「会社の赤字を立て直したいが、何から手をつければ…」
「銀行から経営改善計画書の提出を求められたが、どう準備すればいい？」
「経営改善計画書って、そもそも何？どんな書類が必要なの？」
会社の業績が悪化し、資金繰りが厳しくなると、銀行などの金融機関から経営改善計画書の提出を求められることがあります。また、自社の将来を見据え、主体的に経営改善に取り組むためにも、この計画書の作成は非常に有効な手段となります。
しかし、「経営改善計画書とは」何か、作成に着手する前に何をすべきか、どのような準備書類（「経営改善計画書 準備書類」）が必要なのか、戸惑われる経営者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ30年以上にわたり多くの中小企業の経営改善・資金調達をご支援してきたコンサルタントとして、経営改善計画書を作成する前段階、すなわち成功に向けた準備に焦点を当て、計画策定の目的、着手すべきタイミング、成功のための前提条件、そして必要な準備書類について解説します。405事業などの支援制度の最新情勢にも触れます。
(「経営改善計画書、まず何から？」)
【目次】
まず、経営改善計画書がどのようなもので、なぜ重要なのかを確認しましょう。
目的：会社の立て直しと将来への羅針盤
経営改善計画書とは、会社の現状（財務状況、事業内容、課題など）を客観的に分析し、その課題を解決して経営を立て直すための具体的な行動計画と数値目標を定めたものです。単に銀行に提出するためだけでなく、社内の目標共有や進捗管理、経営者自身の思考整理にも役立つ、**会社の未来を照らす「羅針盤」**となります。
銀行融資・金融支援における重要性
金融機関（特にメインバンク）は、業績不振に陥った企業に対して追加融資を行ったり、返済条件の緩和（リスケジュール）に応じたりする際に、その企業の返済能力や再生可能性を判断する根拠として、この経営改善計画書の提出を求めることが一般的です。計画書の質（具体性、実現可能性、経営者の本気度など）が、銀行からの融資や支援を得られるかどうかを大きく左右します。
経営改善計画書の作成は、いつ始めるべきでしょうか？
「受け身」ではなく「主体的」な取り組みを
多くの場合、銀行から「計画書を出してください」と要請されて、初めて重い腰を上げるケースが見られます。しかし、これは**「受け身」の対応であり、手遅れになっている**可能性もあります。本来、経営改善計画書は、経営者が自社の将来のために主体的に作成するものです。
1期目の赤字を軽視しない【重要】
私が最も重要だと考える着手タイミングは、「最初の（意味のある）赤字が出た時」です。 黒字経営から赤字に転落したということは、経営環境や社内に何らかの重大な変化や問題が発生しているサインです。この最初の赤字を軽視せず、原因を分析し、早期に改善計画の策定に着手することが、傷が浅いうちに立て直しを図るための鍵となります。
[関連記事：赤字経営 立て直し – 手順と対策｜手遅れになる前にやるべきこと]
時間とコストをかけて経営改善計画書を作成しても、それが絵に描いた餅で終わったり、銀行に認めてもらえなかったりしては意味がありません。成功のためには、作成に着手する前に、以下の前提条件を確認・合意しておくことが重要です。
① 経営者の「本気度」と「当事者意識」【最重要】
これが最も重要です。 計画を作るだけでは会社は変わりません。経営者自身が「この計画で必ず会社を立て直す」という強い意志と覚悟を持ち、計画策定プロセスに主体的に関与し、策定後の実行責任を負うという姿勢が大前提です。コンサルタントや銀行は、まずこの点を見ています。
② 支援者（コンサル等）との目的・効果の共有
専門家の支援を受ける場合、「この計画策定を通じて何を実現したいのか」（例：黒字化、資金繰り安定、銀行との関係改善など）という目的と期待される効果について、事前に支援者と十分に話し合い、共通認識を持つことが重要です。
③ 費用・スケジュール・成果物イメージの事前合意
・費用: 専門家への報酬（着手金、月額顧問料、成功報酬など）と支払条件を明確に確認し、合意します。
・スケジュール: いつまでに計画を完成させるか、面談頻度や期間などの大まかなスケジュールを確認します。
