自社の決算書を読みこなすことで、会社の強みや弱みを把握し、成長戦略を立案することができます。
ただ、現場や会社組織の統率に忙しい社長は、なかなか決算書の読み方を勉強する時間が確保できません。
そこで、今回から何回かに分けて、「決算書の読み方」をできるだけ簡単にお話しします。
いまさら聞けない「決算書の読み方」。
【基本編】の第1回目。
今回は「損益計算書」の話です。
「学び直し」にご活用いただければ幸いです。
まず話を進めるうえで損益計算書の例を添付します。
私が作った架空会社Ａ社は、地方都市の食料品小売業です。
損益計算書をただ眺めるだけでは、黒字か赤字か、売上は増えたのか減ったのか、ぐらいしか分かりません。
以下でお話しするように、手作業で修正が必要です。
簡単ですから、やり方を知って、やろうとする気があればできます。
後ほど説明しますが、方法は、「率」で把握することです。
損益計算書でまず確認したいのは、粗利（正式名：売上総利益：当メルマガでは粗利といいます）です。
粗利の計算式は以下です。
粗利＝売上高－売上原価
上記Ａ社の場合は、300,000千円－186,000千円＝114,000千円が粗利です。
この粗利が、人件費や家賃、その他の経費の支払原資となります。
粗利が分かれば、粗利率を計算します。
粗利率＝粗利÷売上高×100
Ａ社の場合は、114,000÷300,000×100＝38.0％になります。
損益計算書には粗利率の記載は無いですが、粗利は必ず手計算により、「率」で確認することが大切です。
次に自社の粗利率が適正なのかどうかの判断が必要ですよね。
比較相手は、同業他社と過去の自社です。
同業他社平均は、業種ごとに日本政策金融公庫（小企業の経営指標調査）に出ています（粗利率ではなく「売上高総利益率」と書かれていますので注意）。
過去の自社との比較は、最低でも昨年分、出来れば過去5年分ぐらいを確認します。
このように、直近期の自社の粗利を、同業他社・過去の自社と比較して傾向をつかみます。
例題のＡ社の場合は、過去の数値は載せていませんが、同業他社と比較した場合、問題はないようです。
次に確認するのは、人件費です。
人件費は、給与だけではありません。
社会保険料の会社負担分も人件費です。
以下のものを人件費と呼びます。
役員報酬、給与、労務費（製造業、建設業、運送業等の場合）、雑給（パート・アルバイト代のこと）、退職金、法定福利費（社会保険料、労働保険料などの会社負担分）、福利厚生費。
この合計額が人件費です。
例題のＡ社の場合は、人件費の合計は、83,000千円です。
ここでも「率」を確認します。
売上高人件費比率と言います。
計算式は、人件費合計÷売上高×100です。
Ａ社の場合は、83,000÷300,000千円×100≒27.7%となります。
粗利率と同じように、同業他社と過去の自社と比較します。
同業他社は、業種ごとに日本政策金融公庫（小企業の経営指標調査）に出ています（「人件費対売上高比率」と書かれていますので注意）。
Ａ社の場合は、同業他社（20.6％）と比較して、高い（+7.1％）ことが分かります。
次に確認するのは、販売管理費の内訳です。
販売管理費とは、人件費以外の事務所経費や営業経費のことです。
製造業、建設業、運送業などは、販売管理費以外に「製造原価報告書」が別途あるのですが、今日はその話はしません。
業種によって多少の違いはありますが、Ａ社の様な経費があります。
中身を項目ごとに確認していきます。
この販売管理費ついては、日本政策金融公庫の統計資料に同業種平均値がないため、社長の判断が必要になります。
必要なもの、削減が可能なもの、不要なもの、に分けていきます。
私の経験上で言うと、特に広告宣伝費、接待交際費、支払手数料、旅費交通費、各種会費、雑費、などに関して確認が必要でしょう。
内訳に不明点や疑問点があれば、顧問税理士事務所に「総勘定元帳」を出してもらいます。
総勘定元帳には、勘定科目ごとの1年間の内訳が記載されています。
このように、損益計算書の読み方には3つのポイント、①粗利を率で確認②人件費を率で確認③販売管理費の内訳を確認があります。
では、例題Ａ社からはどういうことが言えるでしょう。
✔ 粗利は問題ない
✔ 営業利益が赤字
✔ 経常利益は雑収入により黒字だか、黒字は一過性のもの（来期は苦しくなる）
✔ 営業赤字の原因は、売上と人件費のアンバランス（売上高人件費率が高い）
ということが分かります。
Ａ社の場合の一番のポイントは、人件費支給に売上高が見合っていないことだと言えます。
その結果、営業利益が赤字になっています。
対策としては、
✔ 売上を伸ばす（生産性を上げ従業員一人当たり売上を伸ばす）
✔ 粗利率を上げる（値上げ交渉、付加価値商品の投入、仕入コストの削減）
【参考記事】【値上げ根拠計算シート付】値上げのタイミング ～値上げの考え方と根拠～
✔ 人件費を減らす（配置転換、人員削減、役員報酬削減）
【参考記事】【人件費計算シート付】あなたの会社の人件費は適正なのか ～どのように調べ、どう経営に活かすか～
✔ 販管費を減らす（コスト削減）
【参考記事】【コスト削減確認シート付】営業利益がマイナス。会社を立て直すコスト削減の具体的方法
などになるでしょうか。
このように自社の損益計算書を読み込む（率に修正しながら）ことで、現状の経営問題点を把握して、的確な対策が可能となります。
以上、「損益計算書3つのポイント」について、お話しました。
今後の貴社の財務改善にお役立ていただけますと幸いです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
