目標利益の決め方｜借入返済・設備投資・手元資金から逆算する｜和田経営相談事務所｜愛媛県松山市の経営コンサルタント

「黒字は確保できているが、返済と次の設備投資を両立するには、いくら利益が必要なのだろう？」

「前年より利益を増やすだけでは不安だ。手元資金を残せる目標利益を決めたい」

「銀行に事業計画を説明するとき、利益目標の根拠をどう示せばよいのだろう？」

愛媛を拠点に全国の企業を支援する和田経営相談事務所では、「黒字なら十分」「前年より増益すればよい」で終わらせず、返済と成長投資を続けるために必要な利益を具体化します。ここでは、今の返済余力の判定から一歩進め、来期の利益目標を組み立てます。

最初に、対象期間と残したい資金を決める

来期12か月を計画するなら、利益・減価償却費・元金返済・投資・資金調達をすべて同じ12か月でそろえます。過去2期の平均は収益力の参考ですが、そのまま来期の利益予測にはできません。

手元資金は「残高」と「増加額」を分けます。例えば期首1,000万円を期末1,200万円にしたい場合、今回の逆算に入れる増加額は200万円です。必要残高は、月々の支払い、季節変動、入金遅延への備えから検討します。

年間元金返済額は返済予定表から集計します。期中の完済、据置終了、追加借入の返済開始も反映してください。調べ方は、銀行借入金返済額は損益計算書のどこ？元金・利息の違いと調べ方で確認できます。

営業利益と税引後利益を使い分ける

図の上段は、売上10,000万円－売上原価7,000万円－販管費2,000万円＝営業利益1,000万円。下段は、10,000万円－8,000万円－2,500万円＝営業損失500万円です。利益目標は、売上高だけでなく原価・経費の計画と結び付けます。

• 営業利益：売上総利益から販管費を引いた、本業の利益。
• 経常利益：営業利益に営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を引いた利益。
• 税引後当期純利益：経常利益に特別損益を反映し、法人税等を差し引いた最終利益。

一般の事業会社では、支払利息は通常、営業外費用に含まれます。営業利益で利息を賄えているかは確認点ですが、それだけで現金不足や融資可否は決まりません。元金返済はP/Lの費用ではないため、別に資金を用意する必要があります。

営業利益の改善策は、「営業利益マイナス」は倒産のカウントダウン！銀行が容赦なく融資を止める理由とV字回復の鉄則（2026年版）で扱っています。

返済財源750万円と年間返済1,920万円の差を見る

図の例では、調整後の簡易的な返済財源は1期800万円、もう1期700万円で、平均750万円です。A～E銀行の月額元金50・50・30・20・10万円は合計160万円。毎月同額を12回返すと、年額は1,920万円になります。

返済負担が過去の簡易目安を1,170万円上回るという意味です。運転資金や投資、新規借入等を含まないため、実際の預金が同額減ると確定した計算ではありません。また、750万円は税引後利益そのものではありません。

図の「リース資産の減価償却費を控除」は概算上の扱いです。実際の計画では、償却費を足し戻し、リース債務の元金支払額を別に反映します。一時損益の補正は税金への影響も確認してください。

判定方法の詳細は、長期借入金返済余力の計算方法｜利益・減価償却費と年間返済額で確認へ。次は、この返済負担から必要な利益を逆算します。

返済・投資・手元資金から目標利益を逆算する

次の式は、通常の損益を基に、主な資金需要を加えた管理用の簡易モデルです。会計上のCF計算書そのものではありません。

運転資金は、売掛金・在庫・買掛金等の変化から、本業に追加で必要になる資金を見積もります。減少して資金が戻る場合は逆向きに反映します。設備投資は支払額を使い、減価償却費と混同しないでください。

この式だけで扱えない配当、資産売却、一過性の補助金、税金・利息の計上と支払のずれ、減価償却以外の非資金損益等は追加調整します。継続利益から除いた補助金等も、実際の入金は別に資金計画へ反映します。利益と現金をつなぐ際に非資金損益や営業債権・債務等を調整する考え方は、ASBJのキャッシュ・フロー計算書の実務指針でも確認できます。

リース支払いと利息を二重に引かない

リース資産を減価償却する取引では、償却費と実際のリース元金支払額を分けます。両者が同額とは限りません。賃借料として費用処理している支払いは、同じ額をこの式で重ねて差し引かず、費用計上額と支払額の差を確認します。

税引後利益には通常、利息と法人税等が反映されています。実際の支払いとのずれは調整しますが、同じ利息・税額を丸ごと再控除しないよう、明細と照合してください。

数値例：投資後も現金を200万円増やすには

以下は、上の図とは別に条件を置いた来期12か月の計画例です。年返済1,920万円を用い、投資支出1,000万円のうち700万円を新規借入で賄うと仮定します。配当・一時損益・税金等の計上と支払のずれはなく、減価償却以外の非資金調整もない簡略例です。

計算は1,920＋80＋200＋1,000＋200－600－700＝2,100万円です。逆に、利益から現金の増加へ戻して確かめます。

この前提では、税引後利益2,100万円が、返済・投資と現金200万円の積み増しを両立する目標になります。過去の返済財源750万円と直接比較して「利益を1,350万円増やせばよい」とは計算できません。

新規借入700万円は利益ではありません。利息と当期に始まる元金返済も、計画利益と返済額へ織り込む必要があります。この例の年返済1,920万円は、その追加分も反映した合計という前提です。借入未実現の場合は、条件を変えて不足額を再計算します。

税引前利益・営業利益の目標へつなげる

税引後利益2,100万円を、日々管理する営業利益へつなぎます。説明用に、法人税等を税引前利益の30％、支払利息を年200万円、その他の営業外損益・特別損益をゼロと仮定します。

• 必要な税引前利益：2,100万円÷（1－30％）＝3,000万円
• 必要な営業利益：3,000万円＋支払利息200万円＝3,200万円

30％は計算を説明するための仮定で、各社に適用される税率ではありません。実際の法人税等は課税所得や繰越欠損金等でも変わるため、顧問税理士と見積もります。営業外収益・費用や特別損益があれば、それらも加減してつなぎ直します。

逆算した目標は「必要額」であり、「達成できる予測」ではありません。販売価格・数量・原価・人件費等から利益計画を積み上げ、どの改善で目標に届くか、担当と期限を決めます。

目標が高すぎる場合は、投資と返済条件も見直す

不足を利益改善だけで埋めるのが難しければ、投資時期・規模、在庫・回収条件、資産の活用、借入条件を組み合わせて見直します。資産売却は税金・費用・事業への影響を確認し、売却代金をすべて返済へ回してよいとは限りません。

短期借入を一律に長期へまとめるのではなく、借入金の長短バランスとは？正常運転資金と返済期間の見直し方に沿って、資金使途と回収期間から検討します。借換え・条件変更は金融機関との協議が必要です。

年間の現金増加がプラスでも、入金より支払いが先なら月中に不足します。最後は資金繰り表の作り方｜実績と予定をつなぐ5つの手順で、計画を入出金日へ落とし込みます。

銀行には、利益目標の算定根拠、改善策、投資効果、追加返済を含む資金見通しを示します。目標達成や融資承認を保証する計算ではありません。返済猶予が必要な場合は、まずメインバンクへ相談してください。

AI経営参謀で、利益目標を考える数字を整理する

必要な利益を、実行できる成長計画にする

和田経営相談事務所では、返済と投資を踏まえた利益計画、銀行へ説明する資金見通しの整理を支援します。自社に合う利益目標と改善策を具体化したい方は、初回無料相談（30分）をご活用ください。