前回お話しした確認を行って、支援がスタートすれば、まず経営者に計画を作るための資料として、必要書類を依頼します。
支援先により、ある程度データが揃っている会社、あまりない会社と色々です。状況を確認しながら、ケースバイケースでお願いします。
ない場合は、「では支援期間に一緒に作っていきましょう！」と言います。
私の場合は、通常以下のような資料をお願いしています。
☑ 決算書過去10年分（別表や勘定科目内訳明細表を含む）
☑ 直近期の減価償却資産明細（項目ごとの減価償却費が分かるもの）
☑ 直近決算期以降の試算表
☑ 金融機関借入金の返済表の写し
☑ リース資産の返済表の写し
☑ 固定資産税の計算書（市役所から来る固定資産ごとの固定資産税計書）
☑ 組織図
☑ 資金繰り表予定表
☑ 会社パンフレットやサービス料金表
最初にお願いするのは、以上のような資料です。その後状況に応じて、追加資料をお願いしていきます。
これらの資料は、一つ一つを見ると、たくさん情報が詰まっています。しかしバラバラになっていて、全体を関連させてつかむことが難しく、会社の全体像を把握することが困難になっています。
我々コンサルなど支援者に求められるのは、これらの資料を関連づけ、ポイントをまとめて、分かりやすくすることです。
経営者に資料をお願いする際のポイントは、以下2点です。
① 会社にとって大切なデータなので、当たり前のようにお願いしないこと。
② なぜその資料が必要なのか説明し、理解と協力を得ること。
経営者との信頼関係が必要になってきます。ここまでの過程で、「この人なら力になってくれる！」と信頼してもらうことが大切です。そのためには丁寧な説明と、前回お話ししたような、事前の準備（意見合わせ）が必要です。
そして、相反するかもしれませんが、資料を提出いただくことに関して、遠慮しないことです。
経験が少ないと、どうしても自信を持てず、資料提出依頼に対して、遠慮してしまいがちです。十分なデータがなければ、正確で有効な計画書は作れません。
礼儀をわきまえながらも、実現性の高い計画書を策定するためには、どうしても必要であることを熱意をもって伝えます。その気持ちは経営者に伝わります。
ここまで資料を整えたら、いよいよ経営改善計画書策定のスタートです。次回は、現状分析の行い方をお話しします。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
