【この記事で分かること】
・営業利益が赤字とは、どういう状態のことか
・営業赤字になると、会社に何が起こるか
・営業赤字を改善する手段
・営業赤字の改善行動はいつ始めれば良いか
【はじめに】
コロナ禍において、中小企業は厳しい状況に追い込まれています。この記事にたどり着いた経営者のあなたは、出来上がった決算書の営業利益が赤字だったのかもしれません。これからどうすれば良いのか、頭を抱えたくなります。
私も経営コンサルタント業を営む一経営者として、同じ気持ちです。ただ、何かしら行動を起こさないと。モンモンとして、思考が堂々巡りになる事態は避けたいものです。以下の記事に対策の一部を記載しています。
また文末には【関連記事】の中で、「コストカットの具体策」や、「コロナ禍の資金調達法」など、リンク記事で紹介しております。併せてご参考いただけますと幸いです。まだまだ厳しい状況が続きますが、お互い頑張っていきましょう！厳しくとも生き残りをかけて、経営者は動いていくしかないのです。
さぁ、この記事を読んで具体的な一歩を踏み出しましょう！
中小企業診断士 和田 健一 プロフィール
（ココから本文です）
営業利益が赤字。
経営者にとって、頭が痛い問題です。
営業赤字による影響は、どんなことでしょうか？またどのような対策が必要でしょうか？
この記事のポイントは以下の通りです。
☑ 営業利益が赤字は、本業が苦しいということ。このままでは事業が継続できない。
☑ 営業利益の黒字化は、売上を上げるか、利益を改善するか。いずれにしろ素早い対応が求められる。何から始めれば良いか？ポイントを外した動きは、効果が出ない。以下記載のような対策を打つことが必要である。
☑ 改善のタイミングは、営業利益が1期赤字になった時。ぼんやりしていると、恒常的な赤字体質となり、そこから抜け出せなくなる。
それでは詳しく見ていきましょう。
自社の営業利益を把握していますか？
営業利益とは、売上から、材料費などの原価を引いて（売上総利益）、そこから、一般費および販売管理費などを引いたものです。つまり、本業の事業で、いくら儲けてるかを示す数字。
【営業利益の算式】
営業利益 ＝ 売上高 － 売上原価 － 一般費および販売管理費
経営者であれば、直近の決算数字はもちろん、過去数年の推移は、把握しているだろうと思います。
では黒字だろうか、赤字だろうか。黒字の場合は良いが、赤字の場合は、問題です。特に連続して赤字が続いている場合は。
業績不振企業には、この営業赤字が、恒常化していることが多いのです。営業赤字に慣れている。赤字に関する感覚が、麻痺している。
本来営業赤字が1期でもでれば、大騒ぎして対策を立てなければなりません。2期続くようなら、事業そのものを今後続けていけるのかどうか、判断していかねばなりません。それぐらい「おおごと」です。
もし、営業赤字でありながら、事業が継続できているとすれば、おそらく、①過去蓄積した現金を取り崩しているか、②役員などの関係者が個人的に補てんしているか、③金融機関から借入を起こしているか、いずれかの方法で、対応していると思います。
しかしながら、上記3つの方法は、いつもでも続くわけではなく、何時かは行き詰ります。順番としては、①金融機関の融資が受けられなくなる→②会社の現預金が枯渇する→③役員や親せきなどからの借入が限界になる。通常はこの流れがやってきます。
すべての方法が行き詰った時点で、事業は破綻します。事業を継続していくためには、営業利益を黒字化し、事業資金を捻出していく必要があるわけです。
【参考記事】世にも不思議な現象ですが、赤字なのにお金が増えることがあります。そこに思わぬ落とし穴が！
こちら☟
赤字なのにお金が増えた？～そのとき会社に何が起こっているか～
営業赤字を改善し、黒字に持っていくためには、単純に言えば、2つの方法があります。売上を増加させる（赤字販売は、やらずに）か、経費を削減するかです。
しかしこのご時世で、売上の右肩上がりは、難しい。売上を増加させるためには、広告費や人件費、材料代など、コストも多額にかかってしまう。赤字企業にはハードルとなります。
そこで採用されるのは、コスト削減です。まずは役員報酬の削減から、あらゆる経費の徹底的なコスト削減が始まります。効果が目に見えやすいからです。
コスト削減により、一時的には営業黒字になるかもしれません。しかしこの際に、本来削るべきでない経費まで削減してしまい、会社が本来持っている強みや人材まで失ってしまうこともあります。どのコストを削るか、注意したいものです。
役員報酬を削るのは、比較的心理負担が少ない（自分が我慢すればよいため）。しかし、この状態が長く続くのは、役員報酬という本来取るべきものが取れていないということであり、事業として付加価値がついているのか、顧客から支持されているのか、疑わしいことでもあります。傷口が浅いうちに、撤退を含めた抜本策を探るのも、選択肢の一つかもしれません。
【関連記事】赤字なのに役員報酬が多額であることを銀行は嫌います。内容をこちらの記事でチェックしておきませんか？
こちら☟
銀行から見て首をひねりたくなる決算書⑤～赤字なのに役員報酬、接待交際費が多額～
営業赤字は、一度発生してしまうと改善が難しく、やっかいです。
赤字になりやすい起業時でさえ、2年目からは黒字化したいものです。大切なのは早目に気づき、傷が浅いうちに対策を立てること。遅くとも営業赤字1年目が出たときには。本当はそれでも遅いかもしれません。経営者は、数字出揃う前に、異変に気付いているはずだから。
『いずれ景気がよくなれば、何とかなる』、など外部環境頼みで、手遅れになる前に。
営業利益が赤字になった際、対策は早ければ早いほど、良いと言いました。
ただ、焦ってポイントを外した改善策を実施しても効果が出ません。
赤字に対する改善策は、その企業の状態や競争環境で、ケースバイケースです。
ですから、まずはなぜ赤字になっているのか、原因を把握します。
例えば、売上の減少に対して固定費が負担になっているのか、売上が減少しているのは顧客離れなのか、商品が飽きられたのか、競合が近隣に進出したからか、原価率が上昇しているのか、商品別の収支はどうか、取引先別の収支はどうか、店舗別の収支はどう推移しているのか、などを分析します。
出た結果によって、優先順位をつけ、改善策を素早く実施していきます。
顧客離れが起きているのならどのように顧客アプローチを強化するのか、原価率が高いのなら仕入をどうするのか、赤字店舗があるのなら維持はどうするのか、人件費負担が大きいのなら人員配置はどうするのか、収支が悪化している取引先があるのならどのように価格交渉するのか、などです。
現状把握により、原因を分析して的確な改善策をぶつけていくことが必要なのです。
営業赤字を改善を目的とした事業計画策定のとき、使える国の補助事業がありますので、活用を検討されてはいかがでしょう？【国の補助事業を活用した事業計画策定；詳細はこちらの記事】
経営者の方で、赤字状態を改善して資金繰りを安定化させ、落ち着いた気持ちで営業活動に集中したい方、一度お電話（089-904-1437）もしくは、下記フォームから連絡してください。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
