銀行は、コロナ特別融資という「緊急輸血」を行ってきました。
一時的な資金繰り支援です。
コロナ禍の長期化が懸念される中、各企業は、必ずしも事業環境がコロナ前に戻らないことを想定しなければなりません。
次のステージとして、抜本的な事業再構築が必要になってきます。
銀行が融資先企業に今後実行していくのは、もう少し踏み込んだ抜本的な支援です。
【目次】
銀行は経営不振先企業に対して、支援方針を決めています。
重点支援とか、現状維持とか、融資回収とか、
大切なのは、メインバンクがあなたの会社に対して、どのような支援方針をもっているかです。
銀行担当者の態度を見ていると、なんとなくわかります。
例えば、リスケをしていて、ほとんど何も言ってこずに、1年に1回だけ決算書を取りに来るのは、現状維持＝様子見、と言えるでしょう。
また、経営改善計画書を作ってみませんか、と言ってくるのは、何とか応援したい（本音は融資金の回収を確実化させたい）と思っているからです。
経営改善計画書作成の提案があれば、銀行員からよく話を聞いてみて、挑戦してみるのも良いでしょう。
あなたから「経営改善計画書を作成したい」、と銀行に願い出ても、銀行の融資担当者は、反応が鈍い時があります。
コンサルタントや税理士などの勧めで経営改善計画書作成に着手しようとしても、銀行（特にメインバンク）が乗り気でなければ話が進みません。
なぜでしょう？
銀行が、現時点で融資先に経営改善計画書が必要ない、と考えているからです。
銀行が融資先に経営改善計画書が必要ないと考えているのは、例えばこんな時です。
☑ 保証付融資ばかりでプロパー融資を出していない、そのため融資先が倒産しても影響が少ない
☑ 不動産担保の価値が融資額を上回っており、担保処分で融資が全額回収できる
☑ 融資先が赤字続きで、計画を立てたとしても机上の理論になる可能性があり、今後の見通しが見えない
☑ 計画着手に同意すると、資金繰りの支援が必要になった場合頼られる可能性があり、責任を持ちたくない
☑ 経営者から何としても会社を立て直すという、熱意が感じられない
逆にいえば、事業再生計画や経営改善計画書を銀行が提案してきたということは、あなたの会社に再生の見込みがある（または銀行として何とかして融資金を回収したい）と思っているからです。
では、銀行は熱心に事業再生支援を試みる会社はどんな会社でしょう？
以下の様なケースが考えられます。
☑ 地域の中で経済面や雇用面の影響が大きい地域地場産業の中核的企業
☑ プロパー融資を多額に出しており、かつ不動産担保価値が不足しているため、倒産されると損失額が大きくなる
☑ 知財や商品など、キラリ光るものを持っており、販路支援やマッチングが成功すれば、立ち直りが期待できる
☑ 過剰債務で財務内容は悪いが、営業キャッシュフローは黒字体質であり、債務を何とかすれば生き残りが可能である
☑ 経営者に身を切る覚悟があり、事業再生に取り組む強い気持ちをもっている
私は10年間で30社以上の再生計画・経営改善計画書作成のお手伝いをしましたが、すべて銀行、信用金庫、中小企業再生支援協議会、信用保証協会からの紹介です。
こちらから会社に直接提案したり、働きかけたことはありません。
なぜなら、こうした銀行側の事情を知っているからです。
その代わり、銀行と経営者が腹を決めて覚悟を持って依頼していただいたときは、全力でお手伝いしています。
融資先である銀行がやる気がないと、話がうまく進みません。
本音を言うと、銀行が事業再生支援に熱心になるのは、「支援したほうが融資回収額が最大化するとき」が多いのです。
銀行が本気で支援しようとする会社には、再生・改善計画の作成を支援するのはもちろん、銀行から人材を送り込んでくることもあります。
財務部長としてベテランの銀行員を送り込んだり、場合によっては将来の社長含みで派遣してくることもあります。
銀行から人材を送り込まれることは、企業にとって、どういう意味も持つのでしょう？
銀行とのつながりを深め、支援打ち切りのリスクが少なくなるというメリットがあります。一方、銀行からの締め付けが厳しくなることにもなり、今までのように企業独自で動きを取りにくくなることは、デメリットと言えるでしょう。
経営者はメリットとデメリットを秤にかけ、判断することになります。
その際、受入れ人材はメインバンクからが本線です。例えＯＢ人材だとしても、メインバンク以外からの人材受け入れは、事前にメインバンクに了承をとっておくなど、根回ししておくほうが賢明です。
銀行は現在、銀行内での幹部ポスト不足のためベテラン人材の出向先を探しています。融資先に財務人材を送り込むような動きが、今後増えてくるでしょう。
それと、触れておかねばならないのは、銀行員にも事業再生に熱心な銀行員（少数派）と、消極的な銀行員（多数派）がいるということです。
事業再生支援には、時間がかかります。銀行員が負う労力やリスクと比較して、得られる成果が不透明です。
それなら、短期的に成果が目に見えやすい、投資商品（投資信託、生命保険）の販売やМ＆Ａ（多額の手数料）などに、力を注いだほうが自分にプラスになります。
まったく事業再生支援に興味を示さない銀行支店長もいます。
手間がかかり、かつ成果も不透明な事業再生支援に対して、熱心な銀行員は珍しい存在です。何とか地元企業の再生に貢献したい、手助けしたい、、、。
そんな銀行担当者にもし出会ったあなたは、幸運と言えます。
コンサル現場で、まれにそのような気概を持った銀行員（信金マン）に出会うことがあります。そんなときは嬉しくなります。
私が集めた情報によると、事業再生支援に熱心に取り組もうとしている銀行は、政府系の商工中金です。
商工中金は、3年ほど前、不正融資問題で組織存亡の危機に陥りました。
その後、2018年10月に「商工中金経営改革プログラム」を策定し、重点分野の一つとして「事業再生・経営改善支援分野」に注力しています。
職員の人事評価の中に、事業再生支援への貢献が盛り込まれているのでしょう。
資本性劣後ローンを活用した抜本的再生など、全国で成功事例が出ているようです。
あなたの会社も、会社が経営不振に陥った時に力になってくれる可能性が高い、商工中金との取引を検討してみるのも良いかもしれません。
お話ししてきたように、事業再生は、会社だけでできるものではありません。
特にメインバンクの協力は、必須条件です。
しかし、自分から事業再生・経営改善計画を売り込んでも、銀行は乗ってこないことがあります。
銀行から重点支援会社として指名されなければなりません。
では、どうすれば良いか？
あなた自身でできることを、まずやっていくことです。
自分の行動を正す、無駄なコストを省く、新しい取引先を開拓する、利幅を確保できる事業運営に切り替える、、、。
結果として黒字経営に立て直す。黒字経営を続ける。
そうすると、銀行の見る目が変わってきます。
いくらこちらの事情を訴えても、銀行は動いてくれません。まず自身が姿勢を示すことです。そうすれば自ずと道は拓けてきます。
運がある人は、まず自分ができることをして、チャンスが来たら動けるように準備を整えておく。運がない人は、外部環境や人のせいにして嘆いて立ち止まる。
運がある人とない人の差は、ここにあると、私は感じるのです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
