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法人化することのメリットに、個人と会社を分離して透明化できること、そしてその結果、社会的信用が高まること、があります。
しかしながら実態として、中小企業の場合は、個人（経営者）と法人（会社）が一体化していることが多々あります。
本来、個人と法人は別物ですから、例えば法人が事業不振の場合は、個人＝株主＝（中小企業の場合、役員や親族の場合が多い）は、出資額の範囲内で責任を負います。これを責任が限定されているため、有限責任と言います。
（厳密にいうと、法人でも合資会社・合名会社は、無限責任ですが、株式会社や有限会社、合同会社は、有限責任となります。法人の形態は、圧倒的に株式会社が多いので、ここでは法人を株式会社としてお話します）
では、法人に何かあった場合、株主たる経営者は、出資の範囲でそれ以外の責任を回避できるのでしょうか？
残念ながら、そうではありません。
中小企業の場合、最大の債権者であることが多い取引銀行が、融資を実行する際に、経営者の個人保証を取っているからです。
ですから当然、法人が融資返済履行が困難になった場合は、社長など保証人の個人資産から返済を求めてきます。
個人的な預金やの取り崩しや、場合によっては、経営者の自宅を処分する必要が出てくることもあります。
銀行は昔から、通常中小企業に融資をする場合、経営者を保証人にとります。
なぜなら、経営者と会社を一体だ、と見てきたからです。
もし仮に、経営者から個人保証を取らないとしましょう。
経営者が役員報酬を引き上げて、会社から個人に資金を移転させ、どんどん個人で備蓄していくと、銀行はどう感じるでしょう？
とても怖くて融資できません。
一方、経営者を保証人にとっておくと、個人へ資金が流出しても、個人保証で融資金を回収することができます。
だから経営者から個人保証を取ってきたのです。
しかし最近、風向きが変わってきました。
経済産業省や金融庁が「経営者保証に関するガイドライン」の旗振りを始めたからです。
経営者保証ガイドラインとは、
・法人と個人に明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めない
・多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した場合に、一定の生活費等を残すことや、華美でない自宅に住み続けられることを検討すること
・保証債務の履行時に返済しきれない債務残高は、原則として免除すること
などに関する取り決めです。
このガイドラインに基づき、
・経営者保証（社長保証）を求めない融資実行
・既存融資からの保証脱退を企業が銀行に申請する
などの動きが始まっています。
経営者はそこで考えるでしょう。
うちの会社も、経営者保証ガイドラインを使えないか、どうか、と。
しかし、以下の2つの壁が、経営者保証ガイドラインの活用を阻むのです。
経営保証ガイドラインが動き出しても、経営者は自分が、「保証人から外してほしい」と銀行に申し出ることで、「逃げの姿勢だと銀行から信用を失い、今後の融資をスムーズに受けられなくなるのではないか」、と心配しています。
そのため自分から、「保証人を外してほしい」と言いづらいのです。
そしてもう一つ、こちらが大きいのですが、
個人保証に関して、経営者保証ガイドラインを使うためには、『法人と個人が明確に分離していること、、、』が要件としてあります。
これがクリアできないのです。
例えば、
・役員報酬を会社業績に応じて、必要以上に頻繁に変更する
・会社に個人が多額の貸し付けをしている、もしくは多額の借り入れをしている
・自分名義の土地の会社に対する賃料が、世間相場からかい離している（相場より高い、相場より低い）
・会社決算書の資産勘定に経営者名義の仮払金や立替金、前払い金など不透明な勘定科目がある（実質は過去の社外流出金や赤字の付け替え）
・経営者名義の貸付金に対して利息未払（未収入金）になっている
決算書上で、このような動きがあれば、銀行は、『法人と個人が明確に分離している』と判断しません。
ですから、経営者保証ガイドラインの情報を得て「経営者保証から脱退させてください」と要請しても、応じてくれない可能性があります。
経営者保証ガイドラインは、国が策定した基準です。該当するなら使えば良い、と思います。
しかしそのためには、経営者も準備する必要があります。
自社の財務内容を正確に把握し、どこが課題なのか、その課題を踏まえてどう改善していくべきか、
経営者保証ガイドラインに合致するように、財務を改善し、透明化するのです。
他人任せにせず、経営者自らが自社の財務内容を、経営者保証ガイドラインに合致する基準まで引き上げる。。。
そして堂々と、銀行と経営者保証について交渉する。
その姿勢はきっと、本業にも好影響を与えることでしょう。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
