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「ゼロゼロ融資」借換制度を使って会社を立て直す!

今、国会で審議されている補正予算に、「ゼロゼロ融資」借換制度が盛り込まれるようです。

民間、政府系ともにすでに終了した「ゼロゼロ融資」。

政府保証がついており貸し倒れリスクが少ないため、銀行や信用金庫など民間金融機関は、当時積極的に推進しました。

あなたの会社も、「ゼロゼロ融資」を受けたかもしれません。

その「ゼロゼロ融資」の借換制度。補正予算成立後、開始されるようです。

そこで今日は、「ゼロゼロ融資」借換制度の有効活用法について、話してみたいと思います。

ゼロゼロ融資借換制度

 

ゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資は、コロナ禍で売上が減った中小企業を支援するため、政府系金融機関(日本公庫や商工中金)で2020年3月、民間金融機関(銀行や信用金庫)では2020年5月に始まりました。中小企業向けに新型コロナ資金繰り対策として実施した実質無利子・無担保融資のことです。

その後、民間は2021年3月、政府系は2022年9月で受付終了となっています。

中小企業庁によると、2020年8月末時点の融資実績は、政府系・民間金融機関を合わせて約243万件、約43兆円。

多くの中小企業の資金繰りが、この融資を受けることで、一時的に救われました。

金融機関側は(特に銀行や信用金庫など民間金融機関)、融資先の業績が急激に悪化する中、プロパー融資(民間金融機関が信用保証協会をつけず独自に実施する融資)を出しづらい状況でした。

そこに、①政府保証で貸し倒れリスクがない②金利負担が少なく融資先から喜ばれる、渡りに船の融資制度が出たため、融資枠の争奪戦となり、我先に融資先への提案を争いました。

中小企業は資金繰りに困り融資を受けたい、民間金融機関はノーリスクで融資量と金利が稼げて融資先からも喜ばれる、両者の思惑が重なり、爆発的に「ゼロゼロ融資」は売れたのです。

 

借換制度の概要

「ゼロゼロ融資」を受けた時、据置期間を1〜3年に設定していた企業が多く、返済開始にあたり、再度資金繰り不安が高まってきました。

そこで、「ゼロゼロ融資」の借換制度が導入されることとなったのです。

制度の概要は、以下です(中小企業庁作成のリーフレットより)。

【民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度】

*制度概要: 民間「ゼロゼロ融資」に加え、他の保証付融資や新たな資金需要にも対応で きる借換保証制度
*対象者 :民間「ゼロゼロ融資」や、他の保証付融資からの借換を検討する者
:金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者
*開始時期:検討中 ※ 令 和 4 年 度 2 次 補 正 予 算案 を 踏ま え て実 施 予定
*融資上限:1億円
*保証料 : 0 . 2 % 等
*保証期間:最大で 1 0 年
*据置期間:最大で5年

保証額は、ゼロゼロ融資の最大6,000万円から今回1億円に引き上げられるため、借り換えに加え、新たな資金調達も可能となります。

 

新たに融資枠争奪戦が始まる

決して煽(あお)るわけではありませんが、前回の「ゼロゼロ融資」取り組み状況、プロパー融資が貸しづらい融資環境、を勘案すると、民間金融機関からあなたの会社にも提案が来る可能性があります。補正予算成立を見据えて、12月〜予約活動が始まるかもしれません。

繰り返しますが、①政府保証のため貸し倒れリスクが少なく、②融資量を稼げて、③融資先から喜ばれる、、、。

民間金融機関にとっては、魅力的な制度だからです。

また、こうした魅力的で民間金融機関にメリットが大きい制度を、他の金融機関に奪われると大変です。

積極的な提案活動が開始されるでしょう。

ただし、①現在リスケジュール(元金返済猶予)中である②「ゼロゼロ融資」で資金使途違反をした③連続赤字である、などの企業は、こちらから融資申請しても審査に通らない可能性があります。このようなケースでは、融資交渉の難航が予想されます。

 

金融機関と事業計画書作成が条件

今回の借換制度が「ゼロゼロ融資」と違うところは、申請にあたり今後の事業計画書の作成が求められることです(制度の原案に記載され協議中)。

中小企業庁作成のリーフレットにはこう記されています。

融資対象者:金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者

前回「ゼロゼロ融資」は、緊急避難的な意味合いが大きく、事業計画書などは不要でした。

今回は、ウィズコロナ時代に向けた収益化戦略が必要とされるのです。

どのレベルの事業計画書なのかは、現時点では分かっていません。

しかし、今までと同じ過ちを犯してはダメです。

「融資を受けるため、とりあえず計画書らしきものを出す」

その結果、事業計画書は机上の理論となり、「一時しのぎ」となってしまいます。

 

