前回お話しした確認を行って、支援がスタートすれば、まず経営者に計画を作るための資料として、必要書類を依頼します。
支援先により、ある程度データが揃っている会社、あまりない会社と色々です。状況を確認しながら、ケースバイケースでお願いします。
ない場合は、「では支援期間に一緒に作っていきましょう！」と言います。
私の場合は、通常以下のような資料をお願いしています。
☑ 決算書過去10年分（別表や勘定科目内訳明細表を含む）
☑ 直近期の減価償却資産明細（項目ごとの減価償却費が分かるもの）
☑ 直近決算期以降の試算表
☑ 金融機関借入金の返済表の写し
☑ リース資産の返済表の写し
☑ 固定資産税の計算書（市役所から来る固定資産ごとの固定資産税計書）
☑ 組織図
☑ 資金繰り表予定表
☑ 会社パンフレットやサービス料金表
最初にお願いするのは、以上のような資料です。その後状況に応じて、追加資料をお願いしていきます。
これらの資料は、一つ一つを見ると、たくさん情報が詰まっています。しかしバラバラになっていて、全体を関連させてつかむことが難しく、会社の全体像を把握することが困難になっています。
我々コンサルなど支援者に求められるのは、これらの資料を関連づけ、ポイントをまとめて、分かりやすくすることです。
経営者に資料をお願いする際のポイントは、以下2点です。
① 会社にとって大切なデータなので、当たり前のようにお願いしないこと。
② なぜその資料が必要なのか説明し、理解と協力を得ること。
経営者との信頼関係が必要になってきます。ここまでの過程で、「この人なら力になってくれる！」と信頼してもらうことが大切です。そのためには丁寧な説明と、前回お話ししたような、事前の準備（意見合わせ）が必要です。
そして、相反するかもしれませんが、資料を提出いただくことに関して、遠慮しないことです。
経験が少ないと、どうしても自信を持てず、資料提出依頼に対して、遠慮してしまいがちです。十分なデータがなければ、正確で有効な計画書は作れません。
礼儀をわきまえながらも、実現性の高い計画書を策定するためには、どうしても必要であることを熱意をもって伝えます。その気持ちは経営者に伝わります。
ここまで資料を整えたら、いよいよ経営改善計画書策定のスタートです。次回は、現状分析の行い方をお話しします。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
