【405事業 徹底解説】経営改善計画策定支援とは？デメリットと失敗しない活用法（2026年版）｜和田経営相談事務所｜愛媛県松山市の経営コンサルタント

「405事業を使えば、専門家費用を抑えて経営改善計画を作れると聞いた」

「銀行から利用を勧められたが、会社にとって不利になることはないのだろうか」

405事業（経営改善計画策定支援事業）は、財務上の課題を抱える中小企業が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定し、金融機関と改善へ取り組む制度です。専門家費用の一部が補助される一方、利用すれば自動的に会社が再生する制度ではありません。

最大の失敗原因は、制度そのものではなく、「補助があるから」「銀行に言われたから」と目的を曖昧にしたまま利用し、計画策定や実行を専門家へ丸投げすることです。

この記事では、「405事業 デメリット」を調べている経営者に向けて、利用前に理解すべき負担とリスク、利用を慎重に判断すべき会社、失敗を防ぐ確認事項を元銀行員・認定支援機関の実務視点から解説します。

405事業のデメリット一覧｜利用前に確認したい7項目

405事業のデメリットは、「制度を使うと銀行評価が必ず下がる」という単純な話ではありません。利用の準備、計画策定、金融機関調整、計画実行の各段階で、経営者に相応の負担と責任が生じることが本質です。

デメリット1｜補助を受けても自己負担が残る

405事業では、認定支援機関に支払う計画策定支援費用と伴走支援費用について、対象費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担します。ただし、上限額や補助対象となる費用には条件があり、すべての費用が補助されるわけではありません。

制度と補助対象費用の最新情報は、中小企業庁の経営改善計画策定支援および2026年5月改定の案内をご確認ください。

会社には残りの自己負担が生じます。加えて、経営者や経理担当者が資料を準備する時間、金融機関との打ち合わせ、改善策を実行するための支出なども考慮する必要があります。

デメリット2｜資料準備と計画策定に時間がかかる

経営改善計画は、売上と利益の予測だけを並べた書類ではありません。会社の事業構造、窮境原因、実態貸借対照表、資金繰り、アクションプラン、金融支援の依頼内容などを整理します。

経営者への聞き取り、現場確認、数値計画の検証、主要金融機関との事前調整も必要です。急いで形式だけを整えると、計画の前提が崩れ、金融機関へ説明できない内容になりかねません。

計画策定に必要となる資料や準備内容は、経営改善計画書の必要書類一覧｜銀行提出前に準備したい資料と確認ポイントで詳しく解説しています。

デメリット3｜会社の厳しい財務実態を開示する必要がある

405事業では、決算書の表面だけで会社を判断しません。回収可能性の低い売掛金、販売できない在庫、実際の価値が低下した固定資産、役員等との資金貸借などを確認し、必要に応じて実態財務へ修正します。

その結果、経営者が認識していた以上の債務超過や資金不足が明らかになることがあります。これは制度の欠陥ではありませんが、厳しい事実と向き合う覚悟がない経営者には大きな心理的負担となります。

デメリット4｜金融機関の同意や新規融資は保証されない

専門家が計画を作成しても、金融機関が必ず同意するわけではありません。売上計画の根拠が弱い、改善策の効果が不明確、資金繰りが途中で行き詰まる、経営者の実行意思が見えないと判断されれば、修正や追加説明を求められます。

また、405事業を利用したことだけを理由に、新規融資や借換融資が約束されるわけでもありません。2026年5月改定後の通常枠で求められる金融支援や条件変更の考え方は、【2026年5月最新】405事業の改定。重点ポイントを実務者が徹底解説！再生支援出口と伴走支援の強化へをご確認ください。

デメリット5｜痛みを伴う改善策が必要になる場合がある

経営改善計画には、売上増加だけでなく、赤字商品・不採算取引の見直し、在庫削減、遊休資産の処分、固定費削減、役員報酬の見直しなどが必要になる場合があります。

すべての会社で人員削減や資産処分が必要になるわけではありません。しかし、従来の経営を何も変えず、返済条件だけを緩和しても再生できない会社では、実効性のある改善策を避けて通れません。

デメリット6｜計画策定後も伴走支援と進捗確認が続く

2026年5月改定後は、計画策定後の伴走支援を原則3年間、少なくとも年2回以上実施します。計画と実績の差、アクションプランの進捗、資金繰りなどを確認し、必要に応じて対応策を見直します。

