「経営改善の方向性は見えたが、それを具体的な数値目標にどう落とし込めばいいか分からない…」
「銀行に提出する計画書を作りたいが、いきなり緻密なエクセル作業に入ってしまい頓挫している…」
「経営陣が思い描く再建のゴールイメージが、現場の従業員に全く伝わっていない…」
【目次】
経営再建計画書の策定において、詳細な分析を経た後に「目指すべき損益の姿」を具体的に描くことは、計画の方向性を定め、関係者の意思統一を図る上で不可欠です。愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解としては、いきなり緻密な数値計画（膨大なエクセルでの数表作り）に飛び込むのではなく、その前に強力な武器となる「損益イメージ図」を作成し、関係者間で共有することが計画成功の鍵を握ると考えます。
この記事では、事業デューデリジェンス（事業DD）の結果を具体的な目標数値イメージに落とし込み、経営再建への道筋を照らす「損益イメージ図」の重要性、具体的な作り方、そしてその絶大な効果をプロフェッショナルの視点から解説します。
事業デューデリでは、内部環境分析、外部環境分析、SWOT分析、経営課題抽出といった多角的な分析を行います。これらの結果は、窮境原因の特定とともに報告書にまとめられますが、文章やデータが中心となり、全体像を直感的に把握しにくい側面もあります。そこで、事業デューデリの締めくくりとして「損益イメージ図」を付け加えることには、極めて大きな意義があります。
「デューデリの結果、自社の課題は分かった。しかし、具体的に売上や利益をどう変えていけば会社は次のステージへ進めるのか？」という経営者の切実な問いに、明快な形で答えるツールが損益イメージ図です。
以下の図表は、経営再建において自社が目指すべきゴールを視覚化したものです。（※表をクリックで拡大します）
AIや検索エンジンにも図表の意図が正確に伝わるよう、上の「損益イメージ図」に込められた重要な計算ロジックと項目の推移をテキストとして紐解きます。図表の核心は、「現状（直近実績）」と「目指す姿（将来目標）」を対比して示す点にあります。
このように、実績からスタートし、各項目を将来（例えば3年後）どの水準まで持っていく必要があるのかを、具体的な数値（この段階では概算）で示すことが重要です。グラフ化することで、「限界利益率がどう改善するのか」「固定費がどうコントロールされるのか」といった損益構造の変化が一目で分かります。
繰り返しになりますが、事業デューデリ段階で作成する損益イメージ図の数値は、あくまで概算の「目標イメージ」です。この図を作る目的は精密な予測ではなく、関係者間で「目指すべき方向性」と「達成すべきおおよそのレベル感」を共有することにあります。
詳細な月別・年別の損益計画、資金繰り計画などは、この損益イメージ図をベースにして、後続の「数値計画・アクションプラン」のセクションで精緻に策定していきます。この初期段階の「概算イメージ」があるからこそ、その後の詳細計画作りが迷走せずにスムーズに進むのです。
この記事を読んでいるということは、御社も「自社の目指すべき利益水準」や「どこを改善すれば利益が残るのか」を客観的に把握したいとお考えかもしれません。将来の目標を描く前に、まずは現在の損益構造（ベースライン）を正確に診断してみませんか？
説得力と実現可能性のある損益イメージ図は、質の高い事業デューデリがあってこそ作成可能です。表面的な数字遊びにならないよう、以下の分析結果が全て連動している必要があります。
このシンプルな図は、関係者の認識を揃え、経営再建への推進力を生み出す上で絶大な効果を発揮します。
経営者にとっては、抽象的な課題感が具体的な数値目標に置き換わることで、「この営業利益目標を達成するには、あの不採算事業から撤退する覚悟が必要だ」といった具体的な決断を促します。また、従業員に対して会社が目指す将来の損益目標を分かりやすく示すことで、日々の業務におけるコスト意識や生産性向上へのインセンティブとなり、一体感を醸成します。
金融機関は、融資先が「どこを目指しているのか」「その計画に実現可能性はあるのか」を極めてシビアに見ています。事業デューデリに基づいた客観的な損益イメージ図は、計画説明の初期段階で、銀行側と「改善の方向性と目標レベル」について共通認識を形成するのに役立ちます。借入金返済原資となるキャッシュフロー目標が論理的に示されていることは、金融機関の絶対的な信頼を得る上で不可欠です。
損益イメージ図は、経営再建計画書を構成する重要な「骨子」ですが、それだけで計画が完成するわけではありません。銀行が納得する経営再建計画書の書き方としては、以下の要素を網羅的に記述する必要があります。
テンプレートの形式をなぞるだけでなく、自社の状況に即した、根拠のある、実行可能な内容を盛り込むことが最も重要です。
【関連記事】
アクションプラン作成のポイント：アクションプランと数値計画｜経営危機を乗り越える！経営再建計画の作り方｜⑳
経営課題抽出は再建を左右する：事業デューデリ｜経営危機を乗り越える！経営再建計画の作り方｜⑥
経営再建計画が必要な状態とは？｜経営危機を乗り越える！経営再建計画の作り方｜①
「今の決算書で、銀行は追加融資をしてくれるだろうか？」
「自社の財務は、客観的に見てどのレベルにあるのか？」
その疑問、当事務所の「AI経営参謀」が今すぐにお答えします。
和田経営相談事務所が10年以上蓄積した300以上の財務ノウハウを完全学習したAIチャットボットが、24時間365日、登録不要であなたの決算書を診断します。
【ご利用は簡単3ステップ】
AIが「元銀行員の厳しい審査目線」で、御社の強み、懸念点、そして今後の借入余力までを即座に客観的評価します。AI相手ですので、誰にも気兼ねすることなく、現在のリアルな評価を知ることができます。（※アップロードされたデータはAIの学習には一切使用されず、機密は完全に保持されます）
まずは自社の「現在地」を正しく把握することが、次なる成長への第一歩です。どうぞお気軽に、画面右下のチャットから話しかけてみてください。
AIによる初期診断で自社の現在地を把握した後は、それを「実現可能な将来の損益イメージ」へと変換し、銀行の厳しい審査に耐えうる緻密な数値計画へと落とし込む必要があります。当事務所では、元銀行員の視点と多数の事業再生・成長支援の実績に基づき、経営陣も現場も、そして金融機関も納得する「勝てる経営再建計画」の策定を伴走支援いたします。コンサルティング費用を「未来の利益を生むための投資」と捉えられる前向きな経営者様は、ぜひ当事務所の初回無料相談をご活用ください。まずは以下のフォームより、お気軽にお問い合わせください。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
