405事業（経営改善計画策定支援事業）を使って赤字経営を立て直す！その注意点

公開日:2017/12/02・最終更新日:2023/02/22

Category：資金繰りを改善する, 赤字の立て直し方, 事業計画書はこう作る, 診断士の仕事・営業, コンサルのちょっといい話, 会社を筋肉質にする

Tag：タグ: 銀行交渉、405事業, 資金繰り, 事業再生, 融資, 事業計画

【この記事で分かること】

・405事業は、会社がどういう状態のとき使えるか

・405事業の申請の流れと補助額

・405事業のメリット、デメリット

・デメリットを回避するための注意点

【はじめに】

この記事にたどりついた経営者のあなたは、厳しい状況に直面し、経営改善計画書作成を悩んでいるのかもしれません。経営不振に陥ると、経営者は今後の方針を迷ってしまい、思考は堂々巡りになり、時間ばかりが経過してしまいます。

大切なのは、思考を整理して経営課題を的確に把握し、正しく進んでいく方向を決めることです。方向性を正しく決めれば、後は改善策を確実に実行していきます。この記事でお話しする405事業は、悩んでいるあなたの助けになるでしょう。とても便利で有益な事業ですが、活用にあたって注意点もありますので、下記記事を参考にしていただくと幸いです。

当事務所では、Zoomを活用した「405事業の無料事前相談」（こちら）も実施しています。活用をご検討ください。

リンク記事として、「405事業が失敗してしまう3つのケース」「銀行が405事業を使うことのメリット」も掲載しています。併せてお読みいただくと、405事業に対する理解が深まるかと存じます。

さぁ、この記事を読んで、具体的な一歩を踏み出しましょう！

中小企業診断士　和田　健一　プロフィール

【中小企業庁；認定支援機関検索システム和田経営相談事務所はこちら】

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（ココから本文）

この記事のポイントは以下です。

☑405事業は有効な事業であるが、「金融機関の納得できる計画が出来上がらないと、時間とコストが無駄になる」「第三者に丸投げではなく経営者も積極的にかかわることが大切」「計画を立てるだけで実行が伴わないと、金融機関からの信用が逆に下がる」などの注意点がある

☑上記を防ぐためには、「計画策定能力の高い専門家と連携する」「経営者自らが計画策定にしっかり関わり、実行について先頭に立ち真摯に取り組む」「計画が未達の場合にも逃げずに説明責任を果たし、臨機応変に改善を継続していく」ことが大切である

では詳しく見ていきましょう。

【目次】

1 赤字経営を立て直したいときに使える制度
2 405事業申請の流れ
3 405事業の補助額
4 405事業を活用することのメリット
5 良いところばかりではない、注意点
6 注意点をクリアするためには
7 専門家を選ぶときのポイント

赤字経営を立て直したいときに使える制度

経営者が、赤字会社の状態を何とか改善したい、いつも資金繰りに追われている状態を何とかしたい、と思ったとき、使える補助制度があります。経営改善計画策定支援事業（通称405事業）です。

何とかしたいけれど、どうしたらよいか分からないのなら、この補助制度を活用し、経営改善計画の策定を検討してみてはどうでしょうか。（ただし今後の改善実施により、営業利益が黒字化できる事が前提。計画を実施しても赤字が続くようなら、計画策定は難しい→計画が出来ても引き続き赤字の計画では金融機関が同意しないから）。

「経営改善計画策定支援事業」は、業績が厳しく、取引銀行向けに今後の改善策や数値計画を提出する必要がある中小企業者が活用できる制度です。以下のような申請の流れと補助額です。

405事業申請の流れ

国が認定する中小企業支援者の「経営革新等支援機関」（私も認定されています中小企業庁；認定支援機関検索システム和田経営相談事務所はこちら）と、中小企業者、メインバンクの三者が連名で各都道府県の経営改善支援センターに申請し、採択になれば事業を開始するという流れです。

採択後は、経営改善計画の策定に入り、完成すれば、経営革新等支援機関が呼びかけ、債権者（融資を受けている銀行などの金融機関）を集め、そこで発表した計画が債権者から同意を得られれば、補助金（専門家へのコンサルフィーの2/3）が支給されます。

405事業の補助額

計画策定と、その後3年間のモニタリング（事業進捗の確認フォロー訪問）費用のうち、2/3が補助されます（1/3は自己負担）。

【通常枠】（通常枠以外に【中小版ガイドライン枠】があります）の場合、企業規模や有利子負債額に応じて、最高100万円、200万円、300百万円の事業費です。（補助金はその金額の2/3が上限。300万円の事業費なら、200万円が補助金で、100万円が自己負担→ただし令和4年4月からモリタリング予算枠最大上限150万円（自己負担最大50万円）分が拡大しました。【通常枠】の場合、併せて最大450万円の事業費（自己負担最大150万円）となります。

