自社の決算書を読みこなすことで、会社の強みや弱みを把握し、成長戦略を立案することができます。
ただ、現場や会社組織の統率に忙しい社長は、なかなか決算書の読み方を勉強する時間が確保できません。
そこで、今回から何回かに分けて、「決算書の読み方」をできるだけ簡単にお話しします。
いまさら聞けない「決算書の読み方」。
今回は「損益計算書」の話です。
「学び直し」にご活用いただければ幸いです。
まず話を進めるうえで損益計算書の例を添付します。
私が作った架空会社Ａ社は、地方都市の食料品小売業です。
損益計算書をただ眺めるだけでは、黒字か赤字か、売上は増えたのか減ったのか、ぐらいしか分かりません。
以下でお話しするように、手作業で修正が必要です。
簡単ですから、やり方を知って、やろうとする気があればできます。
後ほど説明しますが、方法は、「率」で把握することです。
損益計算書でまず確認したいのは、粗利（正式名：売上総利益：当メルマガでは粗利といいます）です。
粗利の計算式は以下です。
粗利＝売上高－売上原価
上記Ａ社の場合は、300,000千円－186,000千円＝114,000千円が粗利です。
この粗利が、人件費や家賃、その他の経費の支払原資となります。
粗利が分かれば、粗利率を計算します。
粗利率＝粗利÷売上高×100
Ａ社の場合は、114,000÷300,000×100＝38.0％になります。
損益計算書には粗利率の記載は無いですが、粗利は必ず手計算により、「率」で確認することが大切です。
次に自社の粗利率が適正なのかどうかの判断が必要ですよね。
比較相手は、同業他社と過去の自社です。
同業他社平均は、業種ごとに日本政策金融公庫（小企業の経営指標調査）に出ています（粗利率ではなく「売上高総利益率」と書かれていますので注意）。
過去の自社との比較は、最低でも昨年分、出来れば過去5年分ぐらいを確認します。
このように、直近期の自社の粗利を、同業他社・過去の自社と比較して傾向をつかみます。
例題のＡ社の場合は、過去の数値は載せていませんが、同業他社と比較した場合、問題はないようです。
次に確認するのは、人件費です。
人件費は、給与だけではありません。
社会保険料の会社負担分も人件費です。
以下のものを人件費と呼びます。
役員報酬、給与、労務費（製造業、建設業、運送業等の場合）、雑給（パート・アルバイト代のこと）、退職金、法定福利費（社会保険料、労働保険料などの会社負担分）、福利厚生費。
この合計額が人件費です。
例題のＡ社の場合は、人件費の合計は、83,000千円です。
ここでも「率」を確認します。
売上高人件費比率と言います。
計算式は、人件費合計÷売上高×100です。
Ａ社の場合は、83,000÷300,000千円×100≒27.7%となります。
粗利率と同じように、同業他社と過去の自社と比較します。
同業他社は、業種ごとに日本政策金融公庫（小企業の経営指標調査）に出ています（「人件費対売上高比率」と書かれていますので注意）。
Ａ社の場合は、同業他社（20.6％）と比較して、高い（+7.1％）ことが分かります。
次に確認するのは、販売管理費の内訳です。
販売管理費とは、人件費以外の事務所経費や営業経費のことです。
製造業、建設業、運送業などは、販売管理費以外に「製造原価報告書」が別途あるのですが、今日はその話はしません。
業種によって多少の違いはありますが、Ａ社の様な経費があります。
中身を項目ごとに確認していきます。
この販売管理費ついては、日本政策金融公庫の統計資料に同業種平均値がないため、社長の判断が必要になります。
必要なもの、削減が可能なもの、不要なもの、に分けていきます。
私の経験上で言うと、特に広告宣伝費、接待交際費、支払手数料、旅費交通費、各種会費、雑費、などに関して確認が必要でしょう。
内訳に不明点や疑問点があれば、顧問税理士事務所に「総勘定元帳」を出してもらいます。
総勘定元帳には、勘定科目ごとの1年間の内訳が記載されています。
このように、損益計算書の読み方には3つのポイント、①粗利を率で確認②人件費を率で確認③販売管理費の内訳を確認があります。
では、例題Ａ社からはどういうことが言えるでしょう。
✔ 粗利は問題ない
✔ 営業利益が赤字
✔ 経常利益は雑収入により黒字だか、黒字は一過性のもの（来期は苦しくなる）
✔ 営業赤字の原因は、売上と人件費のアンバランス（売上高人件費率が高い）
ということが分かります。
Ａ社の場合の一番のポイントは、人件費支給に売上高が見合っていないことだと言えます。
その結果、営業利益が赤字になっています。
対策としては、
✔ 売上を伸ばす（生産性を上げ従業員一人当たり売上を伸ばす）
✔ 粗利率を上げる（値上げ交渉、付加価値商品の投入、仕入コストの削減）
【参考記事】【値上げ根拠計算シート付】値上げのタイミング ～値上げの考え方と根拠～
✔ 人件費を減らす（配置転換、人員削減、役員報酬削減）
【参考記事】【人件費計算シート付】あなたの会社の人件費は適正なのか ～どのように調べ、どう経営に活かすか～
✔ 販管費を減らす（コスト削減）
【参考記事】【コスト削減確認シート付】営業利益がマイナス。会社を立て直すコスト削減の具体的方法
などになるでしょうか。
このように自社の損益計算書を読み込む（率に修正しながら）ことで、現状の経営問題点を把握して、的確な対策が可能となります。
以上、「損益計算書3つのポイント」について、お話しました。
今後の貴社の財務改善にお役立ていただけますと幸いです。
当事務所では、今日お話しした課題解決に対して、お手伝いをしております。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
