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405事業とプレ405事業の違いと使い方

使い方によっては、中小企業の経営改善に大きな威力を発揮する補助制度があります。

この記事のポイントは以下です。

☑ 専門家を活用した経営改善計画策定事業には、405事業とプレ405事業がある。それぞれの事業で以下記載の通り、特徴が異なるので、状況にあった活用が大切。うまく使わないとコストと時間が無駄になる。

☑ 405事業は、プレ405事業の最大10倍の予算規模である。

☑ 事業の一番の違いは、金融支援がセットになっているか、なっていないか、である。

 

以下の内容をチェックして、自社に使えそうか、検討してみてください。

 

405事業とプレ405事業

経営改善計画策定支援事業。。。通称405事業。

当初事業ができたとき(2013年3月)405億円の予算がついたため、そう呼ばれています。

早期経営改善計画策定支援事業。。。通称プレ405事業。

ややハードルが高い405事業を使いやすくするために、考案された事業です。今年(2017年)5月から開始されました。5ヶ月が経過して、使い勝手の良さから、事業申請が増加している模様です。(すでに全国で千件以上の申請らしいです)。

405事業、プレ405事業、どちらも経営計画を策定する場合、要件を満たせば、2/3上限に計画策定費に対して、補助金が支給されます。

違いは、以下のようなことです。

 

補助事業の規模は

①補助事業規模
〈405事業〉
・企業規模・借入規模に応じて最大300万円(自己負担は1/3、補助金負担は2/3)。
〈プレ405事業〉
・最大30万円-405事業の1/10(自己負担は1/3、補助金負担は2/3)。

 

金融機関との関係は

②金融機関との関係
〈405事業〉
・申請はメインバンク、企業、認定支援機関(行政から認定されている士業等)の3者連名。
・金融支援がセット。
・融資取引金融機関全部から計画に対する同意書要。
・策定後3年間のモニタリング期間に事業進捗を報告義務(最低年1回)あり。
〈プレ405事業〉
・申請は企業と認定支援機関の連名。メインバンクには計画策定の事前報告。
・金融支援は求められない。
・モニタリングは、1年後に1回のみ。

 

申請企業のメリットと活用の注意点

③申請企業のメリット
〈405事業〉
・金融支援(新規融資や元金返済猶予等)がセットになっており、計画の同意を得られれば、資金面での不安が低減する。
・計画の実施、定期報告により、取引金融機関との信頼関係が深まる。
〈プレ405事業〉
・金融支援がセットでないため、計画策定のハードルが下がる。
比較的低予算で、専門家の支援が受けられる。(専門家の力量を測ることが出来る)。
・低予算で、自社の方向性を書面に落とし込むことが出来る。
短時間で計画策定ができる。

④申請企業デメリット
〈405事業〉
・がっつり計画を作り込む必要があるので、時間と費用がかかる。
・費用対効果がイメージしづらい(支援専門家の力量が分からない)。
・計画に縛られ、柔軟な事業実施が難しくなる。
〈プレ405事業〉
・金融支援がセットにならないため、策定のメリットが分かりづらい。

 

認定支援機関が注意しておくこと

⑤認定支援機関(計画策定を支援する士業等)
〈405事業〉
・すべての金融機関の同意が必要なので、ハードルが高い。(金融機関の考え方、要望を満たす計画書が必要)。
・計画策定後もモニタリング期間が長く、計画の妥当性・責任を長期間に渡り追及される。
・計画書の質とボリュームが求められるため、スキルと時間が必要。
・予算規模が比較的大きいので、事業としては魅力。
〈プレ405事業〉
・金融機関をあまり気にせず、事業者支援ができる。
・税理士等の場合は、記帳・決算処理業務以外の付加価値サービスとして位置づけできる。
・予算規模が小さいので、クライアントに勧めやすい反面、事業としてのうまみは少ない。

 

事業申請、実行までの流れは

⑥事業申請・実行までの流れ(案件の掘り起こし方)
〈405事業〉
・メインバンク主導。メインバンクが経営改善および金融支援が必要でかつ、自社が今後再生支援していく方針の取引先をリストアップ。実績、経験が豊富な専門家を企業に紹介する。
一方、経験が浅く金融知識が少ない士業等の認定支援機関が、クライアントを説得して申請してくることがある。その際は、計画書の品質に対して全金融機関から同意が得られなかったり、実態をよく分析できていない机上の計画になったりして、効果が得られない可能性があるので注意が必要(事前にメインバンクが認定支援機関を確認しておく)。
〈プレ405事業〉
・士業等の認定支援機関がクライアントに提案し、申請が多い様子。逆に金融支援が必須でない分、金融機関から企業への提案は、少ないかも。(融資が絡まないこともあるので、金融機関が企業に提案するインセンティブが少ない)。

以上、405事業とプレ405事業の違いと使い方について、まとめてみました。

全国的に申請が増加しているところを見ると、税理士会などが会員税理士に利用を呼びかけているのかもしれませんね。

一つの事業を同じ企業が、重複活用はできないですが、405事業終了→プレ405事業活用、逆にプレ405事業終了→405事業活用という連携利用は出来るらしいので、有効に使いたいですね(2018.12月現在は制度が変わり、405事業→プレ405事業の流れは、連携利用出来ないようなので、詳しくは各都道府県の改善支援センターにご確認ください)。

制度に関して分からなければ、お手伝いしますので、下記お問い合わせフォームからご連絡もしくはお電話(089-904-1437)ください。

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