色々制度が拡充されていますので、詳しくは中小企業庁公式サイトこちらでご確認ください）。

つまり、本来なら企業が全額負担する専門家へのフィーを、補助金で最高2/3まで負担してもらえるということです。

【参考】405事業の申請方法（中小企業庁オフィシャルサイト）はこちら

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405事業を活用することのメリット

以下のようなメリットがあります。

①専門家が改善施策や資金繰りなどの助言を行うことで、自社では気づかなかった改善策を知ることが出来る。
②メインバンクが計画策定に関与するため、元金返済猶予や新規融資、借入の組み替えなど、金融支援がセットになる（ただし全金融機関の同意が必要）。

【参考記事】「ゼロゼロ融資」借換制度を使って会社を立て直す！

③計画を作ることで、自社の方向性を照らす指針ができる。
④専門家に支払う費用（計画策定と策定後のモニタリング費用）の2/3が補助金で支給される。
⑤補助事業認定の申請手続き、補助金受取申請、金融機関との会合スケジュール調整、などの難しい事務手続きを、認定支援機関が代行してくれるため、経営者は業務改善に集中できる。
⑥計画完成後も3年間のモニタリングがセットになっているため、計画の立てっぱなしにならず、再建の実現可能性が高まる。

良いところばかりではない、注意点

当然注意点もあります。以下のようなことです。

①経験や力量の不足した専門家に依頼してしまうと、金融機関から同意が得られるレベルの改善計画が仕上がらず、時間とコストが無駄になる。（出来上がった計画については、すべての借入先金融機関から同意書が必要）。ちなみに当事務所が作る経営改善計画書はこんな感じで作ります。
②計画作成を専門家に丸投げしてしまうと、実現できない机上の計画が出来上がってしまう。
③計画を立ててもその後の実行が伴わないと、逆に金融機関から信用が下がる。
④1/3の自己負担金が発生するうえ、計画立案のためのアイデアだしなど、一定の時間も要するため、中途半端な気持ちで取り組むと、費用対効果が得られない（経営者の業績立て直しへの覚悟が必要）。

【関連記事】

405事業（経営改善計画策定支援事業）、失敗する3つのケース！

（和田経営相談事務所オフィシャルホームページより）

注意点をクリアするためには

上記注意点をクリアするためには、
①経験や実績が豊富な信頼できる専門家を選定する（すべての認定支援機関が、必ずしも金融機関同意レベルをクリアできる計画書を策定できるとは限らない）。
②計画策定の過程の中に経営者が積極的に関わり、自分の納得できる行動計画、数値計画を策定する（事務作業は専門家に任せても良い）。
③立てた計画は自社の責任のもと、真摯に実行する。例え未達の場合でも、逃げずに定期的に報告するなど、取引金融機関との信頼関係を大切にする。

専門家を選ぶときのポイント

お話ししてきたように、405事業は、専門家の選定が一つのポイントになります。以下のような点に注意しながらパートナーとなる専門家を選ぶと良いでしょう。

①事業の流れを正しく説明できるか
②今までに405事業をやり遂げた経験があるか
③経営者の話をきちんと聞く姿勢があるか
④時には厳しい視点で、客観的で専門的な助言が出来るか
⑤金融機関交渉ができるか
⑥費用（コンサルフィーや支払条件）の説明が事前にきちんとなされるか
⑦策定スケジュールや成果物のイメージを説明してくれるか

このように405事業を上手に活用するには、色々な注意点があります。うまく活用できると、良い事業だと思いますので、参考にしてください。

当事務所では現在（令和2年9月時点）までに、405事業を認定支援機関として活用し、7年間で7社（中小企業庁；認定支援機関検索システム和田経営相談事務所の支援実績はこちら）の計画策定に関わりました（うち3社は3年間のモニタリング期間も終了し、残り4社は現在モリタリング中）。連続赤字を解消し、黒字化した事例も出ています。悩んでいるあなたのお力になれるかもしれません。経営者の方で、405事業を使って、赤字状態を改善したい方、資金繰りを安定化させたい方は、お手伝いしますので、下記お問い合わせフォームからご連絡もしくはお電話（089-904-1437）ください。

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【令和3年6月開始；405事業実績多数の代表和田が対応する事前無料相談はこちらから】