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会社のピンチを社員に開示すべきか ~社員への情報開示のメリット、デメリット~

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有名企業で発生している最近の問題を見ていると、同族会社の弱点を感じます。

経営が誤った方向に進んでいるとき歯止め役がいない、ということです。

特に業績の良い同族会社にありがちです。

中小企業のほとんどは、同族経営です。

経営者の独走により、会社がガタガタすると、離職する社員が多くなります。

会社を立て直すときには、社員の力が必要です。

力を借りるためには、説明、つまり「情報開示」がポイントになります。

そこで今日は、「社員への情報開示」について、考えます。

一緒に見ていきましょう。

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社員に情報開示する社長、しない社長

12年間で、多くの会社の業績立て直しのお手伝いをしてきました

会社、取引金融機関、当事務所、3社が連携して再建策を立案・実施していきます。

プロジェクト開始後のアプローチは、会社によって違います。

経営陣のみプロジェクトに関わる会社。

社員を巻き込み、全社一丸で立て直しに向かう会社。

前者は、社員に情報開示をしません。つまり、業績が厳しいことを社員に説明しません。

一方後者は、社長の口から現状を説明し、社員に協力を求めます。

どちらの方向にもメリット、デメリットがあります。

ちなみに、情報を開示するとは、会社の業績数値情報(決算内容、月次業績数値、部門別の収支情報など)を社員に見せて説明することを指します。

 

情報開示することのメリット、デメリット

社員に情報開示し、「会社立て直しに巻き込むこと」のメリットは、以下があります。

✔ 社員が現場で得た、社長の気づかない視点やノウハウを業績立て直しに活用できる

✔ 厳しい再建策について(しぶしぶかもしれないが)理解が得られる

✔ 社員に当事者意識をもってもらえる

 

一方デメリットとしては、

✔ 社員が会社の先行きに不安をもつ

✔ 社員の口から、会社の状況が社外に漏れ出る可能性

✔ 信頼関係がなければモチベーションが下がる

などが考えられます。

 

情報開示しないことのメリット、デメリット

社員に情報開示しないことのメリットは、以下があります。

✔ 社員に不安な気持ちをもたせない

✔ 情報が社外に出ない

 

一方デメリットとしては、

✔ 社員の知見を立て直しに十分活用できない

✔ 再建策について理解を得られにくい

✔ 社員に危機感が芽生えず、行動が変わらない

などが考えられます。

しかしながら、会社の業績不振について、財務情報が開示されなくても、社員はなんとなく気づいています。

 

どこまで誰に情報開示するか

財務情報を開示するとします。

とはいえ、どこまでの情報を、誰に開示するかは、決めておく必要があります。

幹部社員に財務情報を開示して、幹部社員が部下に必要な部分を伝達するなど。

会社の状況に応じて、細かいルールが必要かもしれません。

 

ピンチのときに社員の力を借りるために

社員の力を上手に借りながら、会社を立て直すポイントは、以下考えます。

✔ 業績不振になった時にいきなり情報開示するのではなく、業績好調時から情報開示しておくこと

→不振時に急に開示すると、給与カットのための言い訳だと捉えられ、社員のやる気が落ちる

【参考記事】社員は社長を見ている ~口に出さないけど心の奥にある感情~

(和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ)

✔ 明るい未来も提示する

→再建計画などを数値で示し、今頑我慢すれば今後良くなる見通しを示す

✔ 業績改善の場合には、社員にも分配を行う

→利益の何%かを決算賞与で分配するなど、社員への分配をルール化する

✔ まずは社長が身を正し、再建への姿勢を見せる

→会社立て直しへの覚悟を、自身が先頭に立ち具体的行動で示す(業績不振時のNG行動は以下記事を参考にしてください)

【参考記事】銀行から見て首をひねりたくなる決算書⑤~赤字なのに役員報酬、接待交際費が多額~

(和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ)

 

大切なのは、会社の業績アップが自分にもプラスになる」と社員に感じてもらうことです。

そのための仕組み作りが社長の仕事だ、と私は思うのです。

 

以上、今日は「ピンチ時の社員への情報開示」について、お話ししました。

今後の貴社の経営安定のために、お役に立てていただけますと幸いです。

 

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