会社の資金繰りが厳しくなり、近いうちに資金ショートが発生しそうなとき、あなたは経営者または財務担当者として、①～⑦どの順番で対応しますか？意識していないと対応を間違い、結果経営悪化につながることがあります。
①銀行へ新規融資を申し込む
②従業員の給与支払いを遅らせる
③仕入先に原材料費の支払延長を申し出る
④大家と交渉し、家賃の支払いを待ってもらう
⑤税金を税務署、社会保険料を社会保険事務所に相談し、支払いを待ってもらう
⑥役員報酬の支払いを止める
⑦銀行に借入金のリスケジュール（元金支払い猶予）を申請する
ケースバイケースではありますが、一般的に望ましいのは、①は行わず、⑦から順番に⑥、⑤、④、③、②の順番で対応することです。
そもそも資金繰りが厳しい中、仮に融資が承認になり、借入できたとしても、以後返済負担が増加し、ますます資金繰りが厳しくなります。単なる時間稼ぎにしかなりません。
よくあるのは、仕入先に無理をお願いし、銀行元金支払を止める前に、原材料費の支払いを延ばすことです。これをしてしまうと、経営再建過程で仕入先の協力が得られず、再建に支障がでます。また、従業員の給与支払いを最優先で守るのは、言うまでもありません。
この場合、まず行う必要があるのは、取引銀行への元金支払い猶予申請（リスケジュール）です。最近は、銀行もリスケ申請を門前払いしたりしません。相談に乗ってくれます。
まずは事情を正直に話し、3か月～6か月の借入金の元金据え置きを申請します。その間に経営改善計画策定に着手し、銀行に対して、売上計画、利益計画、コストカット計画、キャッシュフロー計画、具体的な改善実施策などを提出します。その計画が「実現可能性が高い」と取引銀行から認められてはじめて、経営を抜本的に改善するための時間猶予が与えられるのです。
自社で作成するのが理想ですが、中々日常業務をこなしながら、改善計画を作成することは、難しい場合もあります。その時は、銀行の考え方を一定程度理解し、かつ会社経営改善のための適格な計画を作成支援できる支援者に、オファーする必要がでてきます。
現在は認定支援機関を活用した経営改善計画策定の補助事業もあり、その事業をうまく活用するのも一つの方法だと思います。当事務所も中小企業診断士として、認定支援機関に認定されており、経営改善計画策定支援の対応が可能です。ご興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください！
《記事のまとめ》
・資金がショートしそうな時の対策順序は、ぎりぎりの心情の中で間違うことが多い
・給与や仕入れ代金の遅配は、以後の再生可能性を台無しにする
・経営改善計画を作成し、銀行の承諾を得ることで、再生に対しての時間確保につながることがある
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
