【はじめに】
銀行員で17年、その後コンサルとして13年、合計30年、中小企業の資金繰り・資金調達を見てきました。
その経験から、役員借入金を銀行借入金で返済してもらうと、いずれ資金繰りが厳しくなる可能性が高いです。
なぜなら役員借入金は、過去の業績不振を役員が立て替えた「会社の赤字応援資金」だからです。
赤字のための資金を借入金で用意すると、どうなりますか？
役員借入金のうちは、決まった返済期限はありません（あなたが我慢すれば、かつ財源が個人ローンでなければ）が、銀行借入は毎月の返済がセットになります。
過去の赤字資金を、銀行の有利子負債（借入金）で返済することが、あなたの会社にとって、本当に今、ベストの手段でしょうか？
以下の記事を参考に、慎重にご判断ください。
中小企業診断士 和田 健一
この記事のポイントは以下の3点
☑ 銀行から融資提案があったとき、経営者の頭に、「融資を受けたお金で、会社から役員借入金を返してもらおうか」、という思いがよぎる
☑ 組み換え処理は、銀行融資の資金使途としても、税務面から考えても問題はない
☑ しかしながら、役員借入金の発生原因は、過去の赤字補填（ほてん）である。赤字を銀行借入金で組み替えることは、返済財源のない融資を受けることであり、会社の資金繰りを厳しくする可能性がある
少し見ていきましょう。
今回は、「役員借入金を銀行借入金で組み替える」という財務対応について考えてみたい。
前回、「役員報酬の支給に関する財務対応」で、「決算書の中に役員借入金が多額に計上されていることがある」、とお話した。そしてこれも前回お話したが、経営者の中に、「いつか資金ができたら、会社から返済してもらいたい」という気持ちが芽生えることがある。
こうした状況の中、銀行が融資推進のため、「今ならこんな商品がお得な条件で借入できます！」とか、「便利な新制度融資がでました！」など、資金調達を提案してくることがある。
私も銀行員時代はよくこうした提案営業をしたものだが、銀行も商売なので、当然営業推進はする。
すると経営者の頭の中には、「ああ、この融資を受けてあの貸付金を会社から返してもらうのはどうだろう！」という考えがよぎる。銀行員に相談すると、「融資は運転資金名目だから大丈夫ですよ！」と言われたし、顧問税理士に相談しても、どうも税務上は問題ないようだ。
そうして新規に融資を受け、今まで会社に貸し付けていた資金を返してもらう。経営者にも生活はあるし、個人的には一息つける。
【参考記事】この記事を読んで、役員報酬変更のときの注意点をチェック☟
しかしここで考えておきたいのは、「なぜ役員借入金が会社の決算書に計上されているのか」ということだ。会社の資金が厳しくて役員報酬をもらえなかったから。もう一つ言うと、そもそも役員報酬の支給基準は正しかったのか、という問題もある。
厳しいかもしれないが、これは経営者の判断ミス、経営上の失敗だ。だから私は、会社から返済をうけるのではなく、経営者は経営責任を取って会社に対して債権を放棄するのが良いのではないか（ただし役員借入金の出所が、金利の高い経営者個人のカードローン、フリーローンの場合は、会社から返済してもらう）と思う。「これから失敗をしないためのに授業料を払う」と考えてはどうだろうか。（債権を放棄すると、役員借入金は、会社からすると債務免除となり、債務免除益として雑収入計上され、決算内容が良化する）。
会社業績が盛り返し、本業の事業利益から返済してもらうのなら、まだ良い。しかし、その原資を銀行借入金に頼ることは、将来的な返済負担を増加させ、今後の会社運営に支障をきたすのではないか。
誰にでも失敗はある（私も、ちょいちょいします）のだから、経営者には、「失敗を認め、責任を取る潔さ」が必要だと考えるのだ。
以下のリンク記事に「役員借入金の減らし方」を解説している。併せて経営判断の参考いただくと良いかと思う。
次回は、「1期赤字が出たときの動き」についてお話ししたい。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
