アクションプランと数値計画の第2回目。
今日は、「アクションプランと数値計画：減価償却と設備投資計画」の話をします。
【バックナンバー】
経営危機を乗り越える！経営再建計画の作り方｜⑧アクションプランと数値計画：作成の流れと良い計画
「アクションプランと数値計画」は、労力を費やした「デューデリ」の延長線上にあります。
とはいえ、結構な工数がかかるのも事実です。
どこから手を付ければ良いのか？
私の場合は、まず減価償却予定を作ります。
減価償却予定を作る際には、以下の様なフォーマットを使います。
以下フォーマットに基づき、作成手順を説明していきます。フォーマットを確認しながら、読み進めて下さい。
【減価償却明細と設備投資計画フォーマット】※表のうえでクリックすると拡大します
まず、平均償却率を計算します。フォーマットで言えば、①の部分です。
償却限度額を直近実績の期首簿価で割って算出します。
①償却限度額÷期首簿価
ちなみに、償却限度額は決算報告書の「別表十六（一）、十六（二）減価償却資産の償却額に関する明細書」に記載されています。
決算報告書「別表十六」については以下の記事で説明していますので、参考にしてください。
【参考記事】決算報告書「別表十六」の見方
フォーマット②のように0年目期首簿価を転記します。
次に、1年目期首簿価（0年目期末簿価とイコール）を計算します。
0年目とは今期のことです。
●年●期実績とは、前期のことです。
今期（1年目期首＝0年目期末）の固定資産の簿価は、まだ確定していませんので、計算します。
0年目期首簿価×償却率＝0年目償却額
フォーマットの「既存建物」のケースで言えば、6,550千円×0.0643＝421千円が0年目償却額（フォーマット③）です。
1年目期首簿価は、
0年目期首簿価－0年目償却額で算出されます。
上記、既存建物のケースで言えば、6,550千円－421千円＝6,129千円が1年目期首簿価（＝0年目期末簿価：フォーマット④）となります。
こうして、0年目の償却額と1年目の期首簿価が計算されます。
0年目償却額合計は、フォーマット⑤の914千円となります。
1年目の期首簿価合計は、フォーマットの⑥の8,336千円となります。
後の工程になりますが、⑤914千円はＰＬ計画の減価償却費の、⑥8,336千円は個別資産ごとに分割されてＢＳ計画の計算根拠となります。
事業デューデリの中で、「経営課題の抽出」と「改善の方向性提示」がすでに終了しています。
例えば、
✔ 設備が老朽化して更新が必要
✔ 営業車両や運搬用車両の購入が必要
✔ 工場のリフォーム工事が必要
など、設備投資案が検討されています。
上記フォーマットでは5ヵ年計画としています。どのタイミングで、どんな設備投資をいくら実施するのか、記載します（フォーマットの⑦）。
事例では、2年目期首に7,000千円の生産性向上設備を投入することとしています。
事業デューデリで、今後の設備投資計画をしっかり検討しておくことが大切です。
上記のように、手順1～手順4の流れで、「減価償却費計算」と「設備投資計画」を作成します。
このフォーマットで計算された数値は、後の「ＰＬ計画」「ＢＳ計画」「ＣＦ計画」「金融支援計画」「タックス計画」「不良資産削減計画」にリンクしていくのです。
以上、「アクションプラン＆数値計画：減価償却と設備投資計画」について、お話しました。
今後の貴社の財務改善にお役立ていただけますと幸いです。
次回は、アクションプラン＆数値計画「リース支払計画」についてお話ししていきます。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
