【目次】
銀行借入金には、短期借入金と長期借入金があります。
短期借入金には、手形貸付や当座貸越があります。原則1年以内の返済です。実際の運用では、期限に再度同額で融資を受ける「コロガシ融資」が活用される事もあります。
一方、長期借入金は、証書貸付形式をとります。返済は1年以上の分割返済が主流です。
例えば1,000万円を5年返済するなら、年間元金返済額は200万円（1000万円÷5年）、月間返済額は16.6万円（200万円÷12ヶ月）になります。
短期借入金と長期借入金の使い分けは、仕入れ代金支払いや在庫資金などの運転資金は短期借入金、不動産や機械設備・車両など設備資金は長期借入金、となります。
基本的に、投資回収する期間が短いものは短期借入金で、投資回収に長期間を要するものは長期借入金で、という考え方です。
しかし実際はどうでしょう？運転資金を長期借入金で調達していませんか。
中小企業が銀行に運転資金融資を申し込む際、とにかくお金が必要な状態です。金額だけに意識が向き、借り方までは気が回りません。結果銀行提案通りに運転資金を長期借入金にして、徐々に資金繰りが厳しくなっていきます。そのメカニズムはこちら「銀行と事業者が短期継続融資を選択しないわけ」で詳しく説明していますので、時間があるときにチェックしてみてください。
自社の長期借入金の年間元金返済額が、自社の財務内容に対して適正であれば、資金繰りは安定します。
逆に財務内容と比較して、「悪い状態」になっていれば、資金繰りは厳しくなります。資金繰りが厳しくなれば、役員から個人的な資金を持ち出し会社に入れたり、それがなければ、新たに返済資金のため融資を受ける必要が出てきます。
こうなると、返済のために長期借入金の本数が増え、つられて毎月返済額も増加するため、さらに資金繰りが厳しくなります。
その原因は、借り方に問題があるケースも多いのです。
そこで、簡便に「自社の財務内容と長期借入金の返済額がマッチしているかどうか判定する方法」を記載します。
準備するのは、自社の決算書直近の2期分と、銀行長期借入金の返済表です。
手順1； 決算書の損益計算書の「税引き後当期純利益」と製造原価報告書（製造業の場合）と販売管理費明細の「減価償却費」を加算して、2期間の平均値を出します。（ただし当期純利益は、固定資産除却損、固定資産売却益のように、一過性のものは補正します。また減価償却費の中にリース資産にかかる部分があれば、返済財源から除いてください。リース資産は、リース料の支払いで、キャッシュが流出するため→リース資産の減価償却費は、固定資産台帳や決算書の別表16「減価償却資産の明細書」で確認します）。
〈例〉
決算期 税引き利益 減価償却費 合計返済財源
28／3期 900万円 500万円 1,400万円
29／3期 700万円 400万円 1,100万円
2期合計 1,600万円 900万円 2,500万円
平均値 800万円 450万円 1,250万円
手順2； 銀行長期借入金の返済表を用意し、それぞれの年間元金返済額をリストアップします。（※ただし、支払い利息は除く。元金と利息に分かれていると思いますので、元金だけです）。
〈例〉
種類 月間元金返済額 年間元金返済額
借入A 25万円 300万円
借入B 15万円 180万円
借入C 40万円 480万円
借入D 50万円 600万円
合計 130万円 1,560万円
手順3； 手順1の合計返済財源1,250万円と、手順2の年間合計返済額1,560万円を比較します。
《結論》1,250万円＜1,560万円 返済額が返済財源を上回っているので、悪い状態（資金繰りが厳しくなる可能性）です。
というように判定がでます。
上記のように「悪い状態」と判定が出れば、改善策を検討します。対策は2通りあります。
会社の利益を上げて「返済財源を増加させる」のか、借入形態を見直して「年間返済額を減少させる」のか。
会社の利益を上げるのは、売上増加、経費削減など自助努力ですが、借入形態の見直しは、銀行の同意が必要となります。
いずれの対策を進めるにしろ、まずは現状を把握しておくことが大切です。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