計画未達を報告すること自体が直ちに信用低下へつながるわけではありません。問題は、未達原因を分析せず、金融機関への説明や改善行動を先送りすることです。すでに未達が大きくなっている場合は、【経営改善計画が未達】銀行へ提出する修正計画の作り方｜差異分析と資金繰りもご確認ください。

デメリット7｜認定支援機関によって支援品質に差がある

認定支援機関には、税務、財務、事業再生、金融機関調整など、それぞれ得意分野があります。認定を受けていることだけで、すべての支援機関が複数金融機関との調整や再生計画の策定に精通しているとは限りません。

依頼前には、405事業の支援経験、経営者が担う作業、計画策定後の支援内容、費用と自己負担、主要金融機関との役割分担を確認してください。

図表：405事業を有効活用できる条件と失敗要因

405事業で失敗する3つの原因

失敗原因1｜補助金や返済猶予を目的にしている

専門家費用の補助や元金返済の猶予は、会社を立て直すための手段です。それ自体を目的にすると、「計画を作ること」がゴールになり、本業の収益改善が後回しになります。

405事業を検討する最初の問いは、「利用できるか」ではなく、「返済負担を抑えている間に、本業の利益とキャッシュフローを回復できるか」です。

失敗原因2｜主要金融機関と方向性を確認せずに作り始める

金融支援を含む計画は、会社と専門家だけで完成させても成立しません。計画策定へ入る前に、主要金融機関が会社の事業継続可能性をどう見ているか、どのような金融支援を検討できるかを確認する必要があります。

銀行から405事業を提案された場合は、提案をそのまま受け入れるだけでなく、銀行が何を懸念し、どのような改善を期待しているのかを確認してください。詳しくは、銀行から405事業を提案されたら？確認すべき5項目と次に行う準備で解説しています。

失敗原因3｜計画策定と実行を専門家へ丸投げする

認定支援機関は分析、計画策定、説明資料の準備、進捗確認などを支援します。しかし、価格改定、原価改善、取引条件の見直し、在庫削減などを実行するのは会社です。

経営者が自社の計画を説明できず、数値目標や改善策を理解していなければ、金融機関から実行可能性を疑われます。経営者自身が計画策定に参加し、社内で実行責任者と期限を決める必要があります。

405事業を利用しないほうがよい会社

赤字や債務超過であることだけを理由に、405事業を利用できないわけではありません。一方、次の状態にある会社は、通常枠の利用を前提にせず、別の再生方法や出口も含めて検討する必要があります。

• ×返済条件を変更しても、資金繰りが短期間で行き詰まる
• ×本業の赤字原因を特定できず、現実的な改善策も見つからない
• ×経営者が財務資料の開示や経営改善に協力しない
• ×主要金融機関が事業継続可能性に強い懸念を持っている
• ×補助を受けて計画書だけ作り、従来の経営を変える意思がない

この場合は、事業の一部譲渡、事業承継、第二会社方式、廃業を含む選択肢について、中小企業活性化協議会や専門家へ早期に相談します。通常枠に当てはめることより、会社と関係者に残された選択肢を減らさないことが優先です。

デメリットを上回るメリットがあるか判断する

405事業には負担がありますが、利用目的が明確であれば、専門家による財務・事業分析、実行可能な改善計画の策定、金融機関との共通認識づくり、計画策定後の進捗管理を一体で進められます。

申請前に経営者が確認したい5つの質問

• □405事業を利用して解決したい経営課題を説明できるか
• □専門家費用の自己負担額と支払時期を確認したか
• □主要金融機関と事業継続・金融支援の方向性を話し合ったか
• □経営者と社内担当者が計画策定へ参加できるか
• □計画策定後も実績確認と改善行動を続けられるか

具体的な相談先、申請、計画策定、金融機関の同意、伴走支援までの順序は、【405事業の流れ】事前相談・利用申請・計画策定・銀行同意・伴走支援まで解説で確認できます。

まとめ｜405事業のデメリットは「負担と責任」を理解せずに使うこと

405事業の主なデメリットは、自己負担、計画策定の時間、財務実態の開示、金融機関同意の不確実性、痛みを伴う改善策、長期の伴走支援、支援機関による品質差です。

反対に、経営者が財務実態を受け入れ、主要金融機関と方向性を共有し、実行可能な改善策を続けられる会社にとっては、再生へ向けた有効な選択肢になります。

※本記事は、2026年5月1日改定の405事業「通常枠」を中心に、一般的なデメリットと利用判断を解説しています。個別案件の利用可否、補助対象費用、金融支援、例外・特例については、所在地の中小企業活性化協議会、主要金融機関、認定支援機関等へご確認ください。