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405事業とプレ405事業の違いと使い方

使い方によっては、中小企業の経営改善に大きな威力を発揮する補助制度があります。

 

この記事のポイントは以下です。

 

☑ 専門家を活用した経営改善計画策定事業には、405事業とプレ405事業がある。それぞれの事業で以下記載の通り、特徴が異なるので、状況にあった活用が大切。うまく使わないとコストと時間が無駄になる。

 

☑ 405事業は、プレ405事業の最大10倍の予算規模である。

 

☑ 事業の一番の違いは、金融支援がセットになっているか、なっていないか、である。

 

以下の内容をチェックして、自社に使えそうか、検討してみてください。

 

405事業とプレ405事業

経営改善計画策定支援事業。。。通称405事業。

当初事業ができたとき(2013年3月)405億円の予算がついたため、そう呼ばれています。

早期経営改善計画策定支援事業。。。通称プレ405事業。

ややハードルが高い405事業を使いやすくするために、考案された事業です。今年(2017年)5月から開始されました。5ヶ月が経過して、使い勝手の良さから、事業申請が増加している模様です。(すでに全国で千件以上の申請らしいです)。

405事業、プレ405事業を有効活用する

405事業、プレ405事業、どちらも経営計画を策定する場合、要件を満たせば、2/3上限に計画策定費(事業者が認定支援機関に支払うコンサルフィー)に対して、補助金が支給されます。

違いは、以下のようなことです。

 

補助事業の規模は

①補助事業規模

〈405事業〉
・企業規模・借入規模に応じて最大300万円(自己負担は1/3、補助金負担は2/3)。

〈プレ405事業〉
・最大30万円-405事業の1/10(自己負担は1/3、補助金負担は2/3)。

 

【参考】405事業、プレ405事業の申請方法(中小企業庁オフィシャルサイト)はこちら

 

金融機関との関係は

②金融機関との関係

〈405事業〉
・申請はメインバンク、企業、認定支援機関(行政から認定されている士業等)の3者連名。
・金融支援がセット。
・融資取引金融機関全部から計画に対する同意書要。
・策定後3年間のモニタリング期間に事業進捗を報告義務(最低年1回)あり。

〈プレ405事業〉
・申請は企業と認定支援機関の連名。メインバンクには計画策定の事前報告。
・金融支援は求められない。
・モニタリングは、1年後に1回のみ。

 

申請企業のメリットと活用の注意点

③申請企業のメリット

〈405事業〉
・金融支援(新規融資や元金返済猶予等)がセットになっており、計画の同意を得られれば、資金面での不安が低減する。
・計画の実施、定期報告により、取引金融機関との信頼関係が深まる。

〈プレ405事業〉
・金融支援がセットでないため、計画策定のハードルが下がる。
比較的低予算で、専門家の支援が受けられる。(専門家の力量を測ることが出来る)。
・低予算で、自社の方向性を書面に落とし込むことが出来る。
短時間で計画策定ができる。

④申請企業デメリット

〈405事業〉
・がっつり計画を作り込む必要があるので、時間と費用がかかる。
・費用対効果がイメージしづらい(支援専門家の力量が分からない)。
・計画に縛られ、柔軟な事業実施が難しくなる。

〈プレ405事業〉
・金融支援がセットにならないため、策定のメリットが分かりづらい。

 

認定支援機関が注意しておくこと

⑤認定支援機関(計画策定を支援する士業等)

〈405事業〉
・すべての金融機関の同意が必要なので、ハードルが高い。(金融機関の考え方、要望を満たす計画書が必要)。
・計画策定後もモニタリング期間が長く、計画の妥当性・責任を長期間に渡り追及される。
・計画書の質とボリュームが求められるため、スキルと時間が必要。
・予算規模が比較的大きいので、事業としては魅力。

〈プレ405事業〉
・金融機関をあまり気にせず、事業者支援ができる。
・税理士等の場合は、記帳・決算処理業務以外の付加価値サービスとして位置づけできる。
・予算規模が小さいので、クライアントに勧めやすい反面、事業としてのうまみは少ない。

 

事業申請、実行までの流れは

⑥事業申請・実行までの流れ(案件の掘り起こし方)

〈405事業〉
・メインバンク主導。メインバンクが経営改善および金融支援が必要でかつ、自社が今後再生支援していく方針の取引先をリストアップ。実績、経験が豊富な専門家を企業に紹介する。
一方、経験が浅く金融知識が少ない士業等の認定支援機関が、クライアントを説得して申請してくることがある。その際は、計画書の品質に対して全金融機関から同意が得られなかったり、実態をよく分析できていない机上の計画になったりして、効果が得られない可能性があるので注意が必要(事前にメインバンクが認定支援機関を確認しておく)。(ちなみに当事務所が作る経営改善計画書はこんな感じで作ります)。

〈プレ405事業〉
・士業等の認定支援機関がクライアントに提案し、申請が多い様子。逆に金融支援が必須でない分、金融機関から企業への提案は、少ないかも。(融資が絡まないこともあるので、金融機関が企業に提案するインセンティブが少ない)。

405事業とプレ405事業の違い

以上、405事業とプレ405事業の違いと使い方について、まとめてみました。

 

こんなこと聞いて大丈夫?質問大歓迎です。制度に関して分からなければ、お手伝いします。

【令和3年6月開始;405事業実績多数の代表和田が対応する事前無料相談はこちらから】

 

当事務所では現在(令和2年9月時点)までに、405事業を認定支援機関として活用し、7年間で7社の計画策定に関わりました(うち3社は3年間のモニタリング期間も終了し、残り4社は現在モリタリング中)。連続赤字を解消し、黒字化した事例も出ています。悩んでいるあなたのお力になれるかもしれません。経営者の方で、405事業を使って、赤字状態を改善したい方、資金繰りを安定化させたい方は、お手伝いしますので、下記お問い合わせフォームからご連絡もしくはお電話(089-904-1437)ください。

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