバンク、認定支援機関、中小企業活性化協議会等へ確認してください。
銀行から405事業を提案されたことは、最後通告と決めつける必要はありません。会社の課題を正式な計画で整理し、今後の支援可能性を検討する対話の入口です。
大切なのは、無条件に断ることでも、銀行へすべてを任せることでもありません。提案理由、期待する改善内容、検討可能な金融支援、期限、他行調整を確認し、経営者自身が利用を判断することです。
提案を前向きに活かせるかどうかは、会社が財務実態を開示し、実行可能な改善策を作り、計画策定後も改善を継続できるかにかかっています。
※銀行の提案理由、金融支援の可否、他行との調整方法は案件によって異なります。個別の判断は、主要金融機関、認定支援機関、中小企業活性化協議会等へご確認ください。
提案を受けた後は、まずメインバンク担当者へ確認してください
提案理由、銀行が懸念している点、期待する改善内容、想定する金融支援、今後の期限を担当者へ確認してください。
当事務所の紹介を受けた案件、または当事務所への依頼を検討する案件は、事業者様から直接申し込まず、メインバンク担当者から当事務所へ電話でご連絡いただくようお伝えください。
※金融機関からの連絡によって、当事務所の受任、405事業の利用、金融機関の同意・金融支援が確約されるものではありません。
数字を読み、現場を知り、経営の次の一手をともに考える。
愛媛県松山市を拠点に全国の中小企業を支援する、中小企業診断士・FP1級技能士。銀行員17年、経営コンサルタント15年の経験と、100社以上の支援実績をもとに、銀行融資・資金繰りから、収益改善、人材・組織づくり、事業承継まで、会社全体を見渡した経営支援に取り組んでいます。
大切にするのは、経営者の思いを、数字と実行できる計画につなげること。相談から分析・提案・実行支援まで、代表の和田が直接担当します。必要に応じて外部専門家とも連携し、貴社の利益を優先して、取り組む課題と順番をともに考えます。
自ら実践するWeb運用や、情報管理に配慮したAI活用の知見も支援に生かします。目指すのは、自社で判断し、改善を続けられる会社づくりです。
和田経営相談事務所
代表 和田健一
中小企業診断士・FP1級技能士
認定経営革新等支援機関
