【この記事で分かること】
・銀行は、どのような経理処理をする税理士を嫌がるか（具体的な経理処理事例を挙げています）
・銀行員と税理士。決算書に関する認識がズレているのはなぜか
・経営者は、どのような心構えで自社財務に向かい合うべきか
※この記事は、融資現場で働く銀行員に加えて、現役税理士からも高い評価を受けた記事です。
現役銀行員Ｂ氏：「あるあるですね！記事内容に共感しました！」
現役税理士Ｃ氏：「記事をコピーして、事務所の職員に配り、「こんな処理したら銀行に嫌われるよ」と注意を促しました」
（実話です）
中小企業経営者は、税理士を頼ります。
行政アンケートの設問、「経営について相談する相手は誰？」は、いつも税理士がトップです。
【目次】
経営者は、常日頃から決算書など帳簿を作成してもらっており、会社のお金に関すること、弱みについて、税理士にすべてをさらけ出しています。
そのため税金のことを中心に、会社のお金に関することに、色々相談に乗ってもらっているのでしょう。
孤独な経営者にとって、愚痴をこぼす相手となっているのかもしれません。
経営者は銀行に対して、弱みを見せられません。弱みを見せることで、追加融資が厳しくなることを恐れるからです。
私が銀行員時代、経営者に融資提案すると、多くのケースで、「税理士に相談してみる」と言われました。
「何を税理士に相談することがあるのか？」と不快な気持ち（顔には出さず）になっていましたが、経営者は税理士を頼りにしていたのでしょう。
一方、もう20年以上前になりますが、支店の中では、融資課長が「ぼやいている」のをよく耳にしました。
「またあの税理士が作った決算書か、信用ならないな」
「ずさんな経理処理をして、恥ずかしくないんだろうか」
「○○税理士が作る決算書は注意しておけ」
などです。
その時の言葉が耳に残り、私も銀行員時代、資格を保有しているからというだけで、税理士を無条件に信用することはなかったように思います。
ではどんな決算書を銀行員は杜撰（ずさん）だと感じるのでしょう。
私が銀行員時代とその後のコンサル時に経験した、杜撰な経理処理をいくつか紹介しましょう。
もちろん税理士倫理に基づき、正確で誠実な仕事をしている税理士が大多数だと思います。しかし、一部には以下の様な杜撰な決算書を作る税理士も存在します。
銀行員から不信感を持って見られているでしょう。
✔ 減価償却費を利益の状況に応じて、したりしなかったり。減価償却費をすぐ未計上にする（税法上は任意であるが、銀行は資産や利益の実態が不透明になるため、これを嫌がる。以下参考記事で詳しく説明しています）。
【参考記事】減価償却不足額を、銀行はどう見ているか ～銀行と経営者 考え方の違い～
✔ 決算仕訳が雑。製造部門があるのに、製造原価報告書が無かったり、または製造原価と販売管理費の仕訳が正しくできていない（製造コストを販売管理費に入れている）。
✔ 使途不明金を、すぐ現金勘定か、役員貸付金勘定に放り込んで処理して辻褄（つじつま）を合わせる。不明の原因を調査しようとしない。実物現金はないのに帳簿上の現金勘定が多額。
✔ 売上の計上時期と原価の計上時期がズレている。売上は当期計上、原価は来期計上であるため、結果として利益が水増しとなっている。
✔ 銀行借入金が複数ある場合、すべてを把握できておらず、借入の記載が何本か抜けている（決算書提出後、銀行から指摘されて慌てる）。
✔ 資産計上すべき資産を間違って（または故意か？）経費一括処理する。
✔ 不良在庫を長年に渡り資産勘定に残しており、在庫にほとんど価値がない（その金額が実は赤字）。
✔ 口座に入金があった時点で取引実態を把握せず、売上として処理。実は前受金で売上計上のタイミングではなかった。
✔ 資産実態がないものを営業権やのれん代として資産計上。
これ全て、銀行員+コンサル活動期間中に私が誤りを指摘した、杜撰な経理処理です。まだまだたくさんありますが、今日はこれぐらいで。
こういう杜撰な経理処理をする税理士に限って、相場以上の多額の税理士報酬をとっていたりします。口が上手いのでしょうね。見抜けない経営者の責任も大きいです。
なぜ、このような経理処理が発生するのでしょう。
ほとんどのケースが、利益を多めに見せる粉飾（ふんしょく）決算です。
業績が厳しい会社の経営者は、銀行から追加融資を受けやすくするため、利益を多く見せたがります（逆に、銀行融資に困らない業績が良い会社は、利益を少なくして税金を減らしたがります）。
一方、税理士は税務署ににらまれることが、一番嫌です。利益を多く見せて、結果支払う税金が多くなることに抵抗がないのかもしれません（税金を払うのは企業なので）。
（業績不振の経営者）利益を多く見せ融資を受けたい＝
（税理士）利益を多く見せ税金を多く払うことについては、税務署から目を付けられない（粉飾には目をつぶっておこう）
というような形で利害が一致し、粉飾が起こりやすくなるのです（あくまでも一部の税理士です。多くの税理士は業務に誠実だと思います）。
実際は赤字なのに法人税を払うので、資金繰りは厳しくなります。
銀行は、利益を多く見せる「粉飾決算」を最も嫌がります。
利益（融資の返済財源）があるから融資したのに、その決算書が粉飾（うそ）だとしたら、カンカンになります。
悪質なものと判断されれば、追加融資ストップはもちろん、すでに借り入れてる融資の一括返済を要請されることもあります。
このような銀行の考え方・融資姿勢に無頓着な税理士が、一部に存在するのです。
税理士からしても、厳しいことを言えば顧問契約を切られることもあり、経営者の意向に沿い粉飾決算をする場合があります。そのような場合は、経営者の責任が大きいと言えます。
