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会社を再建する!経営改善計画書の作り方②~計画を作るための必要書類~

前回お話しした確認を行って、支援がスタートすれば、まず経営者に計画を作るための資料として、必要書類を依頼します。

支援先により、ある程度データが揃っている会社、あまりない会社と色々です。状況を確認しながら、ケースバイケースでお願いします。

ない場合は、「では支援期間に一緒に作っていきましょう!」と言います。

経営改善計画書作成のための必要書類

私の場合は、通常以下のような資料をお願いしています。

☑決算書過去10年分(別表や勘定科目内訳明細表を含む)

☑直近期の減価償却資産明細(項目ごとの減価償却費が分かるもの)

☑直近決算期以降の試算表

☑金融機関借入金の返済表の写し

☑リース資産の返済表の写し

☑固定資産税の計算書(市役所から来る固定資産ごとの固定資産税計書)

☑組織図

☑資金繰り表予定表

☑会社パンフレットやサービス料金表

最初にお願いするのは、以上のような資料です。その後状況に応じて、追加資料をお願いしていきます。

これらの資料は、一つ一つを見ると、たくさん情報が詰まっています。しかしバラバラになっていて、全体を関連させてつかむことが難しく、会社の全体像を把握することが困難になっています。

我々コンサルなど支援者に求められるのは、これらの資料を関連づけ、ポイントをまとめて、分かりやすくすることです。

資料をお願いするときは、必要理由を説明する

経営者に資料をお願いする際のポイントは、以下2点です。

会社にとって大切なデータなので、当たり前のようにお願いしないこと。なぜその資料が必要なのか説明し、理解と協力を得ること。

経営者との信頼関係が必要になってきます。ここまでの過程で、「この人なら力になってくれる!」と信頼してもらうことが大切です。そのためには丁寧な説明と、前回お話ししたような、事前の準備(意見合わせ)が必要です。

そして、相反するかもしれませんが、資料を提出いただくことに関して、遠慮しないことです。

経験が少ないと、どうしても自信を持てず、資料提出依頼に対して、遠慮してしまいがちです。十分なデータがなければ、正確で有効な計画書は作れません。

礼儀をわきまえながらも、実現性の高い計画書を策定するためには、どうしても必要であることを熱意をもって伝えます。その気持ちは経営者に伝わります。

ここまで資料を整えたら、いよいよ経営改善計画書策定のスタートです。次回は、現状分析の行い方をお話しします。

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