最も大切なのは融資後の収益化

目先の資金が必要な気持ちは分かります。

資金がないと会社は回りませんから。

ただ、目的は事業継続を可能とする会社経営の安定化・収益化で、融資はそのための手段です。

融資を受けることが目的化してしまうと、一時的に助かっても、しばらくするとまた危機はやってきます。

いつまでたっても負のサイクルから抜け出せません。

そこで、借換融資を受けるにあたり、事業計画書作成に本気で取り組んでみるのです。

 

収益化に必要な取り組み

私は、経営改善のための事業計画書策定支援と、その後のフォローアップを主たる業務としています。

開業後今まで11年で、30社以上の事業計画書作成のお手伝いをしてきました。支援期間は計画書作成期間が3~6か月程度、フォローアップ(継続支援の希望があれば)で2~5年程度です。

事業計画書作成のうえで大切にしているのは、現状分析です。そして、現状分析を踏まえた対策立案です。

現状の問題点と経営課題の把握について、社長と意見交換に時間を費やします。

社長とのディスカッションでは、客観的視点を提供します。

現状の課題が正しく把握できれば、その後課題を改善するための対策を立案し、実行していただき、実施状況を確認していきます。

会社の置かれている状況により、解決策は様々ですが、収益化するための方向性は、以下の様な事でしょう。

 

✔ 値上げ(そのための取引先別、商品別、事業部門別の採算分析が重要)

【参考記事】値上げする時が来た ~経営者が迷う理由と値上げのステップ~

 

✔ 付加価値の高い商品、サービスの開発

 

✔ 不採算部門や店舗の撤退、閉鎖(そのための店舗別、商品別、事業部門別の採算分析が重要)

【参考記事】不採算部門からの撤退、どう判断する??

 

✔ 適正人員配置(従業員ごとの収益貢献の把握、従業員の評価制度、コミュニケーション強化の仕組み、などが必要)

【参考記事】【経営者向け】あなたの会社の人件費は適正なのか ~どのように調べ、どう経営に活かすか~

 

✔ 生産性の向上(作業工程の見直し、組織の組み換え、設備投資計画立案)

 

✔ コスト削減(製造コストや販売管理コストの把握、削減するもの・削減するための方法、逆に予算付けするものの選定)

【参考記事】営業利益がマイナス。会社を立て直すコスト削減の具体的方法

 

✔ 不稼働資産をどうするか(売却するか、有効活用するかなど)

 

このような視点で社長と意見交換し、対策を考えていきます。その課題を解決する手段として、融資の導入があります。

 

405事業で「ゼロゼロ融資」借換の事業計画を作る

「ゼロゼロ融資」借換制度を使う際は、「目先の資金手配だけではなく、経営を抜本的に見直しましょう」と提案してきました。

会社を立て直す事業計画を作るために使える、国の補助制度があるので紹介します。

「405事業」と言います。事業を計画を作るうえで、国が認定した専門家に支払う謝金の補助制度です。

このような補助制度を利用して、資金調達をしながら経営を立て直せれば、助かりますよね。

詳しくはこちら(中小企業庁ホームページ)を参考ください。

私もこの405事業を活用し、今まで7社の経営再建のお手伝いをしました。以下の記事に405事業の流れを説明していますので、参考ください。

 

【参考記事】405事業(経営改善計画策定支援事業)を使って赤字経営を立て直す!その注意点

 

興味がある方は、この記事下部のお問い合わせフォームか、ホームページの経営のご相談ボタンからご連絡ください。

 

以上、「ゼロゼロ融資借換制度の有効活用」について、お話ししてきました。

もし取り組むなら、この制度を一時的な資金繰り問題解決ではなく、「会社経営の立て直し」に使いたいものです。

この記事が、今後の「ゼロゼロ融資」借換制度導入の経営判断に役立ち、その結果、会社の成長につながりますと幸いです。

 

記事に関するアンケート(初回無料相談特典付き)にご協力いただけませんか?

こちらから ⇒  https://forms.gle/yBy7nA2Toe9DZjKB9

※グーグルフォーム形式のアンケートです。

 

あとがき

本文でもお話ししましたが、今後近いうちに民間金融機関から「ゼロゼロ融資」借換制度の提案があると思います。

融資導入の話を中心にしましたが、「断る」という選択肢もあります。

融資を受けると返済が発生します。

また、不要な資金を借りてしまうと、経営に油断が生じることがあります。

過大な設備投資をしてしまったり、余剰人員を抱えてしまったり。

それが出来れば、苦労しないのですが、一番良いのは「融資残高が少ない」、究極は「融資がゼロの状態」だからです。

特に事業承継により次世代へのバトンを渡すときには、できるだけ身軽な形で引き継ぎたいものです。

 

 

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