「決算書は黒字なのに、なぜか会社の現金が足りない…」
「コスト削減をしたいけど、どこに無駄があるか分からない…」
「銀行に運転資金の融資をお願いしたいけど、いくら必要か説明できない…」
中小企業の経営者様から、このような資金繰りに関するお悩みをよく伺います。損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）だけを見ていても、会社の「リアルな現金の流れ」は掴みきれません。その問題を解決し、安定した経営を実現するために不可欠なツールが**「資金繰り表」**です。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ多くの中小企業をご支援してきたコンサルタントとして、なぜ資金繰り表が重要なのか、具体的な資金繰り表 作成方法とその手順（「資金繰り表 作成手順」）、作成する上での注意点（「資金繰り表 注意点」）、そして完成した資金繰り表をどう経営に活かすかについて、初心者の方にも分かりやすく解説します。
【目次】
まず、なぜ決算書や試算表だけでは不十分で、資金繰り表が必要なのでしょうか？
利益と現金の「ズレ」を理解する
会計上の「利益」と、実際の「現金」の増減は一致しません。なぜなら、損益計算書には以下のような特徴があるからです。
・現金の支出がない費用が含まれる（例：減価償却費）
・まだ現金化されていない売上が含まれる（例：売掛金）
・費用にならない現金の支出が反映されない（例：借入金の元本返済、設備投資、役員への貸付など）
この「ズレ」 が原因で、「黒字なのに現金がない」という事態が発生するのです。
資金繰り表＝会社の「現金の流れ」そのもの
資金繰り表は、一定期間（通常は月ごと）の全ての現金の「収入」と「支出」を記録し、手元現金の増減と残高を把握するための表です。損益計算書では見えない会社のリアルな「お金（現金）の流れ」を可視化し、資金ショート（現金不足）を未然に防ぐための必須ツールなのです。
[関連記事：黒字なのに現金がない！3つの原因と対策]
[関連記事：中小企業経営者は、キャッシュフロー経営を意識せよ！]
では、具体的な資金繰り表 作成方法・作成手順を見ていきましょう。ここでは、過去の実績（例：過去2年分）を作成する場合を想定して説明します。過去の実績を把握することで、自社の資金繰りのクセや問題点が見えてきます。
手順①：必要な資料を準備する
まず、会社のお金の動きが分かる資料を全て集めます。
・全ての銀行口座の通帳（または入出金明細）: 会社名義、個人名義でも事業用に使っているもの全て。
・当座預金の入出金記録（当座勘定照合表など）
・支払手形帳：手形引き落とし額が確認できるもの。
・現金出納帳: 手元現金の動き。
・銀行借入金の返済予定表: 全ての借入分。
・個人借入で会社資金に充てている場合: そのローンの返済予定表。
・リース契約の支払予定表: 全てのリース契約分。
・給与台帳・賃金台帳: 人件費支払いの記録。
・固定資産税納税通知書: 税金支払いの記録。
・その他、大きな入出金が分かる資料（例：設備売買契約書など）。
ポイントは、期間中の「全ての現金の動き」が追える資料を漏れなく集めることです。
手順②：フォーマットに数値を入力する（テンプレート紹介）
次に、集めた資料をもとに、月ごとの現金の収入と支出を資金繰り表のフォーマットに入力していきます。以下にシンプルなひな形（テンプレート）を掲載します。（画像をクリックすると拡大します。）
(図表：資金繰り表ひな形)
(解説：収入（営業収入、財務収入等）、支出（仕入、人件費、経費、財務支出等）、収支、繰越金を月別に記録するフォーマット例)
手順③：項目別入力のポイント
上記テンプレートの各項目に、実際に現金が入金された月、支出された月に、金額を入力していきます。主な項目の入力ポイントと注意点（「資金繰り表 注意点」）は以下の通りです。
・営業収入: 売上代金の「現金での入金額」を記載します。売上高そのものではありません。可能であれば、得意先別や事業部別など、管理したい単位で分けて入力すると分析しやすくなります。
・人件費: 役員報酬、従業員給与、賞与、社会保険料などを分けて入力します。
・仕入・外注費: 実際に「現金で支払った額」を記載します。買掛金の支払額です。これも、可能であれば主要な支払先別に分けると良いでしょう。※支払手形がある場合は、引き落としされる金額を入力します。
・販売管理費（その他経費）: 家賃、水道光熱費、通信費、交通費、支払手数料、雑費などを項目別に分けて入力します。「支払手数料」「雑費」などは、内容が分かるように細分化することが注意点です。一括計上では実態が掴めません。
