これからの1年、そして2026年という未来を見据えたとき、経営の現場にはかつてないほどの変化の波が押し寄せています。
物価高騰、人手不足、そしてAIの台頭。 多くの経営課題が山積する中で、私たちは何に最も注力すべきでしょうか。
コスト削減でしょうか？ それとも守りの財務強化でしょうか？ もちろんそれらも重要です。しかし、企業の命脈を保ち、次代へと繋ぐ唯一の解は、もっと根源的な部分にあります。
それは、**「顧客を獲得し続けること」**です。
今回は、2026年に向けて企業が生き残るための「顧客獲得」をテーマに、組織、AI、そして具体的な戦略について考えます。
【目次】
経営の神様、ピーター・ドラッカーは「企業の目的は顧客の創造である」と言いました。この言葉は、混迷を極める現代において、より一層の重みを持っています。
どれほど優れた技術があっても、どれほど緻密な事業計画があっても、そこに対価を支払う「顧客」がいなければ、企業は一日たりとも存続できません。
会社を継続させる一番大切なこと。それは、現状維持ではありません。常に新しい顧客と出会い、関係を築き続ける「代謝」を止めてはならないということです。顧客獲得の流れが止まった瞬間、企業は緩やかな衰退へと向かいます。
2026年、勝ち残る企業とは、この当たり前の原則に立ち返り、全社一丸となって「顧客獲得」に執着できる企業なのです。
では、誰が顧客を連れてくるのでしょうか？ AIやWEB広告でしょうか？ 最終的な決定打を放つのは、やはり「人」です。
昨今、賃上げの圧力が経営を圧迫しているという声をよく聞きます。しかし、ここで発想の転換が必要です。
「人材への投資（賃上げ）」を、「顧客獲得コスト」として捉え直してください。
優秀な人材は、高いコミュニケーション能力と提案力を持ち、顧客の潜在的なニーズを汲み取ることができます。彼らがモチベーション高く働ける環境を用意することで、顧客満足度が上がり、結果として新規獲得やリピートに繋がります。
逆に、低賃金で疲弊した組織からは、顧客を惹きつけるエネルギーは生まれません。 組織を変革しましょう。バックオフィスも含め、全社員が「この仕事は、どう顧客の喜びに、そして顧客獲得に繋がるか」を意識できる組織へ。そのための原資としての賃上げは、決して無駄なコストではなく、未来の売上を作るための種まきなのです。
組織作りと並行して欠かせないのが、AIの活用です。 多くの企業がAIを「業務効率化」や「時間短縮」のために使っています。しかし、2026年に向けて差がつくのは、AIを「顧客獲得」にどう使うかという視点です。
例えば、以下のような活用が考えられます。
ニーズの先読み: 膨大なデータから、顧客が次に何を欲するかを予測し、先回りして提案する。
パーソナライズ: 一斉送信のメールではなく、AIが個々のお客様に合わせて生成した「心に刺さる」メッセージを送る。
24時間対応: チャットボットによる即時レスポンスで、深夜の「買いたい」「知りたい」という熱量を逃さない。
AIに単純作業を任せ、浮いた時間を人間が「顧客との深い対話」に使う。 「AI × 人間味」のハイブリッドこそが、これからの最強の営業スタイルとなります。
具体的にどう新規顧客を獲得するか。 魔法の杖はありませんが、王道は進化しています。
デジタル全盛の今だからこそ、実は**「信頼」というアナログな価値**が見直されています。WEBマーケティングで広く認知を取りつつ、最後は対面やオンライン面談でしっかりと信頼関係を結ぶ。この「デジタルで集め、アナログで落とす」動線設計が不可欠です。
また、自社の強みが最も刺さるターゲット層を再定義してください。 「誰でもいい」というスタンスは、誰にも響きません。 「あなたにこそ、このサービスが必要だ」という鋭いメッセージだけが、情報過多の時代に顧客の足を止めさせます。
最後に、絶対に忘れてはならないのが「既存顧客」の存在です。
新規獲得コストは、既存顧客維持の5倍かかると言われます（1:5の法則）。 2026年に向けて安定した経営基盤を作るには、既存のお客様とのつながり強化（エンゲージメント向上）が不可欠です。
定期的なフォローアップで「忘れられない」存在になる。
顧客の成功（サクセス）を第一に考え、期待以上の価値を提供する。
満足した既存顧客は、最強の営業マンとなって、新たな顧客を紹介してくれます。 「既存顧客との絆」こそが、新規獲得の呼び水となるのです。
会社継続の鍵は、顧客獲得にあり。 人材への投資も、AIの活用も、すべてはこの一点に集約されます。
2026年、あなたの会社が多くの顧客に愛され、選ばれ続けている姿を想像してください。 そのために、今日から変えられることは何でしょうか。
まずは、経営者であるあなた自身が「顧客獲得こそ最優先事項だ」と強く発信することから始めてみませんか。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