銀行員時代から、なぜ国家資格を保有している税理士が、前述の様な杜撰な経理処理をするのか、不思議に感じてきました。
不正確な経理処理を指摘し、修正を促しても「何か問題がありますか？税務署は通っていますよ」と、納得のいかない表情です。
そこで、税理士の立場から、言い分を推測してみたいと思います。
「決算書は融資審査のために作成しているのではない！税務署への税務申告のために作成しているのだ！」
そうです。税務申告用に作成した決算書を、銀行側が融資審査のために、拝借しているのです。
本来なら企業側が自分で融資審査のために決算書を作成し、銀行に提出するのが筋ではないか。
しかし、実務上はそうなっていません。理由は、
✔ 企業側が自分自身で作る決算書なら、何のチェックも入らず、数字を操作できるので信頼性が薄い。
✔ 一般的に中小企業には、大企業と違い専門知識のある財務人材は存在せず、融資審査用の正しい数値の決算書を作ることができない。
✔ 一方、税務署提出用の決算書なら、国家資格者である税理士が作成し、税務署に提出されているものであり、信頼性が高い（だろう）、と銀行側が期待している
からです。
このように、「税理士が作る決算書だから正確だろう」と考える銀行側と、「融資用でなく税務申告用に作成しているのだよ」と考える税理士側。
決算書に関する意識ギャップが、問題を引き起こしている可能性があります。
しかしながら、税務申告用の決算書が、実務上、中小企業の融資審査に流用されていることは、日本全国で既成事実となっています。
顧問先のことを考えるなら、税理士は銀行への意識を持っておく必要があります。
顧問先が不正確な決算書により銀行から睨まれ、追加融資が出なくなれば、資金繰りが逼迫して、税務顧問料の支払いもできなくなります。
企業が倒産した、業績不振により経営支援に入った、多くのケースで粉飾決算が発覚します。
業績が悪いから追加融資のため、粉飾したのか。
それとも、粉飾していたから業績がさらに悪化したのか。
どちらも該当します。
後者の「粉飾して業績が悪化したケース」を考えてみます。
もともとあまり業績が良くないから、最初に粉飾するのですが。
粉飾決算すると、表面上は黒字になります。
実際は赤字なのに、表面上黒字化させると何が起こるのか。
経営者も銀行も、あたかも黒字企業のように振舞ってしまうのです。
経営者は、相変わらず高い役員報酬を取り、接待交際費を多額に使い、高級車に乗る。
銀行は、表面上黒字なので、追加融資を出す。
実際は赤字なので、融資金は役員報酬や接待交際費、高級車のリース代でなくなってきます。
赤字企業の経営者は、「自分の役員報酬は銀行融資から出ている」という認識を持たねばなりません。役員報酬とは本来、銀行借入金でなく、事業活動の利益からもらうべきものです。
赤字なら、コストカットや業績改善行動をとります。役員報酬はカット、接待交際費は減らし、高級車は売却となるはずです。
【参考記事】銀行から見て首をひねりたくなる決算書⑤～赤字なのに役員報酬、接待交際費が多額～
しかし、粉飾決算による黒字により、こうした本来とるべき行動にはつながりません。
正しい姿が見えてこないので、改善行動が遅れ、業績が悪化するのです。
これが、粉飾により業績がさらに悪化するケースです。
いずれ粉飾決算は発覚します。
現金が足りなくなり、追加の資金が必要となるため、辻褄が合わなくなるからです。
追加融資を申し込むと、銀行から「黒字なのに、なぜ次から次に融資が必要になるのですか？」と聞かれますが、経営者は答えることができません。
そして、どんどん厳しく突っ込まれて、その結果粉飾決算が発覚します。
一気に銀行は、融資態度を硬化させます。
経営者は、「銀行が手のひらを返した！」と感じます。
粉飾決算を追及された経営者は、のらりくらりと言い訳します。
「経理担当者にすべて任せていた」とか、「税理士に聞かないと分からない」とか。
でも資金を使っているのは、経営者自身だったりします。
杜撰な経理処理をする税理士を引き寄せるのは、経営者が求めているからです。
一番の原因は、経営者自身と言えるでしょう。
粉飾決算が発覚した場合、銀行は顧問税理士の変更を求めてきます。
その税理士が作る決算書は、信用できないからです。
銀行が、知り合いの税理士を紹介してきたりします。
新しい税理士は、銀行とつながっています。
今までのような馴れ合いの関係とはならないでしょう。
また、変更された税理士は、粉飾決算に加担した税理士として、地域での信用を失うことになりかねません。
上記の様に税理士を変更する事態は、出来れば避けたいものです。
ではどうすれば良いか。
1つは、経営者が正しい経理処理を心がけることです。
細かいことは分からなくても、まずは「正しい経理処理をしよう！」と意識を持つことです。
そこからスタートです。気持ちを持って始めれば、失敗しながらでも、やるべきことは見えてきます。
2つは、会社財務をよくするために苦言を呈してくれる税理士を、遠ざけないことです。
会社のためになる正しい助言をしてくれる税理士は、たとえ耳が痛くても大切にしたいものです。
逆に、節税方法のことばかり助言したり、必要のない追加融資や補助金の勧めを熱心にしてくる税理士は、要注意です（巧言令色すくなし仁、です）。
これらの意識づけだけでも、粉飾決算の誘惑を遠ざけることができます。
以上、銀行が嫌がる税理士と経営者の心構えについて、お話しました。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