・リース料: 契約ごとに分けて入力すると管理しやすくなります。
・設備関連収支: 設備購入代金の支払い（支出）、設備売却代金の入金（収入）を記載します。
・財務収支:
‣ 支払利息: 銀行借入金返済表などから利息支払額を転記します。
‣ 税金: 法人税、消費税、固定資産税など、実際に支払った税金を種類別に記載します。
‣ 借入実行・元本返済: 新たな銀行融資の入金額、銀行借入金の「元本」返済額を記載します。
・その他収支（役員関連など）: 非常に重要かつ見落としやすい項目です。社長個人からの入金（役員借入金の増加）、社長個人への支払い（役員貸付金の発生や返済、経費立替金の精算など）も、会社の現金の動きとして正確に入力します。個人名義のローン返済を会社の現金で行っている場合なども含めます。
手順④：残高を検証する【重要】
全ての収入・支出を入力し、月末の現金・預金残高（翌月繰越額）を計算したら、必ず、その金額が「実際の月末時点の全銀行口座の合計残高＋手元現金有高」と一致するかを確認します。
一致していれば、資金繰り表は正確に作成できています。 一致しない場合は、入力漏れや計算ミスがあるので、原因を見つけて修正する必要があります。この検証作業は、資金繰り表の信頼性を担保するための重要な注意点（「資金繰り表 注意点」）です。
正確で有用な資金繰り表を作成・活用するための注意点をまとめます。
1. 全ての現金の動きを捉える: 会社名義口座だけでなく、事業に使っている個人口座や手元現金、役員との資金移動も含める。
2. 発生主義ではなく「現金主義」で: 売上計上や費用発生のタイミングではなく、実際に現金が入金・支出されたタイミングで記録する。
3. 項目は細かく、具体的に: 「雑費」などで丸めず、可能な限り内容が分かるように項目を分けて記録する。
4. 必ず残高検証を行う: 毎月、計算上の残高と実際の残高を照合し、精度を担保する。
5. 作成して終わりにしない: 定期的に（できれば毎月）作成・更新し、分析と将来予測に活用する。
手間をかけて作成した資金繰り表は、会社の経営にとって強力な武器となります。
過去分析：お金の流れの問題点を発見
過去（例：2年間）の資金繰り表を見ることで、
・どの月に資金が不足しがちか？（季節変動の把握）
・どのような支出が大きいか？（コスト削減のヒント）
・売掛金の回収はスムーズか？
・借入金の返済負担は重すぎないか？
・不明瞭な現金の動きはないか？
といった、**自社の「お金の流れのクセ」や「問題点」**を客観的に把握できます。
将来予測：未来の資金不足を予見し、対策を打つ
過去の実績と、今後の売上予測、仕入・経費計画、設備投資計画、借入返済予定などを組み合わせることで、「将来の資金繰り予測表」を作成できます。これにより、「いつ頃、いくら資金が不足しそうか」を事前に予測し、余裕を持って対策（例：追加融資の申し込み、コスト削減の前倒し、支払いサイトの交渉など）を打つことが可能になります。「行き当たりばったり」の資金繰りから脱却できます。
銀行への説明資料として活用
銀行に融資を申し込む際や、経営状況を報告する際に、客観的なデータに基づいた資金繰り表（実績および予測）を提示することは、非常に有効です。経営者が自社の資金繰りを正確に把握し、管理していることを示すことができ、銀行からの信頼を高め、円滑な融資審査に繋がります。
会社経営において、損益計算書（利益）と貸借対照表（財産）だけでなく、**資金繰り表（現金の流れ）**を三位一体で管理していくことが、安定経営のためには不可欠です。
・資金繰り表の作成方法は、①資料準備 → ②入力 → ③項目別ポイント把握 → ④残高検証、という手順で進める。
・作成にあたっては、注意点（現金主義、全取引把握、細分化、検証）を守り、精度を高める。
・完成した資金繰り表は、過去分析・将来予測・銀行説明に活用する。
資金繰り表は、会社の現金の流れを「見える化」し、将来の資金ショートを防ぎ、的確な経営判断を支援する「羅針盤」です。ぜひ、作成と活用にチャレンジしてみてください。もし作成が難しい、あるいは作成した表の分析・活用方法についてアドバイスが必要な場合は、お気軽にご相談ください。
この記事が、貴社の資金繰り改善と安定経営の一助となれば幸いです。
資金繰り改善、経営力強化に関するお問い合わせはこちらから。☟
計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
