利益と銀行融資の関係について、社長が知っておくべきポイントは、以下の2つです。
①営業利益で支払利息が払えるか
②最終利益で長期借入金が払えるか
詳しく見ていきましょう。
損益計算書において本業の利益を示す、営業利益。
以下の算式で求めれます。
売上高-売上原価＝売上総利益。
売上総利益-一般費および販売管理費＝営業利益。
銀行融資の支払利息は、営業利益までの計算に入っていません。
表にはありませんが、損益計算書では、その下の営業外損益の中、営業外損失の中に含まれます。
仮に支払利息が年間300万円だったとします。
上記（ケース1）では営業利益の中から支払えますが、（ケース2）では営業利益の中から支払うことができません。
（ただし配当金等の受取利息はほとんどないとします）。
営業利益が赤字だと、利息支払いのために別にお金を用意する必要が出てきます。
〇 営業利益 ＞ 支払利息 → 本業利益で利息が払える（ケース1）
✖ 営業利益 ＜ 支払利息 → 本業利益で利息が払えない（ケース2）
ケース2は、利息を支払うため、以下の様なお金が必要です。
✔ 預金から
✔ 社長の懐から
✔ 銀行の追加融資から
この状態では、いずれ資金が詰まってきます。
支払利息を本業から支払えない状態（営業利益が赤字）は、財務上良くない状態と言えます。
社長は、 融資元金返済を経費だと勘違いしていることがあります。
損益計算書で1年間の融資元金返済額を探すのですが、見つかりません。
融資元金返済は、借りたお金の返済なので、経費ではないのです。
融資を受けて口座にお金が入っても、売上にはなりませんよね。それと原理は同じです。
元金返済により、口座の残高が減るので、経費の様な気がするのです。
元金返済額を把握するために一番確実なのは、銀行から郵送される「融資返済表」を確認することです。
「融資返済表」には、元金と利息が分けて記載されています。
全ての銀行の融資返済表を用意し、「元金部分」を12か月分合計したものが、1年間の融資返済額です。
（ただし返済期間が1年以上の長期借入金の場合です。当座貸越や手形貸付など短期借入金は、毎月返済額が発生しませんので、また別の考え方をします）。
上記のようにして把握できた1年間の長期借入金の返済元金。
財務への影響を把握するために、比較数値となるのは、最終利益（税引後当期純利益）です。
最終利益を補正し、返済財源を確認します。
補正のプラス要因は、減価償却費（ただしリース資産の減価償却費は除く）です。現金が出ていかない経費なので、プラス補正します。減価償却費のリース資産を除くのは、減価償却費の中でリース資産部分だけは月々のリース支払で、現金が出ていくからです。
また、固定資産や株式の売却損は一時的なもので、毎年発生するわけではないので、プラス補正します。
マイナス補正するのは、固定資産や株式の売却益です。同じく恒常的ではなく一時的な利益だからです。
以下の返済能力確認シートに自社の数値を当てはめます。
（表のうえでクリックすると拡大します）
例題（架空Ａ社）上図のケースでは、返済能力750万円（2期間の平均値）に対して、1年間の元金返済（利息は含まないこと！）が1,920万円になっています。
返済能力が不足している状態と言えます。
返済能力が不足していると、別のところからお金を用意する必要が出てきます。
✔ 預金から
✔ 社長の懐から
✔ 銀行の追加融資から
などです。
■利益が出ているのに融資が減らない、
■利益が出ているのにお金が減っている、
要因の一つは、このように返済能力と利益のバランスが悪いからです。
①営業利益で支払利息が払えない
②最終利益で融資返済元金が払えない
このような状態になった時の対策は、
✔ 利益を増やす
✔ 融資残高を減らす
✔ 融資元金返済額を減らす
会社の置かれた経営環境、財務環境によりそれぞれ対策は違いますが、例えば、
利益を増やすためには、売上を増やす、値上げをする、利幅が取れる商品を伸ばす、利幅が取れる交渉をする、コストを削減する、などの方向性があります。その方向性に向けて、更に個々の具体的な改善行動が必要となります。
融資残高を減らすためには、資産を処分する、預金と相殺する、個人資産で返済する、などの方法があります。
融資元金返済額を減らすためには、融資をまとめて本数を減らす、短期と長期のバランスを見直す、元金返済猶予措置を申請する、などの方法があります。
いずれの方法を採るにしろ、まずは社長が自社の現状を正しく把握することがスタートです。
現状の正しい把握なしに、焦ってやみくもに行動してみても、改善効果は少なくなります。
今日お話しした方法をファーストステップとして、自社の現状把握をお勧めします。
以上、「利益と銀行融資の関係」社長が知っておきべき2つのポイント（①営業利益で支払利息が払えるか②最終利益で長期借入金は払えるか）について、お話しました。
今後の貴社の財務改善にお役立ていただけますと幸いです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
