これから、会社を再建するための経営改善計画書の作り方について、お話しします。
以下のような方に読んでもらいたいと思っています。
☑ 赤字を何とかしたいと考えている、前向きに経営改善をしたい経営者
☑ 融資先が強みをもっているのに、どこが悪いかよく分からない。でも地域で生き残ってほしい中小企業を応援したい銀行員
☑ 経営改善計画書作成支援を主要業務にしたいのに、作り方がよく分からない（でも大きな声では言えない）中小企業支援者
私も起業当初は、よく分からないことがありましたが、件数を重ねていくうえで、支援者として、自分なりにつかんだ方法です。
【目次】
まず、経営改善計画書を策定する前に、前提条件と確認しておく事項があります。
これを最初によく確認せずに、支援に入ると失敗します。
以下のようなことを、最初に確認および説明します。
時間もコストもかけて、経営改善計画書を作るのに、経営者自身が変わろうとする気持ちが薄いと、支援は上手くいきません。支援者は、最初の面談でこの部分を確認します。その点、金融機関からの紹介などであると、経営者の改善の意欲が高いことがほとんどです。
経営改善計画策定支援を受けることで、経営者にどんなメリットがあるのか、共有します。会社の将来が見渡せるのか、経営者の進むべき方向性が明確化するのか、後継者へのバトンタッチが上手くいくのか、資金繰りが安定するのか、、、
経営者には支援を受けることで、達成したい将来像があるはずです。
経営者と支援者の間で、意見合わせをしてから、支援をスタートさせます。
費用はいくらか、スケジュール感はどれぐらいか、経営改善計画の出来上がりイメージはどのようなものか、を説明します。
私の場合は、ホームページにサービス料金表を掲載していますので、事前に確認いただいていることが多いのですが、最初の面談の際、料金体系（支払条件も同時に）を説明します。
またいつぐらいに出来上がるのか、面談の頻度はどれぐらいか、1回あたりの時間はどれぐらいか、大体のところを説明します。
成果物のイメージは、経営改善計画書のサンプルを渡して説明します。サンプルは、中小企業庁のホームページの「経営改善計画策定支援事業」のページにあります。
上記のような内容について、支援の入る前に経営者と意見合わせができると、より有効な支援となるでしょう。
2回目の面談では、計画を作るうえで準備いただきたい書類をお伝えします。続きは次回お話しします。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