・成果物: どのような経営改善計画書が出来上がるのか、可能であれば**サンプル（中小企業庁のウェブサイト等にも掲載されています）**などを見て、事前にイメージを共有しておきます。
これらの事前合意が、後の認識のズレやトラブルを防ぎます。
経営改善計画書の策定には、会社の現状を正確に分析するための様々な資料が必要となります。以下は、私が支援の際、一般的に経営者にお願いする「経営改善計画書 準備書類」のリストです。（会社の状況により、追加で資料をお願いすることもあります。）
なぜ多くの資料が必要なのか？
これらの資料は、過去の業績推移、現在の財務状況、資産・負債の詳細、コスト構造、資金繰りの実態などを多角的に分析し、課題の根本原因を特定し、実現可能な改善策と数値計画を策定するために不可欠だからです。資料が不足していると、精度の高い計画は作れません。
主要な準備書類一覧
・決算書: 過去10年分（最低でも5年分）。別表、勘定科目内訳明細書も含めて一式。
・減価償却資産明細: 直近期のもの（個別の償却費が分かるもの）。
・試算表: 直近決算期以降の月次試算表（入手可能な最新分まで）。
・借入金返済予定表: 全ての金融機関からの借入分。
・リース契約支払予定表: 全てのリース契約分。
・固定資産税納税通知書（または評価証明書）: 直近のもの。
・組織図: 現在の組織体制がわかるもの。
・資金繰り表: （もし作成していれば）過去の実績と将来の予定表。
・会社案内・商品カタログ・サービス料金表など: 事業内容がわかるもの。
（資料準備における注意点）
これらの資料は会社の重要な情報です。支援を依頼する専門家には、なぜその資料が必要なのか説明を求め、納得した上で提出しましょう。もし資料が存在しない場合は、計画策定プロセスの中で一緒に作成していくことも可能です。
経営改善計画策定には専門家の支援が有効ですが、その費用負担が課題となる場合があります。その際に活用できるのが国の支援制度です。
405事業（経営改善計画策定支援事業）の概要
代表的な制度が405事業です。これは、認定支援機関（国の認定を受けた専門家）のサポートを受けて経営改善計画を策定・実行する場合に、専門家への計画策定費用とモニタリング費用の一部（最大2/3）が補助される制度です。銀行などの金融機関からの金融支援とセットで活用されることが多く、計画の信頼性を高める効果も期待できます。
最新の動向（2025年4月現在）
405事業は、中小企業の再生支援策として継続的に実施されており、近年ではより早期の段階での経営改善を支援する枠組み（例：早期経営改善計画策定支援、通称「Ｖアップ事業」）も重視されています。また、金融機関に対しては経営者保証ガイドラインの運用と一体で、計画策定を通じた経営改善を促す動きも強まっています。
【重要】 補助対象や要件、申請手続きなどは変更される可能性があるため、常に中小企業庁のウェブサイト等で最新情報を確認することが不可欠です。
[参照リンク：中小企業庁 経営改善計画策定支援事業ページ]
[関連記事：405事業 徹底活用ガイド – 流れ・メリット・注意点と成功の鍵]
経営改善計画書は、赤字経営からの脱却や、銀行からの融資・支援を得るために不可欠なツールです。しかし、その作成に着手する前段階での準備や心構えが、計画の質と成功確率を大きく左右します。
・タイミング: 「最初の赤字」が出た段階で、主体的に着手する。
・前提条件: 経営者自身の強い「覚悟」と、支援者との目的・ゴールの共有。
・準備書類: 過去の決算書や各種明細など、現状分析に必要な資料を揃える。
・支援制度: 405事業などの活用も検討し、最新情報を確認する。
これらの「準備」を丁寧に行うことが、銀行も納得し、会社の未来を切り拓く経営改善計画書を作成するための第一歩です。
「経営改善計画書の作成が必要だが、何から始めれば良いか分からない」「405事業などの制度活用も含めて相談したい」経営者様は、当事務所の初回無料相談をご利用ください。計画策定の第一歩から具体的にサポートします。
この記事が、経営改善計画書の策定を検討されている皆様にとって、その準備を進める上での一助となれば幸いです。
経営改善計画策定に関するご相談・お問い合わせ（初回無料相談）は、下記からどうぞ。☟
計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
