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経営改善計画書策定後に大切なこと

当事務所の主要業務に、経営計画策定支援業務がある。

成長企業からは、新規事業展開や中期計画に関する相談があり、お手伝いをする。

一方、業績が厳しい企業が作成する「経営改善計画書」の策定支援業務。こちらは過去5年で15社程度お手伝いしただろうか。

そのほとんどが、銀行からの依頼だ。銀行が中立機関を通じて案件を持ち込み、外部専門家として当事務所が対応することもあるが、それも結局は銀行からの要請と言える。そして専門家は、計画策定企業と銀行との間に立つ、第三者的役割を求められる。

計画策定期間は、3ヶ月~長ければ半年を超えることもある。その間我々専門家は、策定企業の経営者に対して、お手伝いをするパートナーとしての顔と、真剣勝負して厳しいことを言っていく顔、の2種類の対応が求められる。

計画が完成すると、関係者に集まってもらい、債権者会議を開く。計画に同意が得られると、3年程度の期間、モニタリング(事業計画の達成度の進捗確認)をすることが多い。

モニタリングの期間中に、事業者の経営改善計画に対する姿勢が見えてくる。

計画を常に手元に置き、しっかり守ろうして努力する経営者がいる。一方では、残念ながら「専門家が作った計画だから」、と人ごとのような感覚の経営者もいる。(このような経営者は、銀行が言うから仕方なく計画を作ったという気持ちが強い。例えとっかかりはそうでも、折角の再建チャンスなのに、もったいない!)。

結果にコミットしたのは、専門家ではなく、企業の経営者である。経営者が会議で債権者に「この計画を達成していくよう努めます。」と宣言したのだ。

どちらのタイプの経営者が会社再建を果たせるかは、明白だろう。

企業経営者にとっては、経営改善計画は、「作った後の実行」が、最も大切なのだ。(専門家は、実現可能性の高い、根拠ある計画策定支援が大切)。

確かに業界環境変化や、想定できない事柄も出てくることもある。それでも何とかしようと努力する姿勢は、必要だろう。

債権者である銀行は、経営者の計画実施の姿勢を見ている。厳しい業況の中でも真摯に努力し、約束を守ろうと頑張る経営者を、「応援したい」と思わないはずがない。

その姿勢が業績改善の可能性を高め、結果として企業の信用を向上させ、そして今後の銀行支援につながるのだ。

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